寺田広紀防衛省大臣官房審議官

2026年3月24日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 244 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

お答え申し上げます。

お尋ねの現行の防衛力整備計画の四十三兆円程度と申しますのは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、様々な検討を行った上で、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したものでございます。

具体的には七つの分野、一つはスタンドオフ防衛能力、それから二つ目が統合防空ミサイル防衛能力、三つ目が無人アセット防衛能力、それから四つ目が領域横断作戦能力、五番目が指揮統制・情報関連機能、六番目が機動展開能力、国民保護、それから七つ目が持続性、強靱性と、これ七つでございますけれども、これを中心に強化していくとともに、防衛生産・技術基盤、それから防衛省・自衛隊の人的基盤等を重視して必要な内容を積み上げたものでございます。

また、八・九兆円、八兆九千億円程度、令和九年度とされている、防衛力整備計画の中でされているところでございますけれども、この令和九年度の予算の内容につきましては、これまだ来年度の予算編成の過程において検討していくこととなりますため、現時点において予断を持ってお答えすることは困難でございますけれども、直近の令和八年度の予算案について申し上げれば、整備計画対象経費として歳出ベースで八兆八千億円を計上しております。

その主な使途といたしましては、各種ミサイル、無人アセット、それから戦車、護衛艦、戦闘機などの購入といった装備品等購入費として約一・七兆円、それから、人的基盤の強化の観点も含めて、いわゆる隊員の給与であったり退職金であったり営内での食事といった人件・糧食費として約二・四兆円、また、隊員の教育訓練、それから艦船、航空機などの油、それから装備品の修理といった維持費などとして約二・八兆円といったものが挙げられるところでございます。

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