2026年3月24日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 223 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
これ、金融所得課税の在り方の検討でもあると思うんですけれども、税負担の公平性のほか、やはり貯蓄から投資への流れというのを引き続き推進して、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要でありまして、そういったことも総合的に考えていく必要があると考えております。
仮に、例えば、金融所得について総合課税化等の見直しを行おうとする場合に、納税者が各口座等の所得を確認、合算して確定申告する必要が生じまして、納税者としては利便性上大変だというふうな問題もありますが、その上で、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置においては、申告不要制度を適用することができる分離課税の所得も含め申告をしていただきますけれども、令和八年度税制改正では、同措置について特別控除額を引き下げると、三・三億から一・六五億円にするとともに、税率は二二・五から三〇％に引き上げまして、三〇％台ということを御主張されている向きもあるわけですから、一定の対応はできたのではないかと思っております。
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小池晃(共産)
円滑に導入できていないから私は言っているんですよ。しかも、この経済状況で、これから本当に中小業者の方が大変になってくる可能性あるわけで、そういうときに、この命綱というか、せめてものというのをやめてしまうのかと。ならしていくとおっしゃいましたよ、先ほど。ならしていくんですねということ、よく分かりました。こういうインボイスという制度をならしていくんだと、それでいいのかというふうに私は言いたいというふうに思います。 消費税、そしてインボイス制度は、フリーランス支えている日本の文化も破壊するということでありますから、これは廃止すべきだと申し上げたいと思います。…
お答えいたします。
国税庁の方で公表しております申告所得税標本調査のデータで申し上げますと、所得金額一億円超の申告納税者の合計所得金額の総額でございますが、こちら、二〇一四年におきましては約三・九兆円、二〇二四年では約十一・五兆円で、約三倍となってございます。また、所得金額一億円超の申告納税者の株式等の譲渡所得等の総額でございますが、こちらは、二〇一四年では約一・三兆円、二〇二四年では約五・九兆円となっておりまして、約四・六倍となってございます。
222小池晃(共産)
所得一億円を超える申告納税者の所得と、それからその中での株式譲渡所得というのはこれ急激に増加しているんですね。所得増のやっぱり大きな原因は株式譲渡所得の急増だということは間違いない。 そこで問題になってくるのが、所得一億円を超えると税負担が軽くなる一億円の壁の問題なんですよ。これ、もう何度もこの問題、この委員会で大門実紀史議員もずっと取り上げてきた問題ですが、これ一番新しいデータでいうと、申告納税者で所得一億円を超えるのは三万二千人。 これまで追加負担を求めたのは所得三十億円以上だということで、これ、昨年の予算委員会で私取り上げて、当時の加藤財務大臣…
223片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これ、金融所得課税の在り方の検討でもあると思うんですけれども、税負担の公平性のほか、やはり貯蓄から投資への流れというのを引き続き推進して、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要でありまして、そういったことも総合的に考えていく必要があると考えております。
仮に、例えば、金融所得について総合課税化等の見直しを行おうとする場合に、納税者が各口座等の所得を確認、合算して確定申告する必要が生じまして、納税者としては利便性上大変だというふうな問題もありますが、その上で、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置においては、申告不要制度を適用することができる分離課税の所得も含め申告をしていただきますけれども、令和八年度税制改正では、同措置について特別控除額を引き下げると、三・三億から一・六五億円にするとともに、税率は二二・五から三〇％に引き上げまして、三〇％台ということを御主張されている向きもあるわけですから、一定の対応はできたのではないかと思っております。
224小池晃(共産)
一定の対応かもしれませんけど、余りに、三万二千人のうち二千人ですよ。これでいいのかと。一般の投資家の問題言っているんじゃないんです、私。貯蓄から投資へということは、それは一般の投資家じゃなくて一億円以上の高額所得者ということを言っているわけですよね。 実はこれ、高市首相も五年前の総裁選で、減税ばかり主張するのは不誠実だといって、年間五十万円以上の金融所得に課す税率を二〇％から三〇％に引き上げるということを提案されています。経済同友会も、二〇一六年ですが、株式等譲渡所得及び配当所得課税の税率を五％程度引き上げるということを提言をしています。 やはり、富…
225片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
こちらについてはいろんな御意見が出まして、新経済連辺りからは、こういった動きをすること自体が、つまり二百人の課税対象者が二千人になること自体が、今からベンチャーだとかあるいはユニコーンをつくっていこうという国で、そういう方がどんどんどんどん海外に流出するのを助長するようなものじゃないかみたいな強い御意見もありましたし、その辺でかなり御議論を与党税調で行っていただいた結果、こういった収まりになったものと承知をしておりますので、今日の御意見もまたしっかり承って、次以降のいろいろな議論に生かしていくということではないかと思っております。
226小池晃(共産)
予算委員会で、我が党の山添議員の質問に対して、これは総理かな、片山大臣ですかね、富を持った人がどんどん海外に出ていってしまうんじゃないかと、総理だったかも。 パリ経済学院のガブリエル・ズックマン教授がＧ20に出したレポートでは、富裕層が税を理由に移住するリスクは大きくないという実証研究もあります。財務省の資料では、主要国でも金融所得に段階税的な課税を課すなどとしていて、富裕層ではない一般投資家が投資しにくくなるということは、私回避できるというふうに思うんですよ。しかも、やっぱり投資大国と言われているアメリカの方が税率高いわけですから。 やっぱり日本も…