公明党の上田勇でございます。
本日は、税制改正法案始め二法案についての質疑でありますけれども、この三つの法案、性格もかなり異なっているものでありますし、それぞれ内容も重要なものだというふうに思っておりますので、それを一括して審査すること、これはもう適当ではないんではないかというふうに感じているところであります。
税制改正法案というのは、当然のことでありますけれども、国民生活や経済活動、それに重要な関わりがある内容でありますし、午前中の質疑を聞いていても論点もかなりあるというふうに感じております。また、特例公債法案、これはこれからの国の財政運営の基本方針と密接に関わりを持っているものでありまして、論点も多く、十分な議論が必要だというふうに考えております。それぞれの法案につきまして充実した審議が必要であるということをまず申し上げたいというふうに思います。
その上で、じゃ質問に入らせていただきますが、まず、暗号資産、サナエトークンについて質問いたします。
この件は、最近、各種メディア、それからＳＮＳでもしばしば話題になっていまして、大きな関心を集めております。高市早苗総理を連想させるようなネーミングで、総理の写真を使うなど、あたかも高市総理が後押ししているかのようなアピールをしております。総理は関わりを完全に否定されておりますし、私も当然のことながら直接的な関わりはないものだというふうには信じています。ただ、午前中のちょっとやり取りを聞くと、やや疑問も感じた面もありますが、直接そういうような関わりがあったことはあり得ないだろうというふうには思っております。
また、高市内閣の経済政策のブレーンの一人とも言われている京都大学教授の元内閣参与の藤井聡先生が関与しているかのような印象を与えております。報道等によれば、藤井先生はサナエトークンの関係者との関わりについては一部認めつつも、直接的な関与は否定されております。まあそうだろうなというふうには思います。ただ、結果として、一部報道によれば、二十五億円の損失を与えたというようなことも言われております。これが真偽のほどはよく分かりませんけれども、そういう報道があります。総理や信用の高い有識者が関わっているかのようにかたって多くの人々をだました非常に悪質な行為ではないかというふうに疑っております。
金融庁では、調査を行い実態把握に努めるというふうにおっしゃっておりますけれども、現状どうなっているのか、また、これまでに明らかになったこと、どういうものがあるのか、お答えいただきたいと思います。
118
江原くみ子(国民)
分かりました。
そういう意味では、防衛特別所得税についてちょっと考えるところはございますけれども、承知をいたしました。
生活者、納税者、消費者、働く者が納得ができる公平、中立、簡素なことが税における原則であると思っております。ですけれども、先ほど何か目くらましのような、目先の負担感を隠すような税の在り方は、その原則からしても外れてしまうんではないかというふうに思っておりますし、防衛特別所得税の創設の必要性は理解はしておりますけれども、だからこそ、目先の負担感を隠すのではなくて、正面から国民の皆様に必要性を理解をしていただく説明をすべきではないかという…
この発言のページ
119
宮本周司(自民)
では、午前中の質疑はここまでといたしまして、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時四十四分休憩
─────・─────
午後一時三十分開会
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120宮本周司(自民)
ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
121
上田勇(公明)
公明党の上田勇でございます。
本日は、税制改正法案始め二法案についての質疑でありますけれども、この三つの法案、性格もかなり異なっているものでありますし、それぞれ内容も重要なものだというふうに思っておりますので、それを一括して審査すること、これはもう適当ではないんではないかというふうに感じているところであります。
税制改正法案というのは、当然のことでありますけれども、国民生活や経済活動、それに重要な関わりがある内容でありますし、午前中の質疑を聞いていても論点もかなりあるというふうに感じております。また、特例公債法案、これはこれからの国の財政運営の基本方針と密接に関わりを持っているものでありまして、論点も多く、十分な議論が必要だというふうに考えております。それぞれの法案につきまして充実した審議が必要であるということをまず申し上げたいというふうに思います。
その上で、じゃ質問に入らせていただきますが、まず、暗号資産、サナエトークンについて質問いたします。
この件は、最近、各種メディア、それからＳＮＳでもしばしば話題になっていまして、大きな関心を集めております。高市早苗総理を連想させるようなネーミングで、総理の写真を使うなど、あたかも高市総理が後押ししているかのようなアピールをしております。総理は関わりを完全に否定されておりますし、私も当然のことながら直接的な関わりはないものだというふうには信じています。ただ、午前中のちょっとやり取りを聞くと、やや疑問も感じた面もありますが、直接そういうような関わりがあったことはあり得ないだろうというふうには思っております。
また、高市内閣の経済政策のブレーンの一人とも言われている京都大学教授の元内閣参与の藤井聡先生が関与しているかのような印象を与えております。報道等によれば、藤井先生はサナエトークンの関係者との関わりについては一部認めつつも、直接的な関与は否定されております。まあそうだろうなというふうには思います。ただ、結果として、一部報道によれば、二十五億円の損失を与えたというようなことも言われております。これが真偽のほどはよく分かりませんけれども、そういう報道があります。総理や信用の高い有識者が関わっているかのようにかたって多くの人々をだました非常に悪質な行為ではないかというふうに疑っております。
金融庁では、調査を行い実態把握に努めるというふうにおっしゃっておりますけれども、現状どうなっているのか、また、これまでに明らかになったこと、どういうものがあるのか、お答えいただきたいと思います。
122堀堀本善雄金融庁総合政策局長
お答え申し上げます。
金融庁が個別の事案に具体的にどのように対応しているかについての回答は差し控えさせていただきますが、サナエトークンの発行に関連している事業者でございますノーボーダーＤＡＯ等の発表したところによりますと、本年二月二十五日、同社が推進しているジャパン・イズ・バック・プロジェクト、これはブロードリスニング機能を使って民意を政策決定者に届けようとするプロジェクトだと同社としては発表しておりますけれども、これの一環としてサナエトークンが発行されたこと、それから、同日に発行したサナエトークンの一部について、ＤＥＸ、管理者のいない分散型取引所でご…
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123上田勇(公明)
今御報告いただいた内容というのは、多分当事者がもう既にＳＮＳで発表しているものとほぼ同じで、金融庁としてどういう調査をされているのか報告できないということでありますけれども、それ以上の調査は行っているのかいないのか、ちょっと今の答弁では分かりませんでしたけれども、非常に対応としては残念な感じがいたします。
金融庁に確認をさせていただいたところ、このサナエトークンの発行者その他関係者というのは資金決済法における登録業者ではないということでありました。個別案件について、今もちょっと答弁あったんですけれども、なかなかお答えできないということでありますけれども…
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124堀堀本善雄金融庁総合政策局長
お答え申し上げます。
我が国では、資金決済法上の暗号資産の発行については業規制は存在しておりません。ただ、日本居住者を相手方として暗号資産の販売、交換を行う場合については、暗号資産交換業に該当するとされております。
ただ、その個別の行為の暗号資産交換業への該当性、これにつきましては、当該行為の形式面だけではなくて、実態に即しまして、それが販売、交換の行為に当たるのか、対公衆性や反復継続性の有無も踏まえつつ、実質的に判断をしていく必要があると考えております。
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