2026年3月24日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
ありがとうございます。大きな変化があった中でも、しっかりと財政運営をしていくという決意をお伺いしました。
次に、復興財源確保法についてお伺いしたいと思います。
防衛力の抜本的な強化を図るための安定財源、これは極めて重要でありますし、既定の方針に従って防衛特別所得税を創設するという今回の法案の内容は理解をします。
復興に充てる財源につきましては、令和八年度からの五年間は今までのこの五年間を十分に超える事業規模を確保するということを政府としても示しておりまして、復興道半ばの福島県におきましては、物価や人件費の高騰、そういったものの中にあってもしっかりと復興が進められる、事業規模が確保されることでこの復興が進むということへの期待が高まっているところであります。
そこでお尋ねしますが、仮に年度内に復興財源確保法案が成立しない場合、どのような支障を来す可能性があるのか。その上で、何としてもこの改正法案を年度内に成立させるという大臣の御決意も併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
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宮本周司(自民)
以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
8星北斗(自民)
福島選挙区、星北斗でございます。 今日は三法案について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、特例公債法についてお伺いしたいと思います。 今回の改正でも、今後五年間の発行を可能とするというものとなっておりまして、この間に世界の情勢や経済の動向の影響などによって政府の財政運営状況が大きく変化するということも想定されると思います。 五年間という期間を設定するのであれば、今後の財政運営において規律をどのように担保し、市場からの信認を継続的に確保するためどのような財政運営を行うかを示す必要があると考えますが、改めて大臣のお考えをお示しいた…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の特例公債法改正法案につきましては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎ、令和八年度から令和十二年度までの五年間の特例公債の発行を可能としているところですが、この授権期間中、政府は、令和十二年度までの経済・財政新生計画の期間を通じて経済・財政一体改革に取り組み、中長期的に持続可能性な財政構造を確立することを旨として、国債発行額の抑制に努める、これは第四条、こととした上で、毎年度の特例公債の発行額については各年度の予算をもって国会において議決いただくこととしております。 さらに、今般の改正に当たりましては、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信…
10星北斗(自民)
ありがとうございます。大きな変化があった中でも、しっかりと財政運営をしていくという決意をお伺いしました。
次に、復興財源確保法についてお伺いしたいと思います。
防衛力の抜本的な強化を図るための安定財源、これは極めて重要でありますし、既定の方針に従って防衛特別所得税を創設するという今回の法案の内容は理解をします。
復興に充てる財源につきましては、令和八年度からの五年間は今までのこの五年間を十分に超える事業規模を確保するということを政府としても示しておりまして、復興道半ばの福島県におきましては、物価や人件費の高騰、そういったものの中にあってもしっかりと復興が進められる、事業規模が確保されることでこの復興が進むということへの期待が高まっているところであります。
そこでお尋ねしますが、仮に年度内に復興財源確保法案が成立しない場合、どのような支障を来す可能性があるのか。その上で、何としてもこの改正法案を年度内に成立させるという大臣の御決意も併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
11片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
現行法では、確保した復興財源を用いて実施する復興施策の期間について、令和七年度までと規定をしております。 仮に今回の改正法案が年度内に成立しない場合には、例えば、事業者が支払を受けられないおそれから契約を締結しないということがあれば、これまで継続的に実施してきた放射性物質測定調査の委託などの事業に空白的な期間を生じる可能性があるということと、それから、四月三日の児童手当の支給ですとか、九日には決定する必要のある復興庁の職員給与の支払が、給与の支払日は十六日なんですけど、困難となり得る可能性がある、復興の推進にいずれにしても支障が出かねない状況とはなるわ…
12星北斗(自民)
ありがとうございます。力強い御返事をいただきました。 当初この話が出たときに、やっぱり地元では、復興に何らかの影響があるんじゃないかということで議論になったり、不安の声が聞かれましたけれども、しっかりと確保していただくという政府の方針で、これからも引き続き復興の推進に当たっていただきたいと思いますし、我々もその助けをしていきたい、あるいは進めていきたい、そのように思っております。 次に、税制改正についてもお伺いしたいと思います。 この税制改正に関連しまして、暗号資産の金商法への位置付け、分離課税化について伺いたいと思います。 分離課税の適用は最短…
お答え申し上げます。 金融庁では、暗号資産の投資対象化の進展を踏まえまして、利用者保護の充実を図るための制度整備を検討しており、準備が整い次第、金融商品取引法の改正案を今国会に提出させていただきたいと考えております。 その中で、無登録業者への対応の強化、情報の非対称性を解消するための情報公表規制の整備、暗号資産交換業者への規制の強化、インサイダー取引規制の創設を含む不公正取引規制の強化などの措置を講ずる予定でございます。今般の改正案を通じて、利用者が安心して取引を行えるための環境整備を行ってまいる所存でございます。 また、暗号資産取引に当たっては、…