衆議院予算委員会第2号

2026年2月27日・342 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）

この会議で多く話された要求

賃金を上げてほしい8人 / 20発言
経済求めた 11やると答弁 7言及 2
消費税を下げてほしい7人 / 20発言
税金求めた 6やると答弁 3検討する 5言及 6
食料品の値段を下げてほしい4人 / 10発言
生活求めた 4やると答弁 2検討する 1言及 3
中小企業への支援を増やしてほしい6人 / 9発言
経済求めた 4やると答弁 5
所得税の負担を減らしてほしい5人 / 6発言
税金求めた 2やると答弁 2検討する 2
障害者への支援を手厚くしてほしい3人 / 6発言
医療・福祉求めた 3やると答弁 1言及 1
防衛費を増やしてほしい3人 / 6発言
外交・防衛求めた 1やると答弁 5
アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい3人 / 6発言
外交・防衛求めた 4やると答弁 2
家賃や住宅費の負担を減らしてほしい3人 / 3発言
生活求めた 1やると答弁 1検討する 1
原発を再稼働してほしい2人 / 3発言
エネルギー・環境求めた 2やると答弁 1
政治とカネの問題をなくしてほしい2人 / 3発言
政治・行政求めた 3
米の価格を安定させてほしい2人 / 3発言
地域求めた 2やると答弁 1
社会保険料の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
税金求めた 2
学校給食を無償にしてほしい2人 / 2発言
子育て・教育求めた 1やると答弁 1
介護職員の給料を上げてほしい2人 / 2発言
医療・福祉求めた 1やると答弁 1
非正規雇用の待遇を改善してほしい2人 / 2発言
働き方求めた 2
中国との関係を改善してほしい2人 / 2発言
外交・防衛求めた 1やると答弁 1
東京一極集中をなくしてほしい2人 / 2発言
地域求めた 1検討する 1
農家の収入を安定させてほしい1人 / 2発言
地域求めた 2
電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
生活言及 1
ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
生活やると答弁 1
年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 1発言
生活言及 1
円安を止めてほしい1人 / 1発言
経済求めた 1
ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
税金やると答弁 1
残業を減らしてほしい1人 / 1発言
働き方求めた 1
地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
地域求めた 1

発言の全文

0会議録情報政府参考人など
令和八年二月二十七日（金曜日）午前九時一分開議出席委員委員長　坂本　哲志君理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤　　健君理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君理事　鳩山　二郎君　理事　藤原　　崇君理事　長妻　　昭君　理事　池下　　卓君理事　長友　慎治君石川　昭政君　　　　石橋林太郎君石原　正敬君　　　　井出　庸生君伊藤信太郎君　　　　稲田　朋美君井上　信治君　　　　上野　宏史君大空　幸星君　　　　小田原　潔君尾身　朝子君　　　　加藤　鮎子君神田　潤一君　　　　北神　圭朗君後藤　茂之君　　　　小林…
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1坂本哲志(自民)
これより会議を開きます。
令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦君外四十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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2坂本哲志(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
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3坂本哲志(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。
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4小林鷹之(自民)
おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。さきの総選挙で、自民党は、単独で三分の二を超える議席をいただきました。「日本列島を、強く豊かに。」このメッセージと高市総裁の写真を載せた自民党のパンフレットは、全国各地でかなり多くの方に手に取っていただきました。一方で、私は、このメッセージは、日本の先行きに対する強い危機感と、それに向き合う覚悟の裏返しだとも考えます。成長の源である科学技術力が低下をし、韓国、中国、他国に抜かれた分野もあります。彼らの背中さえ見えなくなってしまった分野もある。ＧＤＰも、今度はインドに抜かれます。このままだと二流国に落ち…
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5片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎの位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進める方針でございますが、その上で、食料品の消費税率ゼロの実施に当たって、今委員が御指摘いただいたように、外食産業への影響、農業関係者等が仕入れ時に支払った消費税額について、実際に還付を受けるまでの間の資金繰り、これまで免税業者であった方が新たに還付申告を行うことの事務負担、事業者におけるシステム改修等の事務負担、税率の変更に伴う買い控えや買いとどめやその他の反動などを含めまして、検討すべき諸課題があると…
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6小林鷹之(自民)
ありがとうございます。自民党としても、国民会議などの場で、この課題をしっかりと乗り越えていけるように尽力してまいります。そして、これから成長戦略について伺っていこうと思っていますが、その前に、官房長官が本日定例会見があるということで、高市政権の一つの柱でもありますインテリジェンス改革について先に伺わせていただきます。今日、戦いの領域は軍事にとどまりません。サイバー、経済、技術、認知領域へと拡大しています。外国による影響力工作、偽情報の拡散、先端技術の流出、これらに対抗するためには、単なる情報収集能力だけではなくて、国家として、それを統合し、評…
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7木原稔(自民)内閣官房長官
お答えします。インテリジェンス施策の推進に当たりまして、政府としては、まずは、司令塔機能の強化に向けて、今御指摘のような国家情報会議や国家情報局の設置に関する法案の提出のための今準備を進めているところであります。こうした組織を設置した上で、どのような機能を十分発揮させていくかという運用面、いわゆる運用面が大変重要であると私は認識をしておりまして、ということは、組織が立ち上がった後も継続してこれは取り組んでいかなきゃいけない課題だというふうに思っています。今委員の発言にあったように、対外情報収集能力やまたカウンターインテリジェンス機能の強化、こ…
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8小林鷹之(自民)
ありがとうございます。昨日、自民党としても実質的に提言を取りまとめたところでありますので、しっかりとその実現に向けて力を尽くしてまいります。次に、経済政策について伺ってまいります。目の前の物価高への対応も重要なんですけれども、より重要なことは、当面人口が減少していく中にあっても力強い経済や社会をどのようにつくっていくかということだと私は考えています。今回の選挙でも、私たち自民党は、若者や子供たちが夢と希望を持てる活力ある日本をつくるために、政策の大転換の必要性を訴えてきました。順次質問していきます。日本列島を、強く豊かに。冒頭申し上げたと…
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9城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
小林委員の御質問にお答えします。この十七の戦略分野ですが、これは経済安全保障のみならず、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障などの、様々なリスクを最小化する危機管理投資、そして、ＡＩ・半導体、今、半導体の御指摘がありましたけれども、そういった先端技術を花開かせるための成長投資の中から選定したものでございます。世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、これを開発して国内外に提供することで、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながるものとして、いずれも優先して取り組むべき重要な分野であるというふうに考えております。他方…
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10小林鷹之(自民)
いずれも重要だというのはそのとおりだと思います。その中でもやはり優先順位というものを一定程度つけて、戦略的に取り組んでいただきたいと考えます。ちなみに、私は、今後あらゆる産業の基盤となる情報通信とエネルギーに関する分野こそが、特に重点的に投資をすべきものだと考えているんです。例えば、我が国のデジタル赤字は年間約七兆円です。巨額の富が海外に流出しています。しかも、戦略分野とされておりますＡＩの開発に必要なのは質のよい大量のデータです。その将来の富の源でもあるデータも海外に流出しているんですね。なぜか。日本にはＡＷＳやマイクロソフトのような企業がない…
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11城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。今、小林委員から御指摘ありました米国のＣＯＴＳですか、これはＮＡＳＡによる官民投資のプログラムでありまして、民間企業に、国際宇宙ステーション、ＩＳＳへの輸送サービス等が実現したものというふうに認識しております。それに対しまして、我が国にはＳＢＩＲ制度がございますが、これは、政策課題や調達ニーズに基づきまして、スタートアップ等に対して、基礎研究から事業化フェーズまでを継続的に支援する制度でありますが、ＣＯＴＳのように、大きく成長した企業を多数生み出すまでには現時点では残念ながら至っていないというふうに認識しております。いずれにしま…
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12小林鷹之(自民)
ありがとうございます。是非、政策の大転換を訴える高市政権でございますから、政府には真剣な検討をお願いいたします。次に、危機管理投資のうち、経済安全保障上重要なサプライチェーンの強靱化について伺っていきます。現在、中国による輸出規制の対象となっているレアアース、この一部については既にオーストラリアから輸出が始まっていますし、今年は、その品目数が増えます。しかし、我が国が必要とする重要鉱物の中国依存度というのは、依然としてかなり高いです。中でも、製錬については中国が九割のシェアを握っています。大量の水と電力を必要としますし、これは環境コストが…
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13赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
レアアースは我が国の産業競争力と経済安全保障の確保に不可欠であり、特定国依存からの脱却により我が国経済の自律性を確保するためには、同志国とも連携し、供給源の多角化を進めることが重要です。まさに委員御指摘のとおりで、これまでも、豪州での鉱山開発や、マレーシアやフランスでの分離精製事業など、政府出資を通じ、支援をしてきています。委員御指摘のレアアースの国内での分離精製事業については、鉱山で放射性物質の処理などを行えば実施は可能であるというふうに考えます。引き続き、レアアースの鉱山開発、分離精製について、政府としても、同志国や企業とも連携して、国内事業…
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14小林鷹之(自民)
非常に前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。自民党としてもしっかりと伴走していきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
そして、経済的威圧という観点からは、今週火曜日に、中国が、我が国の防衛関連企業を中心に、個社名を挙げる形で、新たなデュアルユース製品の輸出禁止措置に踏み切りました。
政策を今検討中だとは思いますけれども、対象製品はすぐに他国から調達できるものなのか、防衛産業や我が国の防衛力に主にどのような影響があり得るのか、防衛大臣の見解を伺います。
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15小泉進次郎(自民)防衛大臣
おはようございます。一月六日に公表された我が国に対する輸出管理措置に続きまして、今、小林委員から御指摘のあった、二月二十四日、中国商務部からデュアルユース品目について一部の日本企業等に対する輸出を禁止等する趣旨の発表が行われました。まず、一月六日に中国商務部が公表した我が国のみをターゲットとした輸出管理措置は、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できないものでありまして、強く抗議するとともに、措置の撤回を求めてきたところであります。そして、今般の二月二十四日に公表された措置についても、同様に、決して許容できません。政府として強く抗議するとと…
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16小林鷹之(自民)
今お答えにあった自律性の確保というものが極めて重要だと考えています。防衛省、経産省、あるいはＮＳＳ、しっかりと連携して御対応いただければと思います。次は、逆に、日本の強みである先端技術をどう守るかという観点から質問します。成長投資によって先端技術を獲得したとしても、その企業が外国企業に安易に買収されてしまうと、技術流出が生じて、安全保障上のリスクとなりかねません。したがって、外国企業が日本企業を買収する一定の場合には、政府が事前に審査することとされています。これまでも、随時、外為法令を改正して審査基準を厳格化し、技術流出防止対策を強化してまいりま…
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17片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国際情勢が非常に不透明でございまして、この中で、健全な投資は一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれに適切に対応するために、対内直接投資審査制度の果たすべき役割が一層重要になっております。高市総理からは、財務大臣としての私への指示事項の一つとして、対日直接投資審査を高度化する枠組みをつくるという御指示を受けていますので、関税・外国為替等審議会を通じて制度の在り方を検討してまいりました。その上で、委員御指摘の実質的に特定国が支配する国内企業の点でございますが、現行制度においても、外国法人等が議決権の五〇％以上を保有している等の基準に該当すれば、国内…
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18小林鷹之(自民)
力強い御答弁、ありがとうございます。資本関係がない場合は、やはりインテリジェンスが必要になってきて、民間企業との、民間との情報共有というものが極めて重要になってくると考えていますので、自民党としてもしっかりと伴走していきたいと考えます。次に、財政の在り方について伺います。先ほど成長投資の一例についてお尋ねしましたが、大きなプロジェクトは一年で終わりません。今年は予算がついたけれども来年は分からないとなってしまうと、事業者は投資にちゅうちょします。予見可能性を担保するには、複数年度の予算の枠組みが必要です。また、特にコロナ以降は大規模な補正…
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19片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私が担当大臣を務めさせていただいております租税特別措置、補助金の見直しにつきましては、次の令和九年度予算の編成、税制改正プロセスにおいて、夏の要求、要望段階から一貫した対応ができるように、既存の取組とも連携しながら、更にしっかりと取り組んでいくという方針を立てて臨んでおります。なお、一月の五日からつい昨日まで、御指摘の日本版ＤＯＧＥにつきまして意見を募集をしておりましたのですが、見直しの提案でございますから、その中には、確かに、文章が途中で終わってしまって、何のという指摘がないようなものもあるので、それは除外していないんですが、何と合計で約三万六千件…
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20小林鷹之(自民)
党もしっかりと協力していきたいと考えています。また、財政の運営については、決算の在り方を更に強化をしていくこと、これが重要であることは最後に付言させていただきたいと思います。次に、エネルギー政策について伺います。特に、電力は全ての産業の根幹です。生成ＡＩ、データセンター、産業政策の推進。電力需要は激増します。現行のエネルギー基本計画によれば、二〇四〇年の総電力需要は約一・一兆キロワットアワーです。そのうち約三割を太陽光に依存することとなっておりますが、昨年の太陽光発電量は九百八十億キロワットアワーなので、その約三倍が必要になってきます。以…
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21赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として極めて重要であると思っています。安全性の確保と地域の理解を大前提に、最大限活用してまいります。ＡＩやデータセンターなどにより電力需要の急速な増加が見込まれる、委員御指摘のとおりでありまして、まずは、既存の原子力発電所の再稼働を加速していくことが必要です。そのため、政府としては、審査知見の共有や人材の相互支援など取り組んでいるところで、事業者に働きかけていきますし、国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得られるように取り組んでいきたいと思っています。また、二〇四〇年代以降に…
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22小林鷹之(自民)
ありがとうございます。原発を再稼働する際に、安全性を最優先した上での原発の審査をいかに効果的に実施するかは大きな課題です。特に、審査を終えて再稼働したものの、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設が工事計画認可から五年以内に完成しない場合、その時点で運転を停止しなければいけないというルールがあります。現在、柏崎刈羽の七号機が停止中なのも、その理由によります。そもそも特重施設は、テロによる重大事故などの緊急時に原子炉の注水、冷却、減圧を行うためのバックアップ施設です。二〇二二年に山中規制委員長は、特重施設については、その設置の有無が直ちに安全性に…
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23山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えいたします。御質問いただきました特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設につきましては、現行の制度におきましても、設置まで、原子炉本体の工事計画の認可日から五年間の経過措置期間が設けられております。その間は、特重施設を建設しながら原子力発電所を運転することが可能となっております。しかしながら、過去十年の特重施設の工事実績を確認いたしますと、五年の経過措置期間に特重施設が完成しなかったプラントがほとんどでございます。規制委員会は、継続的改善の観点から、本年の二月十八日の原子力規制委員会で、経過措置の設定の仕方を見直すことといたしました。具…
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24小林鷹之(自民)
ありがとうございます。エネルギーについて、最後、付言にとどめますけれども、原発や次世代革新炉の先の未来のエネルギー、いわゆるフュージョンエネルギーは、我が国の今後の大きな国家プロジェクトに据えるべきだと考えています。エネルギーの覇権を資源の保有国から技術の保有国へと移転させる、そういう可能性を持ったものでございます。我が国がこれまで歴史的に制約されてきた、経済や社会の制約であったこのエネルギーという問題について、歴史上初めて資源の輸入国から輸出国へと転換させることができるかもしれない、その可能性がございますので、是非、高市政権の下で思い切って進めてい…
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25赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘はそのとおりだと思います。経済成長やＡＩ、ＤＸの進展に伴い、世界の電力需要が増加をし、各国で電力インフラ増強のニーズが高まっていると認識しております。原子力の輸出については、先方の要望や国内の状況も踏まえる必要がございますが、我が国の原子力基盤の維持強化、世界的な脱炭素や平和利用への貢献などの点から重要だと考えています。引き続き、日米企業が共同参画するＳＭＲのプロジェクトについて、ＡＳＥＡＮの国々における実現可能性調査などの海外展開支援を行います。また、ＩＡＥＡ等の国際機関と連携をした原子力の導入を計画する国における制度整備や人材育成へ…
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26小林鷹之(自民)
カーボンニュートラルは大切かもしれません、再エネの輸出も必要かもしれない。だけれども、世界に本当の意味で日本が協力できるものは何かということを国家戦略として考えていただいて、火力発電についても前向きに捉えていただければと思っています。外交です。最近、茂木大臣のＳＮＳがバズっておりまして、若い方を含めて、それで外交に関心を持つ国民の皆さんが増えるということは、私はいいことだと思っているんです。この一年間、私自身もアジアの同志国、地域に足を運んで、政治リーダーたちと率直な意見交換を重ねてきました。アメリカと中国の外交姿勢や米中関係の今後の行方に多…
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27茂木敏充(自民)外務大臣
ありがとうございます。まず、小林委員おっしゃるように、ＡＳＥＡＮの国々を始め、政策が一貫していて政権が安定している日本に対する期待、私も、非常に高まっている、そんなふうに考えております。その上で、中国との関係でありますが、戦略的互恵関係を包括的に推進をする、そして建設的かつ安定的関係を構築していく、こういう方針は政府として一貫したものであります。その上で、日本と中国、隣国であります。隣国であるがゆえに、日中間には懸案であったりとか課題があるからこそ、意思疎通をしっかり行ってそうした懸案や課題を解消していくことが重要であると考えておりまして、我…
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28小林鷹之(自民)
ありがとうございます。外交は政府だけではありませんので、自民党、特に政治がやはり中国との対話のチャネルというものを模索することが重要だと考えていますので、しっかりと意識を合わせながらやっていければと思います。時間が近づいてまいりましたので、簡潔にいきます。国家安保戦略の改定について伺います。戦略環境が大きく変わってきていますので、自分の国は自分で守るという意思と能力を持つこと、これが、日米同盟とともに、今、日本にとって極めて重要なことだと思っています。その中で、政府に要請したいことは、今後新たな国家安保戦略を改定するに当たって、防衛装…
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29高市早苗(自民)内閣総理大臣
前回三文書を改定した二〇二二年と比べまして、各国が、無人機の大量運用を含む新しい戦い方ですとか、また長期戦への備えを急いでおります。安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。ですから、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要ですので、本年中に三文書を前倒しで改定します。それに当たっては、小林委員がおっしゃっていただきましたように、やはり安全保障の裾野が、外交、防衛という伝統的な領域から経済、技術の分野に大きく拡大しています。ですから、経済安全保障について、その重要性が高まっているという状況も踏まえて、主要な課題としてまい…
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30小林鷹之(自民)
よろしくお願いいたします。
最後に伺ってまいります。
私は、目下の国家的重要課題は三つあると考えています。一つは北朝鮮による拉致被害者全員の帰国の実現、二つ目としては皇室典範の改正、そして三つ目としては憲法改正の実現です。
もう時間が近づいておりますので、簡潔に伺いたいと思います。
その中で、総理の強い意欲については感じておりますので、党としてもこれは全力を尽くします。今申し上げた中で、特に最後に、今般の皇室典範の改正について、私自身は男系継承を前提としなければならないと考えておりますけれども、この点についての高市総理の見解をお聞かせください。
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31高市早苗(自民)内閣総理大臣
皇室典範は、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と定めています。
過去には十代八方の男系の女性天皇がいらしたことは歴史的な事実ですから、過去の女性天皇を否定してしまうということは不敬に当たると考えております。
他方で、男系でない方が皇位を継承したことは、すなわち、皇位が女系で継承されたことは一度もないんですね。ですから、有識者会議の報告でもそうなっておりますけれども、皇統に属する男系の男子に該当する者に限ることが適切とされています。政府としても、私としても、この報告を尊重いたしております。
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32小林鷹之(自民)
日本列島を、強く豊かに。世界の真ん中にもう一度日本を立たせる。その思いを申し述べまして、質問を終わります。
ありがとうございます。
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33坂本哲志(自民)
この際、稲田朋美さんから関連質疑の申出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。稲田朋美さん。
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34稲田朋美(自民)
おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。総理、さきの衆議院選の歴史的大勝ですが、私は、これは、もちろん責任ある積極財政が非常に評価されたと同時に、総理自身の前向きで明るくてそして分かりやすい、そういうメッセージが国民に届いた結果だと思っております。特に地方において期待が大きいのは、危機管理投資、令和の国土強靱化でございます。選挙期間中、豪雪地帯は大雪に見舞われまして、死者も六十名。危険と隣り合わせの雪下ろし一つ取っても、豪雪地帯の生活は困難でございます。令和四年、私は、自民党の豪雪プロジェクトチームの座長として、豪雪法を六十年ぶりに…
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35高市早苗(自民)内閣総理大臣
新幹線ネットワークは、産業発展や観光立国など我が国の成長はもとより、災害時の代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点から重要な意義を有しております。北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、昭和四十八年に決定した整備計画を踏まえて長い期間をかけての議論が積み重ねられ、平成二十九年に当時の与党プロジェクトチームにおいて小浜・京都ルートとすることが決定されました。現在、与党においてルートの再検証が進められていますけれども、こうした経緯も踏まえて議論が進められていくんだろうと認識をしております。与党における御議論も踏まえながら、政府としては、北陸新幹線…
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36稲田朋美(自民)
ありがとうございます。
まさしく議論の積み重ねがございます。そして、雪でも止まらない北陸新幹線を政治によって敦賀で止めることはできない。一日も早い開通を実現するべく、しっかりと議論をしてまいります。
さて、国土交通大臣にお伺いいたします。
北陸新幹線によって、北陸経済は活性化をいたしました。ＪＲ西とＪＲ東は高い収益を上げております。整備新幹線による収益増を適切に貸付料に反映して、財源を確保して一日も早い開通を実現することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
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37金子恭之(自民)国土交通大臣
稲田委員におかれましては、自民党の中で整備新幹線の促進に御尽力いただいております。心より敬意を表したいと思います。整備新幹線の整備を進める上で、必要な財源を確保することは重要な課題であり、法令で整備財源とされている貸付料をしっかり確保していくことが肝要であると思います。これまで開業した整備新幹線の貸付料は、開業から三十年間支払われることとされておりますが、最初に開業した北陸新幹線高崎―長野間の貸付期間が令和九年九月末までとなっていることも踏まえ、今後の整備新幹線の貸付けの在り方について、交通政策審議会の下に小委員会を設置し、議論を進めているところ…
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38稲田朋美(自民)
前向きな御答弁をありがとうございます。責任ある積極財政の下、新幹線は地方活性化に不可欠な成長投資です。その意味から、整備財源の確保については国も責任を持っていただきたいと思います。令和八年度予算案において、公共事業の予算は二百二十億円増えたにもかかわらず、整備新幹線の予算は七年連続で八百四億円、一円も増えていない。補正はゼロです。そもそも、公共事業の予算の六兆円のうち、鉄道の予算はたったの一千億。この予算では、整備新幹線を始め鉄道ネットワークの整備を着実に進めていくことはできません。自民党の整備新幹線等鉄道調査会会長としても、看過できない重要な課…
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39高市早苗(自民)内閣総理大臣
責任ある積極財政の考え方の下、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく、そして財政の持続可能性、これを実現してマーケットからの信認を確保していく、これが大きな方針です。実際に、令和八年度予算でも、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体のめり張りづけを行いながら、国の一般会計において新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、また公債依存度も低下させるなど、財政の持続可能性に十分配慮いたしました。これからも、やはり債務残高対ＧＤＰ…
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40稲田朋美(自民)
ありがとうございます。先ほど述べました一つ一つの課題、これに丁寧に対応していく姿勢を示すことが市場の信認を得る上でも重要なことだと存じます。さて、赤澤経産大臣に聞きたいと思います。最大の物価高対策はインフレに負けない賃上げだと思います。そのために、百億宣言企業など、自ら成長しようと頑張っている中小企業、中堅企業への支援は必要です。また、物価高や人手不足といった厳しい事業環境の中で、地域の賃上げを実現しつつ稼ぐ力を得ようと挑戦している中小企業、小規模事業者の取組を腰折れさせることはなりません。事業環境が厳しい中、中小企業の賃上げと稼ぐ力を、…
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41赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが我が国の経済成長にとって極めて重要であります。委員御指摘のとおりです。まず、賃上げの原資を確保するために、本年一月に施行されたいわゆる取適法、中小受託取引適正化法、それからいわゆる振興法、受託中小企業振興法の着実な執行など、価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。その上で、あらゆる手段ということで、委員おっしゃったとおりで、中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を抜本的に強化するために、企業の成長、生産性向上、省力化に向けた設備投資支援、それから事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編、さらには委員…
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42稲田朋美(自民)
期待しております。
さて、総理、昨日から社会保障国民会議が始まりました。私は、日本総研の翁百合元理事長が提言されている給付つき税額控除を取り入れて、勤労、子育て世代、まさしく、諸外国に比べると、低所得の勤労、子育て世代の負担が重く、支援が少ないということでございます、そういった世帯に、収入や子供の数に応じた、きめ細やかな手厚い給付をする必要があると思いますが、御見解をお伺いします。
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43高市早苗(自民)内閣総理大臣
給付つき税額控除につきましては、税、社会保険料負担に苦しんでおられる中所得、低所得者層を集中的に支援する観点で、これを何としても実現したいと考えております。
おっしゃったように、子育て世帯も含む、こういった観点というのは非常に重要だと考えております。昨日、初めて社会保障国民会議を開催したところでございますけれども、今後、国民会議の場を通じて、御指摘いただいた子育て支援の観点も含めて、有識者の方々の英知も集めて、スピード感を持って検討してまいります。
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44稲田朋美(自民)
ありがとうございます。翁カーブを見ておりますと、やはり低所得の勤労世帯の社会保険料の負担が重いということですので、社会保障改革を進めることで保険料の負担を軽減することも必要だと存じます。さて、小泉防衛大臣、ウクライナの情勢を見ておりますと、戦いの帰趨や継戦能力を左右するのは経済力、産業力そのものとも言えます。中国による輸出規制なども踏まえれば、防衛装備の安定供給と産業基盤の強靱化は待ったなしです。戦略三文書においては、経済と防衛の結びつきを一層強化し、武器輸出五類型の見直し、防衛生産・技術基盤の強化に政府が主体的に取り組む必要があると思います…
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45小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。お答えをさせていただきます。防衛産業が日本の防衛力そのものである、そういった認識で、今新たな取組を高市内閣でも進めております。一つ目が、今、私の隣には経産大臣、赤澤さんがいらっしゃいますけれども、赤澤大臣と私が共同座長を務めまして、防衛産業ワーキンググループを危機管理投資の十七分野の一つとして先週立ち上げまして、動き出しました。そして、この中で、やはり、防衛産業の皆さんとも意見交換をしながら、防衛産業に関わることがレピュテーションリスクを覆していくような、国民の皆さんへの理解を求めるような発信も不可欠だと考えています。我…
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46稲田朋美(自民)
ありがとうございます。それでは、再審法について総理にお伺いをいたします。一昨年、死刑囚であった袴田さんが再審無罪、事件から六十年です。昨年、私の地元福井でも、前川さんが再審無罪、事件から四十年です。一昨日、日野町事件が再審開始になりましたが、事件から四十二年。無実を訴え続けていた阪原さんは獄中で亡くなっておられます。この三つの事件に共通するのは、検察官抗告によって冤罪の救済に人生を丸ごと損なう膨大な年月がかかったこと、そして、有罪の重要な証拠が捜査機関による捏造、誘導、偽造であり、それが隠されていたということでございます。福井事件では、再…
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47平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。再審制度の在り方につきまして、様々な御意見があることは承知しております。その上で、法制審議会においては、答申に盛り込まれた証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなる旨の意見が大勢を占めたものと承知しております。また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せるのは不合理であるなどの理由から反対意見が大勢を占め、答申に盛り込まれなかったものと承知しております。法制審議会…
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48稲田朋美(自民)
私は、この法制審の案、証拠開示に制限をかけて、検察の抗告について現状維持、これでは将来に禍根を残すと思っております。自民党の中でも、やはり柴山会長、井出事務局長の作った議連案を審議せよという声も多くあります。私も、国権の最高機関であり、唯一の立法機関に身を置く者として、議連案での改正を目指す、そういう決意でございます。次に、旧氏の使用についてお伺いします。総理は、ずっと昔からこの問題に取り組んでおられました。総務大臣時代には、旧姓の使用拡大そして周知のため、様々な措置を進めてこられました。私も、選択的夫婦別氏の導入に反対の立場から、家族氏と戸籍制…
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49高市早苗(自民)内閣総理大臣
今おっしゃったとおり、黄川田大臣と平口法務大臣に対して、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるように指示をしました。政府では、これまで二十年以上にわたって、旧氏使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。旧氏使用の運用は拡充されつつありますけれども、旧氏使用を法制化することによって、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。ただし、戸籍制度及び同一戸籍同一氏の原則、これは維持をしなが…
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50稲田朋美(自民)
ありがとうございます。
最後に、今年、令和八年は、昭和元年から起算して満百年、政府として昭和百年記念行事を企画していただいております。総理にも、約二十年前、昭和の日制定に御尽力をいただきました。
現在、明治の日超党派議連では、十一月三日を文化の日に加えて明治の日とする祝日法改正案を今国会に提出すべく、各党で調整を進めております。
昭和百年の意義、明治の日制定の意義についてお考えを伺います。
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51高市早苗(自民)内閣総理大臣
今年は、昭和元年から起算して満百年を迎える年でございます。昭和の日である四月二十九日には、昭和百年記念式典を挙行することとしております。昭和というのは、戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曽有の変革を経験した時代です。昭和百年の機会を国家的な節目と捉えて、先人の英知と努力に学ぶとともに、平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる、そういう機会にしてまいりたいと思っております。また、明治の日制定については、稲田議員を中心に、明治の日を実現するための議員連盟において、十一月三日を明治の日として文化の日と併記する議員立法の提出に向け…
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52稲田朋美(自民)
ありがとうございます。
終わります。
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53坂本哲志(自民)
この際、宮下一郎君から関連質疑の申出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮下一郎君。
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54宮下一郎(自民)
自由民主党の宮下一郎です。本日は、食料安全保障、また農業、林業、漁業等々食料生産に関わる課題、また多極分散型国づくりの重要性等について、中心的に議論をさせていただきたいと思っております。まず、報道によりますと、一月の生鮮食料品を除く総合の消費者物価指数は前年同月と比べて二・〇％の上昇で、伸び率は二年ぶりの低い水準となりました。ガソリンの暫定税率廃止などでガソリン価格が大きく下がったことや、公立高校の授業料無償化等も物価指数低下の要因となっているとされております。物価上昇が落ち着くことで、実質賃金の伸びもプラス圏に浮上する見通しです。さらに、一…
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55城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
それでは、宮下委員の御質問にお答えします。宮下委員御指摘のとおり、昨年秋、十一月ですが、取りまとめました総合経済対策に盛り込みましたガソリンの暫定税率廃止等の政策効果もありまして、足下では、御指摘のように物価上昇に鈍化の兆しが見られております。また、先行きにつきましても、一月二十三日閣議決定いたしました政府経済見通しでお示ししたように、食料価格の押し上げの一巡や、経済対策、教育無償化による個別物価の押し下げにより、全体としての物価上昇は今後落ち着いていく見込みであります。こうした中、名目賃金が労働需給の引き締まり等によりまして近年と同程度の伸…
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56宮下一郎(自民)
お話しのように、足下の緊急対策はしっかり効果を発揮し始めておりますけれども、中長期的には、やはり危機管理投資、成長投資、これによって経済成長を図って、このことによって供給力の強化も図られますので、物価の安定にもつながります。また、継続的な実質賃金の上昇を実現するということが究極の目的、目指すべきところだと思います。一方で、中所得者、低所得者の皆様への対策としては、給付つき税額控除により支援する形を目指して、それまでのつなぎとして、二年間、食料品の消費税ゼロ税率化を実施するものというふうに理解をしております。この食料品の消費税ゼロ税率化と給付つき税…
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57高市早苗(自民)内閣総理大臣
飲食料品に限り消費税率をゼロにする、しかも、本丸である給付つき税額控除導入までの二年に限り、そして特例公債を発行しないということ、これは私たちの約束でございます。また、委員も含め、政権公約に飲食料品の消費税率ゼロ、これを検討を加速するということで自民党は戦ってきました。この約束は果たさなければなりません。今御指摘のあった様々な課題については、私も重々承知をいたしております。そのような難しい理由があるということを某役所が配っておりましたので、それも拝見をいたしました。でも、むしろ、国民会議でそういった課題を一つ一つきちっと検証してやっていきたいと思…
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58宮下一郎(自民)
その点、しっかり我々も知恵を出して頑張っていきたいと思っております。次に、食料品の合理的な価格形成の在り方などについて鈴木農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。今回の減税や給付つき税額控除の一番の発端はやはり食料品価格の高騰ということでありますけれども、農林水産業の皆様の経営が持続可能なものとなる、これも価格の安定に非常に重要だと思います。生産された食料品が再生産可能な価格で販売される、それから消費者の皆様にとっても納得できる価格で購入できる、こういうことが重要でありまして、その実現を目指した食料システム法が四月から全面施行されます。特に、…
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59鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。宮下先生からもずっと御指導いただいておりました食料システム法でありますけれども、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促し、コストを下回る価格での取引を抑制することなどを目的として、四月一日からの全面施行に向けた準備を進めているところであります。具体的には、省令などの細則を一月三十日に公布をいたしまして、各地域での説明会、そして業界団体との意見交換などを五百回以上実施をしてまいりました。今、食料システムの関係者に対して丁寧な説明を行っているところであります。また、肝腎なのは、法目的を含めて、実効性を担保するの…
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60宮下一郎(自民)
こうした新しい取組、法律もスタートするわけですけれども、食料品の合理的な価格形成の実現のためには、食料システム法だけでは不十分だというふうに思います。やはり需要に応じた生産が必要であると考えます。需要に見合った生産量がなければ価格は高騰してしまいますし、需要を大幅に上回る生産が行われれば価格が暴落してコスト割れとなる事態も発生します。いわゆる令和の米騒動も、需要の増加を見誤って生産量の不足が生じたことが根本的な原因でした。特に米については、生産量の正確な把握、需要量の予測精度の向上、流通量の把握、また備蓄制度の改革などが検討されているところであり…
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61鈴木憲和(自民)農林水産大臣
米政策については、食料・農業・農村基本計画におきまして、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大することとしております。この目標を達成すべく、まずは政府自らが米粉や輸出を含めた国内外の需要を創出をします。その上で、各生産者が自らの経営判断によりマーケットに見合った形で需要に応じた生産を進めることで需給の安定を図り、結果として価格の安定が図られるようにすることが重要であるというふうに考えております。特に、米の安定供給に向けましては、需要見通しの算出方法の見直しなど、需給の変動に柔軟に対応できる需給見通しの作成に取り組…
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62宮下一郎(自民)
今お話しのように、需要と供給、バランスが必要、そして、需要についても拡大をしっかり目指していくということであります。特に、農産物、食料の需要拡大ということでいうと、やはり世界マーケットをしっかり見ていくということだと思います。日本の高品質なものが食べたい、欲しいという皆さんは世界にいらっしゃるわけですし、そのためにも、その障壁を取り除いていく、スムーズに海外に農産物輸出ができるような取組が重要だと考えます。現在、我が国は、各国とＣＰＴＰＰとか経済連携協定などの協議が進められていると認識しておりますけれども、鈴木大臣に、こうした農産物、食料品の輸出…
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63鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。まず、宮下委員御指摘のように、国内マーケットだけではなくて海外マーケットをしっかりと取っていくということ、何よりも大事であるというふうに思っております。その上で、直近の農林水産物、食品の輸出額は一兆七千五億円と、十三年連続で増加をしております。品目別に見ても、牛肉、緑茶、米、米加工品など、輸出重点品目三十一品目のうち十三品目で過去最高を記録をしております。我が国は、ＣＰＴＰＰを始め数々の経済連携協定を推進しておりまして、農林水産物、食品の輸出拡大に積極的に取り組んでいるところであります。今月署名をいたしました日・バ…
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64宮下一郎(自民)
最後に、多極分散型国づくりの重要性について質問させていただきたいと思います。現在、私は、自民党、日本維新の会連立政権合意書に基づきまして設置された統治機構改革協議会の自民党側の会長を務めさせていただいております。本日も実は九時から第六回目の会議が行われまして、充実した議論が行われたところです。連立合意書には、首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、協議体を設置し、そして、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行って、令和八年通常国会で法案を成立させると書かれております。 …
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65高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、宮下委員がほとんどおっしゃってくださいましたけれども、国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是正に向けて、人口や様々な機能が分散的に配置された国土構造の実現を図るということは重要だと考えています。また、大規模災害が発生した場合においても首都中枢機能の継続性を確保するために、バックアップ体制、この整備というのは必要でございます。いわゆる副首都構想については、宮下委員に会長を務めていただいている与党による協議会において、まさに本日も含めて精力的に御議論いただいていると承知しておりますので、しっかり議論を深めた上で、連立政権合意書に基づいて早急に…
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66宮下一郎(自民)
終わります。
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67坂本哲志(自民)
この際、鷲尾英一郎君から関連質疑の申出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鷲尾英一郎君。
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68鷲尾英一郎(自民)
自民党の鷲尾英一郎でございます。まずは、質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。私は、一年四か月ぶりに国政に復帰をいたしました。再び国政に送っていただきました地元の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。落選中、地元を歩きまして、政治は生活を支えるために本当に大事なものだということを改めて実感をしたところでございます。本日は、雪国の暮らしを守り、改善するために、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。今回の衆院選の時期においては、例年に比べ急激な降雪に見舞われるなど、とりわけ豪雪地帯にとっては厳しい状況になりまし…
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69金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。この冬は、特に一月下旬からの記録的な豪雪によりまして、委員御地元の新潟県を始め全国的に平年を大幅に上回る積雪を観測をしております。このため、地方公共団体が管理する幹線道路の除雪費については既に年度当初に配分した予算額を大きく上回る執行状況となっており、国による追加的な財政支援を求める大変多くの要望をいただいております。これらの要望を踏まえ、国土交通省では、三月に予定をしております道路除雪費の更なる追加支援に向け、本日より、地方公共団体に対し、年度末までの執行見込み等に関する聞き取りを開始いたしました。今後、聞き取り結果を踏…
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70林芳正(自民)総務大臣
今、金子大臣からもございましたが、今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じております。平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付を希望した八十七市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、百三十億円を繰り上げて交付をしたところでございます。また、現在、特別交付税の三月交付に向けまして算定作業を進めているところでございます。この除排雪経費に係る特別交付税につきましては、各団体の二月中旬までの除排雪経費の実績額に過去の決算額を基礎として計算した二月中旬以降の見込額、これを加える形で所要見込額を計算し、その額に基づいて算定することとし…
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71鷲尾英一郎(自民)
続いて、除排雪費用に関する抜本的な制度見直しにつきましてでありますけれども、先日、直接要望をお受けいたしました全国積雪寒冷地帯振興協議会によりますと、道路除排雪費執行額が過去最高、二年連続で更新をいたしております。これは人件費の高騰や除雪資材費の高騰によるわけでありますけれども、この負担が雪国の自治体に重くのしかかっているところであります。また、いわゆる線状降雪帯というものが急激な降雪をもたらしている現状もございます。そして、地域では、除排雪を担う事業者や屋根の雪下ろしを担う人材の確保が困難になっている現状もございます。デジタル技術等を活用した除排雪…
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72高市早苗(自民)内閣総理大臣
この冬も多くの地域で大雪がありまして、落雪ですとか除排雪時の事故によってお亡くなりになった方々もおられます。心より哀悼の誠をささげます。今般の大雪、これは一月二十一日に関係閣僚会議を開催して、政府一丸となって、自治体と連携した道路等の除排雪、災害救助法の迅速な適用、自衛隊の派遣など、幅広く、お困りの地域に対する支援を行ってきました。また、先ほど国土交通大臣や総務大臣から答弁したとおりでございます。これからも、自治体の皆様が除排雪経費に少なくとも困ることのないよう、また、人手不足、担い手不足の問題もあります。党において部会を立ち上げて御提言をいただ…
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73鷲尾英一郎(自民)
是非よろしくお願い申し上げます。加えて、今冬期の大雪におきましては、住家倒壊などにより多数の生命身体に危害を受けるおそれが生じたことから、災害救助法の適用となった自治体が四県四十三市町村と近年最多となりました。電線への着雪等による停電、車の立ち往生、空港での滞留等が発生したほか、今総理から御指摘がありました雪による死者が多数発生をしております。現場で作業に当たられた全ての関係者の皆様に敬意と感謝を表する次第でありますが、とりわけ多くの地域においては、人口減少や地域の守り手である民間事業者の減少によりまして、屋根の雪下ろしなどに困難な状況があったも…
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74あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。今冬にあって、多くの方々、また多くの住家被害に遭われた方々を含めて、心からの哀悼の意をまず表したいというふうに思っております。今、鷲尾委員の方から御指摘ございました。災害救助法が各都道府県に対して適用された場合に、コミュニケーションよくスムーズに対応できるような形を取ってほしいということでございます。救助の実施に当たって、都道府県、市町村に対しては、説明会、また電話等を通じて、災害救助法の考え方であるとか留意点等々、これら取り組んでまいりましたけれども、今委員のおっしゃる御指摘も踏まえながら、災害救助法の適用、またそれに伴う…
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75鷲尾英一郎(自民)
災害の現場でありますので、性善説に立った対応を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。さらに、先ほども指摘いたしましたけれども、除排雪作業で多くの死傷事故が生じている現実がございます。近年では令和二年で百九名、今冬でも六十名を超える死者が出ております。この死傷者の低減を図るために、政府は、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を創設をいたしまして、屋根の雪下ろし人材の確保、育成支援、新技術開発普及の推進を行う自治体を支援をいたしているところであります。ただし、これは令和七年度補正で一億、令和八年度当初でも五千四百万円という水準でしかありません。しかも、…
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76金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。豪雪地帯では、高齢化や除雪の担い手不足を背景に、この冬も含め、除雪時の死傷事故が多発しており、その対策は極めて重要な課題と認識をしております。このため、国土交通省では、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金制度によりまして、除雪の担い手育成や安全講習の開催など、地域における除雪の体制づくりに取り組む自治体を支援してきたところでございます。また、令和三年度の制度創設以降、豪雪地帯の皆様からの御要望も踏まえまして、除雪の自動化等の技術の導入を対象とする、支援期間を三年から六年に延長するなど、常に制度の改善に努めてきたところであり、令和八…
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77鷲尾英一郎(自民)
大臣、これは除排雪時の死傷者を低減するという目的なんですね。これにはやはり期間があってはならないと私は強く思います。是非そのことを踏まえた対応を強くお願い申し上げたいと思います。さて、施政方針で総理は、補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別をして当初予算で措置をする旨を表明されております。まさにこの点につきまして、例えば、補正予算での措置は予算成立の時期によっては執行する期間がどうしても短くなるという問題がございます。特に私の地元の新潟県などの豪雪地域では、一定の期間、積雪により事業ができないなど、結果として年度内に事業が完了できない、ある…
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78高市早苗(自民)内閣総理大臣
御指摘の話ですが、例えば公共事業関連の予算で見ますと、令和八年度当初で約六・一兆円ということなんですけれども、これは昨年、私自身が内閣総理大臣になったのが十月二十一日で、既にシーリング、概算要求と終わっていましたので、まだ本当に半歩、一歩踏み出したところなんですけれども、やはり民間事業者ですとか地方自治体の予見可能性を高めないと絶対にこれはいかぬと思いました。例えば、補正予算というのは、毎年、毎年度組まれるかどうか分からない、それから何月になるか分からない、そうなると、計画もできないし、人繰りですとか資材の調達もできないし。そういう意味では、本当にこ…
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79片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
鷲尾委員とは新潟でよく御一緒するんですが、私の祖母の実家は雪深い地域の新潟の神社でございますので、いかにこれが切実な問題かよく分かっておりますが。総理がお答えになった予算の複数年度化につきましては、私ども、省を挙げて取り組んでおりますし、今言ったような問題がございますが、この豪雪関連の繰越しについては明許繰越しに当たるような事例がかなり多いです。つまり、大変な豪雪によってとても作業が終わらないというのは、気象という原因になるので。実際、実例を見ましても、一回目の明許繰越し、今までの場合は、やはりこれは補正で大きな額が乗ってくるということが多いです…
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80鷲尾英一郎(自民)
積雪による繰越しをより簡単にできるように、柔軟な運用を求めます。
質問を終わります。
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81坂本哲志(自民)
これにて小林君、稲田さん、宮下君、鷲尾君の質疑は終了いたしました。
次に、小川淳也君。
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82小川淳也(中道)
中道改革連合、小川淳也です。
総理、先日は本会議で大変お世話になりました。日頃の激務に改めて敬意を表したいと思います。
委員長、ちょっと質問に入る前に、お答えいただけるようであればお願いします。
私どもは、この総括質疑、基本質疑において、全閣僚の出席を求めておりません。お忙しい省務に当たっていただきたい、通告のある大臣は来てくださいということなんですが、拝見するところ、全閣僚が出席されているようです。
その経緯なり事実関係について、まずちょっと委員長に御説明をお願いしたいと思います。
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83坂本哲志(自民)
これは理事会で了承を得たことでございますので、そのとおりにさせていただいております。
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84小川淳也(中道)
私ども野党の求めではなく、政府の都合であり、与党側の意向だということでよろしいですね。
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85坂本哲志(自民)
理事会で協議をして、了承を得ております。
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86小川淳也(中道)
曖昧にしていただくべきことではないので。しっかりと、省務がお忙しいでしょうから、それは昨年の与野党合意なので、そこは是非柔軟に構えを取っていただきますように、改めてこの場をおかりしてお願いをしておきたいと思います。
それでは、総理、まず、昨日は国民会議第一回目の会合、おめでとうございます。参加できなかったことを大変心苦しく思っております。
消費減税に反対をされているみらいさんと与党との会合と報道に接しておりますが、何を何分程度話され、どんな成果と課題があったのか、ちょっと率直な感想をお聞きしたいと思います。
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87高市早苗(自民)内閣総理大臣
昨日は、昨日の段階で御出席可能といった会派の方に御出席をいただきました。あれは十五分から二十分ぐらいだったと思います。昨日、参議院の本会議があって、そして衆議院の予算委員会に来て、参議院の予算委員会に行って、その後でしたし、また別の会議もありましたので、初顔合わせという形で、それぞれの党の考え方といいますか、今の状況を短く語っていただいたということです。
みらいさんのことについてお話しした方がいいですか。それはいいですか。
そういったことでございます。
是非ともお待ちを申し上げております。
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88小川淳也(中道)
重ねて、昨日参加を見合わせたことは心苦しく思っております。ただ、会議の性格、それから改革の方向性、そして責任の所在、これが曖昧だと感じているので踏み切れなかったんですね、参加に踏み切れなかったんです。逆に言えば、それをこれから明らかにしていただく責任が総理にはあり、環境が整えば当然出席させていただく所存であるということはここで確認させていただきたいと思っています。ちょっと手続的なことで恐縮なんですが、先日、この点、私は総理から直接お聞きしたいと、一例を挙げれば党首会談も一つの手法だということでお願いを代表質問の際に申し上げたんですが、残念ながら、…
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89高市早苗(自民)内閣総理大臣
昨年の後半から年明けにかけまして、政府・与党としては、給付つき税額控除の実現に取り組む当時の立憲民主党を含めた野党の政策責任者を中心に、給付つき税額控除の制度導入を含めた社会保障と税の一体改革について、政府、与野党で共同開催する会議体をつくるということで協議を続けて、年明けにはおおむね合意をしていたと聞いております。所得税も住民税も消費税も社会保険料も、これは国民の皆様にとっては同じ負担でございます。給付つき税額控除は、こうした給付と負担の全体像を把握した上で中所得、低所得の方々の負担を緩和する制度ですから、今回、給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼ…
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90小川淳也(中道)
ちょっと、昨年来の合意の取扱いをどうするかは後で議論します。一方、党首会談の呼びかけがなかったので私はここに来ているんですね、総理とお話合いをしたくて。それで、やはり、時に膝詰めで、小さい野党ですよ、小さい野党です、大きな与党でいらっしゃる、そのことはわきまえたいと思います。でも、時に膝突き合わせ、目を見据えて、しっかりとお互いに胸襟を開いて話し合う場というのは必要ですから、是非時宜を見てそういうこともお願いしたいと思いますし、何より、本会議でお尋ねしたことに、例えば、できることもできないこともあるでしょう、検討できることも検討できないこともあるでし…
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91高市早苗(自民)内閣総理大臣
解散によって信義則が裏切られたという表現をお使いでしたが、ただ、私は、一月にたしか協議会の開催を呼びかけて、その日は駄目ということであったと記憶をいたしております。これは選挙戦などに入る前でございます。ですから、解散したことについての御批判かもしれませんが、ただ、解散というのは私なりに理由もあり、それも公に説明していることでございます。解散前にした各党との様々な協議、お約束の内容も、私も自民党総裁になりましてから、政策の責任者同士、それからまた幹事長同士などがお約束した内容もたがえてはいけないと思いながら、一生懸命自分なりに読ませていただきました。給…
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92小川淳也(中道)
総理のお立場から見えている風景もいろいろあると理解しますが、私どもからすると、予定されていた会議が解散で吹き飛び、議会の構成は大きく変わり、そこにいる人、いない人も大きく入れ替わったために、一旦リセットして真摯な呼びかけが必要ではありませんか、ついては、その信義則を破られたと感じるワンサイドがいるのであれば、その気持ちも酌んだ上で呼びかけるのが筋ではありませんかという趣旨でのお尋ねでした。そこに、まさに今総理が御答弁なされたように、急に入ってきたのがこの消費減税なんですね。私は、申し上げたように、給付つき税額控除は、あえて例外的に、与野党第一党同士が…
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93高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、食料品の消費税率ゼロにつきましては、昨年の臨時国会で、当時の立憲民主党の皆様から、中期的に食料品の消費税を下げ、もう少し長いスパンで給付つき税額控除をやると提案しているので協議したい、二年間の食料品減税は、維新の会とは一致しており、公明党とも近い、主な政党がこれだけそろえば実現可能な政策に結びつけられるので、そうした協議の場を設けてもらいたいという趣旨の御提案を何度かいただいております。その上で、食料品の消費税率ゼロについては、選挙期間中を通じて、また選挙直前の討論会などを通じて、党派により主張も手法も様々でございましたから、これは実施に向けて…
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94小川淳也(中道)
給付つき税額控除のテーマだけの部分的参加ということは、ちょっと今、胸に留めさせていただきたいと思います。いずれにしても、これは極めて長期的な逆進性対策であり、なおかつ本格的な政策論議です。それから、一年、二年、食料品、あるいは、各党、主張は様々なんですが、時限的に消費減税を行うというのは、経済対策の側面だったり、あるいは物価高対策の側面だったりする臨時異例のものですから、これを並行で議論する、あるいは同じ場で議論するということ自体に違和感を感じているのは依然変わりません。そのことはちょっと申し上げておきたいと思います。その上で、切り分け参加の可能…
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95高市早苗(自民)内閣総理大臣
ちょっと、口が滑ったという言い方をされても困るのですが、昨年十月の日本維新の会と自由民主党の連立政権の合意書にも入っております。それから、選挙のときの自民党の政権公約にも入っております。政権公約を作るまでには、それこそ、各部会長そして政調会長、苦労して、自民党の中で、政調審議会、総務会までかかって、党議決定をいたしております。私個人の考え方ではございません。
ですから、これを掲げた自民党、そして日本維新の会はもちろん、政府としてもこれは責任を持ってやっていくという決意でございます。
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96小川淳也(中道)
事実上、やるという断言と受け止めました。もう一つ、総理がかねてからおっしゃっていることで、野党の理解が得られれば夏までに整理するという点についてお聞かせいただきたいんです。私ども中道は、食料品に関しては恒久減税を主張しています。それから、みらいさんは減税そのものに反対です。国民民主さんは一律五％、減税を主張しています、食料品に限らず。それ以外、当然私は、今後、立憲、公明、そしてその他の中小政党まで含めて広くお呼びかけをいただいてこその国民会議だという思いを持っていますし、だとすると、意見は更に分かれていくわけですが、どうやってこの異なる意見の野党…
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97高市早苗(自民)内閣総理大臣
確かに、党派によってその主張が様々であるということは承知をいたしております。様々な論点があるからこそ、消費税というのは非常に私は重要な税だと思っているんですよ、だからこそ、それぞれの課題をきちっと議論をして、それで解決策を見出していきたい、そういう思いでございます。
御党におかれまして、給付つき税額控除の方、これは参加をいただけそうな雰囲気を先ほど感じておりましたけれども、消費税率につきましても、御党独自のお考えがあって、こういう課題があるよとか、こういう解決策があるよというのでしたら、是非ともフルで参加をしていただけたらと思っております。
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98小川淳也(中道)
お気持ちとしては受け止めたいと思います。それで、ちょっとその前に、国民生活が逼迫している、あるいは物価高に苦しんでいるというのは、緊急、喫緊の課題ですよね、一方で。それで、夏までに結論とか、それから法案提出とか、そして法案審議、採決、施行期間、準備期間。かねてから総理は、レジの問題も含めてかなり御心配されていらっしゃいました。となると、このペースでいくと、実施は来年以降ということが順当ではないかと拝察をしています。この点に関して言うと、私は、野党間にいろいろな意見があるし、それから、それを丁寧に取りまとめたいという総理の御意向も分かる。分かるが、…
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99高市早苗(自民)内閣総理大臣
あくまでも謙虚に丁寧にということで、数の力におごらず様々な御意見を聞くということは必要だと思います。与党の数をもっていきなり法律案を提出してというのではなくて、本当に消費税というのは、子育て支援ですとか、それから私たちが年を、もう私は年を重ねていますけれども、まだお若いですけれども、年を重ねていった上で必要な福祉であったり、障害者福祉であったり、いろいろなことを考えると、これは大事な税なんですね。それを一時的にでも引き下げる、若しくはゼロ税率にするということになりますと、これは様々な論点、当然出てくるでしょうよ。でも、これはやはり大事な税だからこそ、…
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100小川淳也(中道)
とにかく国民生活は逼迫しているので、私は急ぐべきだと今でも思っています、この点に関しては。しかし、今まさに総理がいみじくも、国民生活への不安、懸念はあるんだが、よく意見を聞き、丁寧にまとめたい、ここに関してはそうおっしゃった。まさに予算審議のことを伺いたいんですが、とにかく、もう一回ちょっと確認させてください。この消費減税に関していろいろな党のいろいろな意見は聞くが、消費減税をやらないという可能性が残る会議ではないと。いずれにしてもやる、消費減税はやる、やらない可能性を残した会議ではないということだけは、今後の参加、不参加の一つの重要な材料になり…
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101高市早苗(自民)内閣総理大臣
昨日の会議でも申し上げたんですけれども、二年間に限り、飲食料品に限り、特例公債を発行しないことを前提に、飲食料品の税率を、消費税率をゼロにしたいという私の思いを伝えました。
その上で、反対されている政党もありますけれども、様々な御意見を聞きながら、これはやっていきたい。先ほど自民党の委員が質問したような課題もありますよね。ああいったものも、皆さんが心配しないような状態で、でもできるだけ速やかにやりたい、そういう思いでおります。
御参加をお待ちいたしております。
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102小川淳也(中道)
ひとまず受け止めさせていただきました。それでは、一方、同じように慎重に審議しなきゃいけないのが、やはり予算なんですよ、この予算案なんです。これに関しては総理はしきりに、年度内成立に御協力をとおっしゃる。お気持ちは分かりますし、できる協力はしなきゃいけないと私どもも思っています。一方、総理がこの時期の解散を決断した時点で恐らく、私が想像するに、国会召集は大幅に遅れますから、当然。そして、必要な審議時間、どれだけ頑張るとしても一定程度必要ですから、新年度当初は、当面、暫定予算でしのぐしかないと決断した上での解散ではなかったかと私は想像するんですが、ち…
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103高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、令和八年度予算を、できる限り国民の皆様の生活に影響が出ないように早くお認めいただきたいということを前提にお願いを申し上げているところでございますので、暫定予算について語らせていただく段階ではないと思っております。是非とも御協力をお願いいたします。
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104小川淳也(中道)
総理、おっしゃり方は極めて丁寧なんですが、言っている内容は極めて強硬なんですね。あえて言うと、この国会日程は与野党合意の下にできたものじゃないんですよ。総理の解散判断によってできた日程なんです、やむを得ず。それで、総理が御自身の判断でやられた結果、時間が足りなくなったから国会の審議時間を省いてほしいは、まさに御自身がおやりになったことの国会への責任転嫁だと私は受け止めているんです。そこを謙虚になっていただきたいんですよ、そこを、まさに。ちなみに御紹介しますが、私、本会議で指摘したでしょう。この時期の解散というのは極めて異例なんです。四十年近く、こ…
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105高市早苗(自民)内閣総理大臣
予算審議の方針を含めて、国会の運営については国会でお決めいただくことだと考えております。
その上で、国民生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算について何とか年度内に成立させていただけるよう、国会での御審議に誠実に対応してまいりたいと思っております。
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106小川淳也(中道)
まさにその誠実を中身で実質化してください。
念のため聞きます。審議時間を一定確保するために、土日の審議、早朝時間、夜間、そして報道で言われているような分科会の割愛、これについて現時点で総理はどうお考えになりますか。
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107高市早苗(自民)内閣総理大臣
国会の開催時間、委員会の開催時間、これは国会においてお決めになることだろうと思っております。お呼びがあれば私は参ります。
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108小川淳也(中道)
私どもも、十分な審議時間を確保したいという基本的な欲求があります、重い責任感がありますが、やはり土日、早朝、夜間は、これは私たちだけのことでは済まないので、政府職員や秘書さん、党スタッフ、あらゆることに影響するので簡単ではない、私は現状、そう認識をしています。それで、もう一つ重要なお尋ねが、私は本会議場で、是非、国民生活に支障のあることについては暫定予算に幅広く盛り込みましょうという御提案をしました。それには、給食費の負担軽減、それから高校の無償化、こういった国民生活に重大な支障を来し得る政策で、かつ、党派的対立の少ないもの、これは、暫定予算は通…
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109高市早苗(自民)内閣総理大臣
もし本会議で答弁漏れがありましたら、それはおわびいたします。
全ては国民の皆様の安心のためにという思いは、与野党の皆様共通だと思っております。その本会議で御提案をいただきました暫定予算の在り方についての一般的な議論を妨げるような意図はございません。
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110小川淳也(中道)
もう一回聞きますよ。これは私からの見え方なんですけれども、総理は、国民生活に支障を来してはならない、その安定を願う、それは私も全く同じ気持ちです。一方、国会とは、異論を含めて様々な議論を重ね、その記録を後世に引き継ぐ、つまり、時々の政府の都合によって国会審議の時間や質が容易に伸び縮みしてはいけないという重みのあるものであるという、両方とも国家にとっての価値なんです。国民生活は極めて大事、そして国会審議は極めて尊重されるべき、両方ともこの国にとっての価値だから、だからこそ、私も悩んでいるし、総理も悩んでおられるわけですね。その一つの解決策が、申し上…
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111高市早苗(自民)内閣総理大臣
国会運営の在り方については、これは国会でお決めいただくことだと思っております。私どもは誠実に対応してまいります。
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112小川淳也(中道)
その誠実という言葉が言葉だけであってはならないと、何度も申し上げているんです。事実上、今、政権内に、私が勝手なことを申し上げるのもなんですが、総理に物を言える人は減ってきていると思いますよ。総理の意向がないと国会対策といえども勝手なことはできないと思っている方がほとんどです。心の中ではいろいろでしょう、恐らく。従来の慣例を大事にしなきゃな、国会審議は慎重にやるべきだよな本来はと、心の中で思っている人は多数いると思います、与党の中にも。でも、総理がそれを認めゴーサインを出さないことには身動きが取れないのが今の与党じゃないかと私は想像しています。だからこ…
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113高市早苗(自民)内閣総理大臣
予算委員会の運びにつきましては、予算委員長を始め与野党の予算委員会の理事の皆様が一生懸命御議論いただいて、また、議院運営委員会や、あと国会対策委員会、各会派の委員の皆様がいろいろ御議論をいただいていると思います。心から感謝を申し上げます。
ただ、私の方から、国会の運びについてこうしてくれとかああしてくれとか、そういったことを申し上げているわけではございません。
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114小川淳也(中道)
坂本委員長、ということだそうですよ。
是非、委員長、与党側が言っていることも一理あると認めますので、私どもが言っていることも是非よく酌んだ委員会運営をお願いしたい。この場をおかりしてお願いしたいと思います。
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115坂本哲志(自民)
質問を続けてください。理事会の協議に従って進めております。
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116小川淳也(中道)
総理、最後に。これは必ずしも鬼の首を取ったように目くじらを立てるつもりはありませんが、党内に約一千万円のギフトを提供した問題について、違法だとか何だとかということはあるんですが、ちょっとおいておきましょう、総理から率直なところをお聞きしたい。実は総理は、これもこの場でもう公にしてもいいと思うんですけれども、私も総理からギフトをいただいたことがあって、それは、当時、与野党政調会長同士のときに、奈良のおしょうゆの小瓶をいただいたんですよ。おいしかったです。恐らく、どうでしょう、値段を勝手に言うのもなんですが、何百円なのかと受け止めています。もっと高い…
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117高市早苗(自民)内閣総理大臣
違法ではございません。それは私もよく調べた上で対応いたしております。受け取る側も違法ではございません。ただ、恥ずかしいですが、昭和の中小企業のおやじ、社長みたいなところがまだ私にもあるのでしょう、選挙が終わった後、たくさんの国会議員、様々なグループの方から、小分けにしてでも、宴会というんですか、夕食会というんですか、そういったお声がけもございました。やはり、若い議員とか今度戻ってきた議員とか、そういうのを総裁としてねぎらってほしいというような連絡もたくさんいただきました。でも、私は、皆様御承知のとおり、飯会苦手な女です。なかなか、御飯会の方がお金…
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118小川淳也(中道)
もうちょっと率直にお述べいただきたかったです。それから、名義ですよね。やはり、党支部であれば、名義は高市早苗ではなく、自民党奈良県第二区総支部とすべきでした、名義もね。であれば、なお議論は少なかったのではないかと思います。ちなみに、もうこれで最後にしますが、自民党奈良県第二区総支部の寄附のお願いの文書を見ると、高市早苗の政策に共鳴し、活動費の御協力をいただける会社関係者は政党支部に下さいと書いてあるんです。高市後援会、資金管理団体は、高市早苗の政策に共鳴し、活動費の御協力をいただける場合は高市後援会、資金管理団体に御入会くださいと書いてある。つま…
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119坂本哲志(自民)
この際、岡本三成君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡本三成君。
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120岡本三成(中道)
よろしくお願いいたします。中道改革連合政調会長の岡本三成です。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。高市総理、改めまして、総理御就任、誠におめでとうございます。私は、選挙は勝ち負けですけれども、政策は勝ち負けではないというふうに思っています。国民生活にとってよりよい御提案をさせていただくことができれば、総理はトップリーダーとしてそれをしっかりと受け止めてくださり、実現してくださるというふうに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。総理は、施政方針演説でこうおっしゃいました。日本と日本人の底力を生かし、力強い経…
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121高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国では、長年のデフレの中で、企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて賃金が抑制されて、実質労働生産性と比較して物価上昇を上回る賃上げが進んでこなかったと承知しています。他方、足下では賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると思います。実質賃金で見ると、その伸びは、政府経済見通しでお示ししましたが、令和六年度にプラス、令和七年度及び八年度もプラスとなる見通しです。いろいろやはり見ていますと、国内投資、これが物すごく弱かったというところも、さ…
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122岡本三成(中道)
では、生産性の上昇とともに日本がかち取った企業利益はどこに行ったのかということを確認させていただきたいと思います。パネルの三を御覧ください。これは、この三十年間、よく失われた三十年間と言われますけれども、何が失われたかということを確認させていただくために御覧になっていただいているパネルの三であります。これは、財務省の法人企業統計年報から取ってきておりまして、大企業も中小企業も含んだ数字であります。今世紀に入りまして四半世紀、日本の企業の経常利益は五倍になっています。そこそこもうかっているんですね。この五倍になった経常利益を活用して、株主への還…
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123高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国のコーポレートガバナンス改革は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでございまして、必ずしも賃上げや労働分配率の向上を直接の政策目的としたものではないのですが、企業の持続的な成長の実現のためには、株主のみならず、従業員を始めとする様々なステークホルダーと適切に協働するということが求められます。こうした観点から、企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を、株主への還元とともに、人的投資などの成長投資に適切に振り向けていくことは重要です。現在、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討を…
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124岡本三成(中道)
総理、ありがとうございます。更問い、念のためにさせてください。ということは、確かにこの成長投資の中で企業業績も上がっていくけれども、それがしっかりと社員の方に還元されるように、これまでも賃上げ税制等もやってまいりました、太陽政策です。けれども、必ずしもそれが功を奏し切れなかったところもあります。ということは、ある程度の北風政策というか、それが一義的には北風でも、日本経済全体にとっては太陽政策だと思いますので、ということは、企業業績等が社員の方の賃金に回るような形もガバナンスコードとして今後形作っていくような姿勢でいらっしゃるという認識でよろしいで…
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125高市早苗(自民)内閣総理大臣
人的投資、非常に重要だと考えております。
そして、やはり従業員も、例えば物づくりの企業であったりサービス産業であったりしたら、従業員もお取引先もお客様なんですね。だから、従業員の方の所得が増えれば、それでまた需要も増えますよね、物を買います、そうするとまた事業者がもうかります。また、賃上げや研究開発投資、設備投資にも結びつく、関連業者ももうかっていくというようなことで、非常に経済のパイを大きくしていくことにもなります。
それから、やはりそういう企業というのは高く評価される、そういう社会的な風潮をつくっていきたいと考えております。
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126岡本三成(中道)
総理、御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。その上で、今、圧倒的な人手不足の時代ですから、もう基本の待遇は正社員待遇という時代になってきているのではないかと思います。また、企業のガバナンスコードを変えるときに、例えば定年になった瞬間に再雇用は嘱託扱いになり、昨日と今日でその方の能力は全然変わらないのに給料は三分の一というのも、今の時代に本当にふさわしいのかという問題意識も持っています。ですから、そういうところもしっかりと流れをつくっていくような政治のリーダーシップを是非御期待申し上げたいと思います。その上で、中小企業の賃上げには別の形…
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127赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨である中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが、我が国の経済成長にとって極めて重要であることは、委員御指摘のとおりであります。まずは、払おうと思っても払えないという御指摘、まさにあったとおりで、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、本年一月に施行された取適法、振興法の着実な執行、あるいは、価格転嫁、交渉等の状況を整理した発注者リストの公表、取引Ｇメンを通じた実態把握など、価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。また、地域経済に大きな影響がある、これも委員御指摘の官公需におけ…
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128高市早苗(自民)内閣総理大臣
済みません、答弁漏れになってしまいまして。地方公務員の給与についてもお尋ねがございました。国家公務員や民間給与との均衡を考慮して、近年、引上げ改定がなされております。適切な給与改定に取り組んでまいります。また、介護人材、あと保育士の処遇改善も重要で、介護人材は、令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えまして、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度介護報酬改定を行いまして、介護職員について、定期昇給込みで最大月一・九万円、プラス六・三％の賃上げが実現する措置を実施します。保育士等につきましては、令和七年度補正予算において、令和七年人事院勧告…
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129岡本三成(中道)
午前から私、午後もまたバッターに立たせていただきますけれども、財務大臣に質問するつもりでした、為替のこと。これは、水準のことをお伺いするつもりはありません。御存じのとおり、輸入物価の上がっている最大の理由、物価高の理由は為替なんですけれども、実は、厚労省の数字で、賃上げができない最大の理由は円安だという資料があります。要は、輸入物価が上がっているから、エネルギー代や資材価格が上がって、企業の業績を下押ししてしまって、ただ単にお買物するときに輸入物価が問題になっているんじゃなくて、賃上げを阻害しているのも円安だということですので、このことも含めまして、…
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130坂本哲志(自民)
財務大臣片山さつきさん、申合せの時間が迫っておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
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131片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに、今回御提出している予算案につきましても、全て強い経済をつくるという意味で、総理もよくおっしゃっているように、こういった為替の変動に左右されないような強い経済ということは、まさに御指摘の点を含んでいると思います。
御承知のように、私の立場にありますと直接水準に言及はできないんですけれども、御心配いただいている変動の問題につきまして、非常に今、動向について高い緊張感を持って注視をしておりますし、日米間の連絡も極めて密にしておりますので、御心配のようなことがないように、しっかりと市場と対話をしてまいります。
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132岡本三成(中道)
ありがとうございました。
終わります。
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133坂本哲志(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時一分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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134坂本哲志(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。岡本三成君。
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135岡本三成(中道)
ありがとうございます。総理、閣僚の皆様、午後も引き続きよろしくお願いいたします。午前の質疑の最後にこのグラフを御覧になっていただきまして、これまで三十年間、企業業績はよかったけれども、残念ながら賃金には回っていなかったということを確認をさせていただきました。そして、今回、高市政権の中で取り組んでいただこうとしている危機管理投資、成長投資、これは是非うまくいくように尽力をお願いしたいし、お手伝いさせていただきたいんですけれども、それがうまくいったときに、それがしっかりと賃金に回るようなガバナンスコードについても今後具体的に政府としてお取り組みい…
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136高市早苗(自民)内閣総理大臣
政府としては、強い経済の実現を通じて、物価上昇に負けない賃金上昇を目指していますけれども、そうした努力と併せて、資産運用立国の取組を深めて、賃金以外の所得を含めた国民所得の向上につなげていくということも重要な課題だと思っております。これまでの取組によって、足下のＮＩＳＡ口座数が二千八百万に達するなどの成果を上げていますが、令和八年度税制改正では新たにこどもＮＩＳＡを導入することといたします。今後とも、より多くの国民の皆様が安定的な金融資産を形成できるような環境を整えてまいります。また、資産運用立国の取組によって企業価値が向上した場合、年金積立…
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137岡本三成(中道)
直接的に株をお持ちでない方が今四人に三人いらっしゃって、けれども、間接的には年金運用の恩恵を受けることはできる、そのとおりだと思います。けれども、ＧＰＩＦ、年金運用法人のお金が、実際に年金としてお受け取りいただくのは、多分数十年後の先の皆様です。現役の皆様が受け取れる可能性は高くないという現状において、様々な施策を講じていただきたいと思っているんです。昨年の特別国会の予算委員会で私、立たせていただきまして、総理と片山財務大臣に、政府系ファンド、ジャパン・ファンドを御活用いただいたらどうですかということを申し上げました。あの趣旨の一つは、もし、そこ…
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138片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに岡本委員の大変得意な、すばらしいノウハウがおありになるところなんですけれども、一時は外為特会百八十兆について御言及されていましたので、この問題については、まさに、介入資金につきまして、その手の内を明らかにすること自体が余り各国の当局はやっておらず、それが有利なのかということで大議論がある上に、そもそもということがあるという話になってしまうのですが。そうでなくて、一般論として、安全性等の上からある程度ＧＰＩＦ的なリスクが取れるものがあるのであれば、今のところ具体的な御提案はないとおっしゃっていましたけれども、安全性等を担保した上で、リスク、リター…
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139岡本三成(中道)
総理にも一言お伺いしたいんですけれども、今大臣がおっしゃることはそのとおりだと思うんです。ですから、例えば超党派議連、あと役所の皆様も一緒に、この資金は活用できるけれどもこの資金は向いていないというふうな議論を是非積み重ねていきたいと思っていますし、ちなみに、仮に、ＧＰＩＦと同じポートフォリオをつくりますと、アメリカのすごい短い国債を、二五％等を持っていますので、介入資金はいつでもその中から現金化していけるよということもありますけれども、しっかりと一つ一つの資金について吟味をさせていただきながら前に進めていきたいというふうに思っております。総理、もし…
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140高市早苗(自民)内閣総理大臣
世界経済の成長を我が国の経済成長に取り込むべきだという問題意識は共有をいたします。昨年御提案いただいたとき、これから制度設計に入っていくというような、検討に入っていくという段階でございましたので、私も、安全性を担保した上で、リスクとリターンの関係性、それから運用しないことによる機会費用、これは考慮すべきだという問題意識を共有させていただいた上で、ジャパン・ファンドの検討にこれから入られるので、楽しみにしております、制度設計したら教えてください、また、情報提供にこちらも協力をさせていただきますとお答えいたしましたので、また超党派議連での議論を楽しみにい…
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141岡本三成(中道)
次に、外務大臣に質問させてください。赤澤経産大臣とともに、米国との関税交渉、またそれに連なる形での日本からアメリカへの投資五千五百億ドルの中で、先日、三つのプロジェクトが走り出したということは大変すばらしいと思っています。昨年の予算委員会、この場で私は何と申し上げたかというと、アメリカに投資を迫られてやるなんてとんでもないという一部の議員の方の御意見がありましたが、逆ですと。その前は、例えば、日本製鉄がＵＳスチールに投資をしたいときに、投資させないと言われて、何でできないんだというふうにやっていましたけれども、世界最大の経済大国に日本が投資できる…
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142茂木敏充(自民)外務大臣
日米関係はもちろん重要でありますが、それ以外の同志国との連携も更に深めていくことが極めて委員御指摘のように重要だと考えております。先般の私の外交演説でも、高市内閣の掲げる平和と繁栄をつくる責任ある日本外交、これを推進すべく、外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくため、国際社会の変化に対応した多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開していくと申し上げたところであります。これに関連して、委員の御指摘で二点申し上げますと、一つは、やはりこういったサプライチェーンにも関連する問題でありま…
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143岡本三成(中道)
私は、議員になる前に働いていた前職で、カーニー首相と同じ時代に働いていたことがあります。日本のことが大好きです。是非味方にしていただきながら、カナダのみならず欧州も含めまして、是非、多角的な外交をお願いしたいと思っています。最後に、総理に、ＣＰＴＰＰを含めました自由貿易の同志国との関係強化について御提案、そしてお願いしたいことがあります。総理、日英二十一世紀委員会というのは聞かれたことがありますでしょうか。これは、中曽根総理そしてサッチャー首相の時代に始まって、日本とイギリスで、議員、民間、いろいろな方が集まって、どうやって両国そしてそれを波及さ…
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144高市早苗(自民)内閣総理大臣
すばらしい御提案をありがとうございます。ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大、これはもう我が国の経済外交の柱です。特にＣＰＴＰＰですけれども、戦略的な観点から、その高い水準を堅持しながら、締約国の拡大、それから協定の改定を目指す、それからＡＳＥＡＮやＥＵとの更なる連携の可能性を模索するということが重要です。それで、委員御指摘の事務局に関する議論についても、その効率的な運用の観点を含めて、積極的に貢献したいと思います。今、議長国ではないので、私が日本にみんなを呼んでやれるかどうか、今、確定的なことは申し上げませんが、ただ、ＡＩエージェントの話、御提…
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145岡本三成(中道)
日本はこれまでも自由貿易国家でありますし、これからも世界の貿易の拡大が日本の未来を明るくすることは間違いありません。その中心で総理が、日本が世界で輝く国になるようなリーダーシップを発揮することを心から御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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146坂本哲志(自民)
この際、長妻昭君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
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147長妻昭(中道)
長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。我々中道改革連合は、綱領にこううたっております。「国民一人ひとりが自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治を目指す。国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、人間の尊厳を守り抜く政治」、こういう姿勢で我々は取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。まず、具体的に、今回の一般会計の予算の中のことについてお伺いします。四千七百十六億円予算がついている年金生活者支援給付金というのがあるんですね。これは、かつて我々民主党政権のときに創設をしまして、自民党政権でも引…
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148上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
具体的な支給要件でございますが、例えば、老齢年金生活者支援給付金につきましては、六十五歳以上の老齢基礎年金の受給者であり、前年の年金収入等の金額が約八十一万円以下であること、また、同一世帯の全員が市町村民税の非課税であることが要件となっております。
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149長妻昭(中道)
であっても、申請主義なんですね。つまり、申請しないともらえないということで、申請漏れがすごく多いんですよ。これが全然手つかずということになっております。これは、年間六万円もらえる方もおられますし、年間十二万円、上乗せ年金をもらえる方もおられます。全部税金で支給するわけでございますけれども。これについて、例えば、令和二年には、対象となるだろう方に、ほぼなる方に、五十八万人に郵便で送りましたけれども、六万人の方が何にも手続をされておられない、大体一割の方。ほかの年も、一割近くのときもありますし、五％のときもありますけれども、かなりの方が申請されておられな…
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150上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。非常に大事な御指摘だというふうに思っております。今委員から御紹介いただきましたように、令和二年度では約六万人の方が未請求でした。年々改善をしておりまして、直近、令和六年度では約二万人まで減少しております。ただ、そうはいっても、二万人の方が未請求ということでありますので、いろいろな手法を今取らせていただいております。今、郵送ですが、三回勧奨をさせていただいたり、あるいはホームページ等でもお知らせをしたり、あるいは、お送りする封筒も、相当大きな字で、請求できますよ、給付金がもらえますよという話を書かせていただいております。そうい…
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151長妻昭(中道)
やはり、今おっしゃったことも重要なんですけれども、毎年毎年違う方なんですね、対象者が。毎年来ない場合、それはほっておかれて、また次は二万人とか、次は六万人とか、それは徐々に、その年は減っているかもしれないけれども、前に申請しないと駄目な方はそのままスルーするわけです、毎年毎年新規で条件が発生しますので。ですから、置いてきぼりになった方が相当多いので。あと、ＰＲを是非していただきたいんですね。多くの方が年金生活者支援給付金を知らないわけで、是非、ＣＭとか新聞広告とか、そういうことをして大きくＰＲをしていただきたい。そして、チームみらいの方からプッシ…
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152高市早苗(自民)内閣総理大臣
大事な御指摘ですね。
合計三回勧奨している、個別に勧奨しているといっても、それでもそのまま申請されない方もいらっしゃるということで、新聞広告、テレビＣＭの周知、広報のほかに、市町村役場、郵便局、スーパーマーケットでのポスター掲示、また、病院とか診療所、薬局でのデジタルサイネージ広告、新聞突き出し広告、コンビニレジ液晶ＰＯＰ、店内放送、いろいろやってはいるんですが、ただ、やはりプッシュ型で来ないとなかなか気がつかないという場合もあります。
子育てなどでマイナポータルを御利用いただいておりますけれども、いろいろな方法を検討させたいと思います。
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153長妻昭(中道)
是非、プッシュ型給付システムというのも、ほかのあらゆるサービスで使えると思いますので、検討をいただければというふうに思います。何しろ、この年金生活者支援給付金ということをもうちょっと、このテレビ、ラジオを聞いておられる方にも申し上げたいのは、全ての方に郵便が行くわけでもないんですね。ですから、対象者で郵便が行っていない方ももらえる可能性はゼロではないので、やはり御自身で、自分は少ないなと思った方は、年金事務所に行って相談を是非していただきたいと思います。もう一度言いますが、年金生活者支援給付金という制度であります。もう一点目、これも余り知られてい…
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154上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
持ち主不明記録検索で検索できる件数ですが、現在約二千五百万件です。
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155長妻昭(中道)
二千五百万件がこの背後にあるわけで、それがほとんど検索されずに、知られずに残っているということです。消えた年金記録五千万件というのを我々は追及しましたけれども、今現在、正確に言うと三千四百三十五万件は解明されたということでありますが、まだ難易度の高い記録が残っている、こういうことも、与党、お忘れなく肝に銘じていただきたいんですけれども。これはもはや、私はちょっと提案したいんですけれども、その二千五百万件の記録をもう世にさらすことが必要なんじゃないかと、検索というよりは。例えば、名前をあいうえお順にずらっと並べて、何々さんの記録が統合されていません…
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156上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
公表という手法も考えられなくはないのかなというふうに思いますが、やはり御本人の同意なく、名前等、あるいは生年月日、性別の個人情報を公開するということは、これは少々厳しいかなというふうに思っております。ただ、委員からの御指摘もありましたので、昨年の十月から十二月にかけまして、実際にどれぐらい検索されているかということを調査をいたしました。この三か月間で約一万八千件だったかと思いますが、検索をされておりまして、実際に受給につながった件数もあります。九件だったかと思いますけれども。ですから、そうしたこともありますので、これをより使っていただけるように、…
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157長妻昭(中道)
三か月で九件見つかったということなんですが、ちょっとやはり利用者が少ない。これもテレビ、ラジオを見ている方に強く申し上げたいんですけれども、日本年金機構のホームページを見ていただくと、マイナンバーカードとかではすぐ入れますし、一定の手続が要るんですけれども、持ち主不明記録検索という画面があります。ここで名前と生年月日だけ入れれば、お亡くなりになった御両親の記録でも大丈夫なので、名前と生年月日だけ入れれば可能性のある記録が出てきますので、本当に活用を是非、皆さんもＰＲをしていただければというふうに思います。高市首相に、最後、この件でお伺いするんです…
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158高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど厚生労働大臣が答弁しましたが、やはり氏名、生年月日、性別を含む情報を公開するということを御本人の同意なしにというのは難しいかなと思っております。
ただ、年金記録の統合というのは、委員御指摘のとおり、大変重要でございます。先ほど、持ち主不明記録検索、これも利用が進んでいないということで、こうした場で長妻委員が言ってくださったということ、これもまた大きいと思います。
厚生労働大臣には、更に周知が進むように、その指示は出させていただきます。
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159長妻昭(中道)
ただ、我々が消えた年金問題を追及したときに、自民党の方々が異口同音に、最後の一人まで戻しますということを何度も何度もおっしゃっておられたわけですよ。それで、こういう今状況なので、高市首相、全面的に公表せよとは言っていません、工夫して、工夫して、何らかの形で公表できるような、そういう検討を是非していただけないかということなんです。いかがですか。
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160高市早苗(自民)内閣総理大臣
個人情報の保護を考えると、その工夫をしてというのがどのように工夫をしたらよいのかということで、またお知恵をおかりしたいと思っております。（長妻委員「研究してください、検討」と呼ぶ）研究はいたします。ただ、やはりちょっと具体的にお知恵もおかりしたいと思っております。
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161長妻昭(中道)
それでは、役所と協議はしますけれども、是非前向きに、その成案がまとまったらお願いしたいと思いますし、皆さんの方でも研究、検討してください。最後の一人まで戻しますと何度も何度もおっしゃったのは自民党でありますので、そして、この年金記録を統合ミスというのも自民党政権のときに起こったことでありますので、最後の決着について責任を持っていただきたいということも申し上げます。そしてもう一つは、租税特別措置という、ちょっと私から言わせると非常に首をかしげるような減税の方法というのがあるんですね。これは、企業に研究開発投資を増やす、そのために、研究開発投資をした…
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162赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
租税特別措置関係の現状把握については、委員御指摘のようなミクロという意味でいうと、委員御指摘の上位十社の企業における研究開発費の増減について、経産省としては、租税特別措置の適用実態調査において公表されている以上の詳細は把握できていません。
一方、マクロという意味では、企業の研究開発投資額に関する最新の統計データでは、過去四年間に約三割増加したことで、令和六年度は過去二十年間で最高の約十九・七兆円となっておりまして、研究開発税制には、マクロで見た場合、企業の研究開発投資を押し上げる一定の効果があるという理解をしております。
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163長妻昭(中道)
一定の効果があるって、個々の企業が増やしたか減らしたかさっぱり分からないということですよね、今の答弁は。国民の皆さん、聞いておられて、どう思われますかね。研究開発税制で減税しているのは、とうとう、過去最高金額で初めて一兆円を超えました。一兆円、今回の予算で穴が空いているわけです。これをきちっと取っていれば一兆円が入ってくるわけで、それに穴が空いているんですね、今回の予算。その一兆円は誰のお金で穴埋めしているのかというと、個人の所得税とか国の借金で穴埋めしているということで。しかも、それだけ大枚はたいて減税したのに、例えばこの一位の企業、二位の企業、個…
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164片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
法人税の関係の租特に係る適用企業名の公表につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、既に補助金などの交付先の名前が原則として公表されていることなどを踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担などにも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
政府といたしましては、こうした方向性を踏まえ、今後必要な検討をしっかり行ってまいります。
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165長妻昭(中道)
総理、いかがですか。
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166高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、財務大臣が答弁したとおりでございます。令和八年度の与党税制改正大綱、これに基づきながら、必要な検討を行ってまいります。
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167長妻昭(中道)
二〇二五年の六月三日の政府税調の会合でも、財務省の見解として、研究開発税制について、税負担の軽減額が伸びた一方で、企業の研究開発費は増えておらず、税優遇が投資促進につながっていない、こういうことも言われておりまして、政府税調の二〇二五年六月には、追い銭ではないのか、こういうようなこともこれについて言われているわけであります。今、片山大臣から事務負担が大きいというんですけれども、国税はもう分かっているわけですよ、企業名を。私も、何かいろいろなことを公表しろと言っているわけじゃなくて、減税額はこれでありますから、企業名と減税額だけでいいんです、二つだけで…
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168高市早苗(自民)内閣総理大臣
今御指摘いただきましたとおり、党の税調からも、与党の税制調査会からも、より透明性を深める、そういった内容の提言が出てきております。
高市内閣では、片山大臣に、租特それから補助金などの見直し、こういったものも担務させておりますので、しっかりと検討させたいと思っております。（長妻委員「公表を検討するぐらいおっしゃっていただきたい」と呼ぶ）
党の、与党税制大綱ですね、これに従って、より一層透明性を高めていく方向で検討をさせます。
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169長妻昭(中道)
本当に物価高の中、大変な思いをして税金や社会保険料を払っていただいている国民の皆さんですけれども、私は、そういうお金が企業・団体献金をたくさんもらえるところやパーティー券をたくさん買ってくれるところに重点配分されてしまっているというふうな現場を嫌というほど見てまいりましたので、社会保障の現場を含めて。だから、こういうことについてはフェアに公開をするということが本当に重要だと思いますので、是非前向きに御検討いただければというふうに思います。そして、安全保障政策についてお伺いをいたします。安全保障、防衛費については、今本予算で、今議論している本予算で…
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170小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、今御紹介のありましたハッシュタグでありますけれども、絶対に戦争を起こしてはならない、新たな戦争や紛争を起こしてはならないという思いで、我々も同じです。そして、特に、今この瞬間も、二十四時間三百六十五日、日本の領土、領海、領空を守り抜くために活動しているのが自衛官。それを守るのが自衛官の家族です。このハッシュタグの投稿された方の思いが、戦争を起こしてはならない、そういったことだとすれば、今まさに地域の安全保障環境が極めて厳しく、この軍事バランスが崩れかねない中で、これからも戦争が起きないような地域の平和と安定をつくるためには、我々自前の防衛力…
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171高市早苗(自民)内閣総理大臣
今の御質問に関しましては、防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めるということで、我が国の抑止力を高めて相手に攻撃を思いとどまらせて、事態発生そのものの可能性を低下させていくという考え方に基づきます。御指摘のハッシュタグなんですけれども、絶対に戦争を起こしてはいけない、大切な子供さんを戦争に巻き込んではならない、こうした思いは私も強く持っております。その上で、ちょっとさっきの話なんですが、租税特別措置、これは法令上明確にされている要件を満たせばすべからく適用が可能で、行政庁の裁量の余地がございませんので、自民党に対する献金ですとかパーテ…
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172長妻昭(中道)
今の租特の話ですけれども、それぞれ個々の企業に適用する裁量はないかもしれませんが、そういう仕組みをつくることで適用ができるわけで、その仕組みをつくっているのは自民党なので、その仕組み自体に問題があるというような論点もお忘れなくいただきたいというふうに思います。今の話でいうと、武器輸出三原則、防衛装備移転三原則について五類型を撤廃するというのが与党の連立合意に入っておられるということで、これまでは五類型の縛りがあったわけですけれども、五類型の縛りなく殺傷兵器が輸出できるようになる。そしてもう一つ、自民党の先日出た提言案については、紛争当事国、現に戦闘が…
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173高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要だと考えております。防衛装備移転三原則運用指針の見直しにつきまして、現時点でその内容を予断するということは控えますけれども、政府としては、個別の案件ごとに厳格に審査をして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方、これは維持をいたします。どのような案件を移転可能とするべきか、これは具体的な検討を加速してまいります。国会の事前承認の話ですが、政府としては、防衛装備移転の許可というのは外為法…
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174長妻昭(中道)
今の答弁の中で一点私が本当にお願いしたいのは、やはりこういうかなり拡大をしていくときに、アメリカでも一定の金額以上は議会に事前に通知する、審査するということがルール化されているので、せめてそれをモデルにして前向きに検討いただけないか。
国会の関与というその一点について答弁をもう一度いただきたいと思うんですが、いかがですか。
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175高市早苗(自民)内閣総理大臣
もう先ほど答弁申し上げたとおり、委員の御指摘は国会の事前承認ということでございました。アメリカの場合は報告ということでございます。事前承認については、外為法の運用で行われるものですので、国家安全保障会議の審査を経て、政府が主体的に行うということでございます。
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176長妻昭(中道)
事前報告はあるんですか、国会に、個別の武器について。
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177小泉進次郎(自民)防衛大臣
まだ、今、与党の提言という中で、政府は与党の提言をこれから受けるのかもしれませんが、それについて詳細を詰めていくということになりますが、今、長妻委員におかれましてはアメリカの例を挙げておられますが、例えばドイツそしてオランダ、こういった国々を見ますと事前通知などではなく事後報告、こういったこともありますので、いずれにしても、それぞれの国で適切な形の国民の皆さんへの説明を果たす、これは日本としても当然のことだと思っております。
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178長妻昭(中道)
先ほどの首相の答弁だと、国会には事後も事前も言及がなかったので、きちっと、アメリカも事前に通知をして審査をする、そして、アメリカで事前に、それをできない、武器輸出は駄目だという決議が出れば武器輸出はできない、こういう仕組みになっておりますので、是非そこら辺、歯止めというのも必要ですし、国会の熟議というのもかませていただきたいということを強くお願いを申し上げます。そして、最後に、格差の問題と労働法制の問題について質問いたします。この六十年で、ジニ係数が二番目に大きくなっているんですね、今。格差が非常に大きくなっています。実は、やはり格差の大きな理由…
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179上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
厚労省が令和元年に実施をいたしました調査におきまして、一日の平均実労働時間、裁量労働制の場合、専門型で九時間一分、企画型で九時間十七分となっております。一方、一日の平均みなし労働時間、裁量労働制上のみなし労働時間でありますが、これは専門型で八時間十五分、企画型で八時間九分となっておりまして、その差が専門型では四十六分、企画型では一時間八分となっているところであります。
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180長妻昭(中道)
高市総理、今聞いていただいたと思うんですが、つまり、今は非常に狭い分野で裁量労働制というのは導入されているんですね。その調査を厚労省がして、実は、私に対して、予算委員会で虚偽のデータを、総理大臣から答弁があったんですね。それで、謝罪はされました。その後、きちっと調査するということでこのデータが出てきたんです。しかし、このデータを見ても、基本的に、裁量労働制で一日の平均みなし時間、これぐらい働くという想定の時間よりも、実際の労働時間は長くなっているんですよ。というのが今の答弁なんですね。ですから、結局、普通の働き方の方が労働者にとっては有利なわけで…
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181高市早苗(自民)内閣総理大臣
裁量労働制についての私の発言ですが、健康維持、これはもう大前提でございます。
先ほど厚労大臣から実態の報告がありましたが、ただ、適用労働者本人の満足度は高く、また、制度適用によって労働時間が著しく長くなる、処遇が低くなる、健康状態が悪化するとは言えないということも明らかになっております。ですから、適正な運用が行われれば、労使双方にとってメリットのある働き方もできます。
制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には、労働者の方々の健康確保や処遇確保の観点から問題があります。ですから、制度の濫用を防止する措置も含めて検討をしてまいります。
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182長妻昭(中道)
そうすると、今の現状というのはおかしい状況にあると。つまり、みなし労働時間よりも実労働時間の方が長くなっちゃっている、労働者が不利になっている可能性があるというのは。では、今の現状はちょっとおかしいという認識ですか。ちょっと時間もありませんので、次の質疑者に迷惑をかけてもいけないので、私から申入れをしますけれども。是非このデータをよく見ていただいて、労働者に不利にならないように。私は、労働法制は、前、総理大臣で岩盤規制だとおっしゃった方がおられて、ドリルでそれを緩めていくというような趣旨をおっしゃった方がおられるんですけれども、労働法制というのは…
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183坂本哲志(自民)
この際、山本香苗さんから関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山本香苗さん。
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184山本香苗(中道)
中道の山本香苗でございます。
衆議院において初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
早速質問に入ります。
まず、国民会議についてお伺いをさせていただきたいと思います。
これまで、社会保障につきましては、内閣官房に置かれました全世代型社会保障構築会議において議論がなされてまいりました。この全世代型社会保障構築会議と国民会議とは何がどう違うのか、この国民会議と全世代型社会保障会議の関係性というのはどのように整理されているのか、城内大臣にお伺いします。
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185城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。まず、全世代型社会保障構築会議、これは、全世代型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うため、有識者により構成され、全世代型社会保障改革担当大臣の下に開催されるものでございます。なお、令和四年にまとめられました報告書や令和五年にまとめられた改革工程を踏まえまして様々な取組を進めておりますが、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中、給付と負担の在り方などについて全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要が生じたわけで…
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186山本香苗(中道)
議論の範囲はどのようになりますか。
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187城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
議論の範囲についてお尋ねがございました。若干繰り返しになりますけれども、社会保障国民会議は、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、先ほど申しましたように、物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中、給付と負担の在り方などについて全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要があるということでございます。議論の進め方としましては、まずは給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、その両者について令和八年夏前をめどに中間取りまとめを行う予定となっております。その際、給付つき税額控除の制度設計…
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188山本香苗(中道)
その課題、明らかになると思われる課題の一つとして挙げさせていただきたいと思いますが、今、家族のつながりや地域のつながりというものが希薄化する中で、頼れる身寄りのない人たちが増えております。また、ほかにも、孤立・孤独担当大臣をされた委員長もよく御存じだと思いますが、支援が必要であったとしてもなかなか支援につながれていない、そういう人が地域にはたくさんいらっしゃいます。そういう状況のままで、社会保障の充実や、また、新たに給付つき税額控除等を導入したとしても、支援が届かない、期待した効果が得られない、そういうことになりかねません。支援を必要とする方を確実に…
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189上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ありがとうございます。今御指摘があったように、これから人口減少が更に進みますし、単身世帯の増加などもありますので、地域におきまして、住民同士の支え合い、この育成であったり、あるいは、福祉の支援体制との連携、協働、これの強化を図っていくことはとても大事だと考えておりまして、厚生労働省におきましては、誰も取り残されることなく地域で支え合う地域共生社会、この実現に向けて各般の施策を今進めているところであります。令和七年度の補正予算におきましても、モデル事業を実施をしたり、あるいは、これから担い手不足が深刻化する市町村におきましてどういった包括的な体制が…
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190山本香苗(中道)
今、大臣の御答弁にありましたとおり、包括的支援体制整備というものは不可欠でございまして、是非、給付つき税額控除の基盤として国民会議でも議論していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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191城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。ただいま厚労大臣から御答弁がありましたけれども、包括的な支援体制の整備を含めまして地域共生社会の実現、これは全世代型社会保障構築会議がまとめました令和四年の報告書においても大きな柱の一つとされておりまして、重要な取組として推進しているところであり、私もこれは極めて重要だというふうに認識しております。国民会議につきましては、先ほど申しましたように、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなったこういった社会保障制度の課題等について、改めて調整の上、協議を継続することとなっておりますので、したがいまして、こうした中で、国民会議におけ…
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192山本香苗(中道)
是非対象としていただきたいと思います。
もう一つ、住まいの問題につきましても加えていただきたいなと思っております。
といいますのも、住まいがなければ支援につながれないんです。多くの支援制度というのは住まいが前提となっております。是非とも住まい支援も対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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193城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。御指摘のとおり、住まいの確保についても、先ほども申し上げました全世代型社会保障構築会議での令和四年の報告書におきましても、住まい政策を社会保障の重要な課題と位置づけておりまして、必要な施策を本格的に展開すべきことがしっかりと盛り込まれておりまして、この施策の推進が図られているところでございます。したがいまして、また繰り返しになりますけれども、国民会議におきましても、先ほど申しましたように、給付つき税額控除の議論を進める過程で、プロセスで明らかになったこういった課題については、改めて調整の上、協議を引き続き継続していくということとなっ…
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194山本香苗(中道)
総理にお伺いしたいと思います。
総理は、先ほど来、国民会議の呼びかけを、午前中にも小川代表に呼びかけていただきましたけれども、それに当たって、消費税が社会保障の重要な財源であることと認識し、給付つき税額控除の実現に賛同する党に呼びかけているという話でございました。
立憲民主党、公明党になぜ呼びかけがなされなかったのか、今後呼びかけられるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
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195高市早苗(自民)内閣総理大臣
済みません、昨日、ちょっと参議院で私の答弁が間違っておりましたが、衆議院の方で中道の方にお呼びかけをさせていただきました。それから、参議院の方も、今、党が別々ということでございましたので、これはそれぞれにお呼びかけをさせていただくということでございます。
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196山本香苗(中道)
直近、確認したところ、まだ正式にはいただいていない、接触はありましたけれども、まだ正式にはという話でございましたので、幅広くお呼びかけをいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。給付つき税額控除についてお伺いしたいと思います。このことにつきましてはこれから議論ということでございますので、詳細な制度設計につきましてはまた別と考えておりますけれども、基本的な考え方を是非確認をさせていただきたいと思います。まず、総理にお伺いしたいんですが、この給付つき税額控除が導入された後も軽減税率は維持される、給付つき税額控除…
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197高市早苗(自民)内閣総理大臣
食料品の消費税率ゼロについては、給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置づけております。給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めるという方針で、超党派で行う国民会議でこれら二つの課題を同時並行で議論してまいります。給付つき税額控除は、給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担を集中的に支援する制度ですから、お尋ねの点につきましても、国民会議の議論の中で取り扱われるべき事柄と認識しております。ただ、政府・与党としましては、二年間の食料品に関する減税、これが終了した後は現行の軽減税率…
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198山本香苗(中道)
要するに、軽減税率ゼロの話じゃなくて八、いわゆるその制度はきちんとそのまま維持された上でという話で結構ですね。はい。その上でですが、給付つき税額控除の導入に当たっては課題も物すごくたくさんあります。そうした中で私が今一番懸念しているのは、既存の制度との整合性をどう図っていくのかというところを懸念しております。総理は、施政方針演説の中でも、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付つき税額控除を導入するとおっしゃっておられます。ただ、制度設計次第ではかえって負担が増えてしまう可能性というのがあります。どういう…
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199城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。給付つき税額控除につきましては、何といっても、税、社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃいます中低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするというものであり、こういった考え方から導入が必要だというふうに考えております。その制度設計に当たっては、給付と負担の実態を踏まえまして、政策目的の整理や、ほかの社会保障政策との関係といった制度面の課題についても、当然、整理をして検討する必要があると考えております。山本委員の御指摘につきましては、まさにその既存の社会保障制度との整合性などが課題となるため、これは、当…
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200山本香苗(中道)
当然議論はするんですが、そういうふうな方針でいくということでよろしいですね。
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201城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
繰り返しになりますけれども、御指摘の点については、国民会議で参加政党ともよく相談して検討してまいる考えであります。
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202山本香苗(中道)
総理、いかがでしょうか。
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203高市早苗(自民)内閣総理大臣
壁や崖がないような滑らかな制度にしてまいります。
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204山本香苗(中道)
ありがとうございます。もう一つお願いしたいことがあります。これは、働く人が報われる社会にするための政策だと思うんですね。ですので、働いたことによって手取りが減ることはない、さっき総理がおっしゃったように、滑らかにする、崖はなくすということと同時に、最低生活保障は守る、ここもしっかりと明言しておいていただきたいんです。なぜならば、働きたくても働けない人はいるじゃないですか。実際、病気だとか、失業や廃業だとか、災害だとか、また家族の介護とか、決して、最低生活保障を守るということは、弱い人だけを守ることではなくて、社会の分断を防いで、誰もがもう一回…
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205城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
今、山本委員から、制度設計に当たりましては、働く人ほど手取りが増える、そしてまた最低生活保障を守るということを大前提とすべきという御指摘がございましたが、議員御指摘の点についてもしっかり留意して取り組んでまいります。
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206山本香苗(中道)
総理も同じ気持ちでいていただけると思いますが、あえて答弁は求めません。もう一つ、先ほど長妻理事もおっしゃっていただきましたけれども、これはプッシュ型にしてもらいたいんです。申請主義じゃなくて、是非プッシュ型にしていただきたい。なぜならば、御承知のとおりでありますけれども、生活に困窮している人ほど制度を御存じではありません。また、書類を提出する、そういった事務も大変難しいです。ダブルワーク、トリプルワークで、役所に行く時間も余裕もありません。低所得や中所得の方々の生活を支える制度であるからこそ、申請できる人だけを救うような制度にはしてほしくない…
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207城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
今、山本委員から申請主義ではなくプッシュ型でという話がございましたが、具体的な制度設計につきましては、これから超党派で行います社会保障国民会議で議論をしていただきますが、何といっても必要な人に必要な支援が迅速かつ確実に届くよう、制度面に加え実務面の課題についても、各党のお考えもしっかり持ち寄っていただきながら、丁寧かつスピード感を持って検討を進めてまいりたいと思います。
なお、これをプッシュ型にするか否かについては、まずはその実務面を精査する必要があるというふうに考えております。
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208山本香苗(中道)
総理、いかがでしょうか。
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209高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、先ほどの最低生活保障も、これも生活保護制度と整合的に考えてまいります。
ちょっと、今の城内大臣の答弁と違っちゃうとまずいんですが、私自身は最終的にプッシュ型を目指しております。要は、給付つき税額控除というのは、私にとっても、長年研究をしてきた、また訴えてきた政策でございました。割と柔軟に制度設計ができますので、国民会議で当然細かいところは決めていきますけれども、今委員がおっしゃったような方向性を私自身は考えております。
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210山本香苗(中道)
ありがとうございます。この後、実は消費税減税のことを総理にお伺いしようと思っていたんですが、午前中の小川代表や、また小林政調会長の御質問のところとかぶるので、ちょっと割愛をさせていただきたいと思います。がらっとテーマを変えまして、リハビリテーションについてお伺いをさせていただきたいと思います。総理、日本が世界有数のリハビリテーション大国だというのは御存じでいらっしゃいますでしょうか。日本は世界で最も高齢化が進んでいるわけでありますけれども、そういう中で、急性期、回復期、生活期まで切れ目なくリハビリテーション体制というのが築かれてまいりまし…
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211高市早苗(自民)内閣総理大臣
とてもいい御提案をいただきました。家族もリハビリ中でございまして、日本の理学療法士など専門職の能力の高さ、そしてまた専門知識の豊かさ、非常に私も感銘を受けております。アジア各国で、おっしゃるとおり高齢化が進んでいく中で、我が国が有するリハビリテーションや機能訓練の技術ですとか知見を生かして、国際展開を含めて戦略的に産業育成を図るということは重要でございます。健康・医療戦略などの政府方針に基づいて、これまでも、日本と海外のリハビリテーション専門家の相互交流を通じて日本式のリハビリテーションの普及をやったり、介護テクノロジーの実用化などに向けた総…
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212山本香苗(中道)
総理、ありがとうございます。ただ、実は、物すごい勢いで中国とかその他の国々が追ってきている状況なんです。もうめちゃくちゃこれはもったいないと思っていますので、進めていただきたいんです。確かに、リハビリテーション、歴史もありまして、すばらしいんですけれども、実は厚生労働省の中には統括する部署がないんですよ。医療、介護、障害福祉、制度にがっちり入っているんですけれども、横断的なところもなくて、体系立っておりません。経産省とかとも連携はしてはいただいていますけれども、個別政策の積み重ねになって、体系的になっていないんですね。ここは、しっかりと横をつなぐ…
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213上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、リハビリ専門職の方の処遇の改善につきましては、令和七年度の補正予算、また令和八年度の診療報酬改定におきまして、しっかりとした対応をさせていただくこととしております。また、省内の体制のお話がありました。そうした御指摘も前からいただいておりますので、リハビリテーション、それに関連する皆さんを応援できるような省内の体制は、これからしっかり取らせていただきたいと考えています。その上で、補装具の関係でございますが、今、物価高騰の中で大変厳しい状況に直面をされているというお話も私も伺っております。当面、重点支援地方交付金を活用して、これもメニュー化をさ…
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214山本香苗(中道)
しかるべき対応というか、本当は私は遅きに失したと。本来であったら今年度やっていただいてもいいぐらいでありました。実際、そういう形で赤字になるので、事業者さんが作りたくても作れない。その結果、ユーザーにも影響が出ておりまして、実際、本来は自己負担分だけでいいはずなんですけれども、補装具費支給制度の中で、やむなく御本人に差額分まで求めるようなことが出てきているんです。こういう実態も含めて、もう本当にぎりぎりのところでやっていらっしゃいます。大事な大事な技術です。是非、厚生労働省としても、可及的速やかにこの調査をやっていただいて、価格の見直しをしていただき…
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215上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。まず、大原則なんですが、我が国の社会保障体系全体の中におきましては、ある給付が公費負担制度あるいは社会保険制度の両方で提供され得る、そういった場合におきましては、保険料を支払って国民がお互いに支え合う社会保険制度をまず利用する保険優先の考え方が原則となっておりまして、委員よく御案内のとおりだというふうに思います。障害福祉制度と介護保険制度の関係につきましても、この原則に基づきまして、障害者の方が利用される補装具のうち、車椅子、歩行器等介護保険で貸与される福祉用具につきましては、原則として介護保険制度が優先をされる、そのような取扱…
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216山本香苗(中道)
大臣、重ねてお願いとなりますが、実際そういう形で周知をしていただいているのはよく存じ上げています。しかしながら、高齢者の部門のところでそういう、きちっと、この人はこちらです、補装具の方が適しています、こちらは介護保険の車椅子で大丈夫です、この判断をできる人がいないんです。専門的な判断をできる人がいないんです。義肢とか義足とかそういったものは、介護保険にありませんから、当然のことながら補装具の世界でやっていくわけですけれども、車椅子というのは両方にあるんです。その場合に、どっちかというところを、きちっとやっているかやっていないか、今まで一回も調査したこ…
この発言のページ
217上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員からの御指摘でもございますので、しっかり状況を把握できるように努めたいと思います。
この発言のページ
218山本香苗(中道)
ありがとうございます。
私は、補装具というのは、生活を支えるだけではなくて、人生の可能性を広げるものであって、本当に大きな大きな可能性を秘めているものだと思っております。だからこそ年齢で区切ってはならないのではないか。障害は六十五歳では終わらない、障害があったとしても社会の担い手となれる。夢も挑戦も六十五歳で終わらないわけでありまして、是非とも、六十五歳以上も補装具費支給制度を使えるようにしていただきたい。
総理、一言最後にいただけないでしょうか。
この発言のページ
219高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、厚生労働大臣が答弁させていただいたとおりでございますけれども、周知、広報ももう少ししっかりやっていかなきゃいけないと思っております。
この発言のページ
220山本香苗(中道)
ありがとうございました。
それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
この発言のページ
221坂本哲志(自民)
この際、伊佐進一君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊佐進一君。
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222伊佐進一(中道)
中道改革連合の伊佐進一です。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。総理、御就任おめでとうございます。我々、その瞬間を妻と一緒にテレビで見ておりまして、正直申し上げると、本当にわくわくいたしました。女性初の総理・総裁、一国を担う御苦労というのは本当に計り知れないと思いますし、また、巨大与党だからこその御苦労というのもあるんじゃないかというふうに推察をしております。だからこそ、国民に開かれた、また我々野党の意見も受け止めていただきながら、次の時代を切り開いていただくような、こういう総理になっていただきたいという御期待をまず申し上…
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223片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置により財源を確保するということになっております。お手元の図等で御理解をいただいているところです。その上で、本年中に三文書を改定した後、そういう目標ですから、改定した後は、新たな三文書に基づき防衛力の強化を進めることになると考えていますが、今後の防衛力の具体的な内容、これを実現するための防衛費の水準については、まさに、三文書の改定に向けて、これから本格的な議論がなされていくものと承知しております。これも委員の御理解どおりでございまして。当…
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224伊佐進一(中道)
防衛三文書を改定されて、新たにこれをやることが必要があるんだというのであれば、それは、その内容を示していただきながら、新たに財源をどうするかという議論が必要だというふうに思っております。今議論しなきゃいけないのは、少なくとも、今回、令和五年から九年、その後も含めて、四十三兆円を確保する上で必要だというふうに去年の年末決めていただいたもので、所得税に手をつけるということが本当にいいのかどうかという議論をさせていただきたいというふうに思っております。さっき大臣がおっしゃっていただいたような、一番上の財源の確保、税制措置については、法人税、今の法人税額…
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225青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
防衛力強化に係る財源確保のための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しによる増収額でございますが、令和八年度で、それぞれ、五千七百六十億円、四百四十億円、令和九年度で申しますと、それぞれ、九千二百三十億円、一千百六十億円と見込んでおります。
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226伊佐進一(中道)
ありがとうございます。このグラフの一番上の一兆円強足らないというところに対して、今既に決まっている法人税とたばこ税だけで、今おっしゃった数字、これはちなみに資料も配らせていただいております。資料二なんですが、資料二を見ていただくと、令和九年度の増収見込み、これはたばこ税と法人税を足すだけで一兆円を超えます、既に。さらに、平年度、平年度というのは、平年化した場合にどうなるか。これも、数字を合わせていただくと、法人税とたばこ税だけで一兆円を超えます。今、一兆円を既に超えている段階の中で、更に所得税に付加税をかける必要があるのかどうかという話なんですが、ち…
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227片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
来年度より適用が開始される防衛特別法人税及びたばこ税の措置により、令和九年度で一兆円程度の税収が見込まれるということは、御指摘のとおりでございます。他方、現行の防衛力整備計画においては、五年間で四十三兆円程度を措置するため、追加支出分が十四・六兆円、この財源として、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいるんですね。この点、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八、九年度で約二兆円弱になるということは、こういう計算になりますので、御理解をいただきたいと思います。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増してい…
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228伊佐進一(中道)
今大臣がおっしゃった三兆円、二兆円というのは過去の話ですよね。つまり、令和九年までの話では、確かに、今回、なかなか我々、所得税の増税自体が、やはり今の物価高騰の中において、国民生活のことを考えるとちょっと慎重に考えるべきだということで議論が遅くなってしまったから、令和九年までの積み上げの中で本来三兆円必要なものが二兆円になったという話であって、今議論しなきゃいけないのは、今後恐らくこの話というのはずっと利いてくるわけです。さっき、負担は配慮したとおっしゃいますが、おっしゃる意味もよく分かります。つまり、復興税、復興に必要な税として今所得税に二・一％か…
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229片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
繰り返しになりますが、技術的なところから。過去の話といっても、八年度、九年度の見積りを出して、財源の確保額が、つまり、スタートが遅くなったことにより、これは今委員もおっしゃいましたよね。全体のスタートはもっと最初は早かったんですが、いろいろと状況があって遅れている。所得税も今回お願いするということ、これからということですが、その分で財源確保額が令和八、九年度で計二兆円弱ということは、ほかのところがそういうふうに補ってきているということになりますから、これを将来的に安定させるという観点からこういうことをお願いをしているわけで、それは、防衛力強化が安全保…
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230伊佐進一(中道)
私はいつも思うんですが、大臣、財務省がいつもお答えするのは、財源としては恒久的なものが必要だということを言われます。恒久的に何かをやろうと思えば恒久的な財源が必要だ、それはよく理解できます。でも、今回、例えば消費減税、消費税の、食料品を二年間ゼロにするというのが自民党の公約であり今の政府の方針だ、議論するということですが、これも二年間については恒久的な財源を示さずに、恐らく、二年間だからできるんだ、いろいろな税外収入を含めてという議論をされているはずなんですよ。ところが、この話は恒久的な話なんですよ。だから、今おっしゃったのは、一兆円足りません、…
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231片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
最初の方で、消費税の問題、これは大変重要な、機微にわたる問題でございますが、先ほどから他の委員の御質問に出ておりますように、我が党として、維新の党との連立合意から始まりまして、選挙公約にも入ったことは、二年間、給付つき税額控除までのつなぎとして、特例公債に頼らないと言っているので、特例公債に頼るわけではないと言っているわけですから、更に問われましたら、税外収入ですとか、あるいは、今取りかかろうとしております、まさに租税特別措置や様々な補助金、基金等の見直し等も含めて、様々なやり方できっちりと確保できるかということをやった上で、特例公債には頼らないというこ…
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232高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、片山大臣が申し上げたことのほかに、復興特別所得税の話でよろしいでしょうか。（伊佐委員「はい」と呼ぶ）
年間負担額、これは収入階層に応じて様々なんですが、例えば、年収五百万円の単身世帯では年間千円程度となります。こうした負担についても、その必要性を含めて丁寧に説明を尽くしてまいりたいと存じます。
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233伊佐進一(中道)
総理、済みません、総理として、今のこの状況において、将来にわたって法人税とたばこ税で既に一兆円強、必要な部分を超えているにもかかわらず、なぜ更に国民負担を求めるのかという点について御回答いただければ。
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234高市早苗(自民)内閣総理大臣
やはり、今年、年末までに戦略三文書を見直すとお伝えをしております。様々な状況、つまり、ドローンを用いた新しい戦い方ですとか、宇宙、サイバー、電磁波、ここもまだまだ弱いところでございます。私たちは、どこからか言われてというよりも、我が国が主体的に必要な防衛力を整備していこう、国民の皆様の命を、平和を守っていこうということで議論をもう今始め、積み重ねていっている最中でございます。やはり研究開発もこれから必要です。反対に、これはデュアルユースとしてスピンアウトしていくと富を生む分野でもあるんですけれども、ここもまだ足りない。自衛隊基地の抗堪化もまだまだ。そ…
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235伊佐進一(中道)
本当に将来にわたって必要な、日本を守るための抑止力の強化のためであれば、その予算というのは我々もしっかりと確保しなきゃいけない。もちろん、中身の精査はやらせていただく必要があると思いますが。ただ、今の話は、既に防衛整備計画でこれをやりますといった中身についてこれだけのお金が必要ですよねという話であって、今総理がおっしゃったような、将来にわたってこれもあれも必要になりますというのであれば、それをちゃんと示していただいて、そのためには追加でこれぐらいの予算が必要ですというのを恐らくこの予算委員会ではやらなきゃいけないんだろうというふうに私は思っております…
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236木原稔(自民)内閣官房長官
私が担当大臣ですので、詳細については私の方から答えさせていただきます。まだ法案を提出しておりませんので、回答できる範囲内で答弁いたしますが、国家情報局には閣僚級の国家情報会議の事務局を担わせることも検討しており、委員の御指摘のとおり、現在の内閣情報調査室、内調よりも役割が大きく拡大することから、国家安全保障局と同格の組織とすることがふさわしいというふうに今のところ考えております。委員の御心配は、情報部門と政策部門のこと、お互いの立ち位置という問題だと思いますが、おっしゃるように、相互に干渉し過ぎないように活動することが重要であろう、私もそのように…
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237伊佐進一(中道)
情報部門と政策部門が同格かどうかというところは、総理とか大統領にどういう情報を上げるのかというところに関わってまいります。恐らく、パウエル国務長官、当時どういう心境だったかというのは推察するすべもないわけですけれども、国務省の方が立場がもし上なんだったとすれば、ＣＩＡに対して、いや、ちょっと待ってと、その情報は本当なのかどうかというところが、恐らく、政策立案部門からの再度の戻しというのができていたんじゃないかと思うんですね。今、官房長官がおっしゃっていただいたとおり、結局、仕切りも大事よねと。これはおっしゃるとおりです。情報部門が政策部門にどんど…
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238木原稔(自民)内閣官房長官
政策部門と情報部門、相互に干渉し過ぎることがないということを先ほど申し上げました。それぞれが期待されている機能を十分に発揮することが重要である、当然のことであります。政策部門というのは、いわゆるこれはカスタマーですよね。情報部門というのはプロバイダーですよね。ということは、プロバイダーはカスタマーのニーズにしっかりと応えて、それが求める情報を全て出す、当然のことでありまして、それぞれのカスタマー、プロバイダーも、トップは政治家が就くということになりますから、ですから、政治家の責任を持ってその役割を果たしていく、お互いに干渉し過ぎずに適時適切な情報を提…
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239伊佐進一(中道)
官房長官の方から、制度的に明らかにするということを言っていただいたので、ありがとうございます。私、さっきイラクの例を挙げましたが、その当時、二〇〇三年、アメリカの大学におりました。ジョンズ・ホプキンス大学で、ＳＡＩＳというところで外交政策を勉強しておりました。そのときに、まさしく政権に結構近い大学でして、学長がウォルフォビッツさんといって、ネオコンサーバティブのまさしく牙城だった、その思想的な、彼は引っ張っていた人だったんですよ。その大学の情報部門の授業でも、これは私は取らなかったのでほかの友人の話なんですが、やはり情報部門の大事な点というのは、…
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240上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。Ａ型につきましては、支援を安定的に提供する観点から、平成二十九年度から、指定基準において、生産活動収支が障害者である利用者への賃金の総額を上回るように求めてきました。しかしながら、近年、営利企業を中心に参入が進み、事業所数が増加する一方で、この基準を満たさない事業所も数多く見られたことから、令和六年度報酬改定では、支援の質の確保、向上を図るため、この要件を報酬の評価においても厳格化する見直しを実施をいたしました。その結果、生産活動収支が障害者への賃金総額を下回った事業所の中には、報酬による収入が減少をし、事業所閉鎖などを選択をす…
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241伊佐進一(中道)
ありがとうございます。大臣がおっしゃった趣旨、更にちょっとかみ砕いて申し上げると、就労している利用者さんの生産性の評価をより強化したということですよね。つまり、利用者の皆さんの平均の生産性が低くなると基本報酬が下がるという制度になりました。これは就労支援事業なので、本来の目的というのは、しっかりと訓練していただいて、最終的には一般就労に結びつけるのが目的なんですが、ところが、卒業されて一般就労に結びつくと施設ではどうなるかというと、仕事ができる人がいなくなるわけですよ。そうすると生産性が落ちるわけですよね、平均の生産性が。そうすると基本報酬が減る…
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242上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
この改正につきましては、Ａ型は福祉活動の事業と生産活動の事業があります。先ほど申しましたように、福祉活動の事業には報酬が充てられております。生産活動につきましては、先ほども申しましたけれども、収入よりも賃金が上回るということは、報酬がこっちの方に、生産活動の方に回っているということになりますので、それはＡ型本来の事業の在り方からすると少し課題があるのではないか、そういう観点から、先ほどの見直しをさせていただきました。
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243伊佐進一(中道)
これは本当に大臣がおっしゃるとおりだし、制度上、私、ちょっと見直しが必要なんじゃないかと思っています。確かに、大臣がおっしゃるとおりなんですよ。本来、施設の維持のために入っている補助金を、最低賃金がかかっているので、お金が、実入りが足らないからそっちに回してしまっているという話なんですよね。でも、そもそも、じゃ、そうすると、就労Ａ型というのは本当に今後維持できるのかどうかという根本的な話です。実は、資料六を見ていただければと思いますが、元々、障害者総合支援法ができたときに、就労系のサービスというのは三類型がありました。ちょうどこの真ん中の三つなん…
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244高市早苗(自民)内閣総理大臣
今いろいろ御指摘をいただきました。Ａ型事業所の経営状況などもしっかり注視しながら、その在り方というものについては、令和九年度の次期報酬改定に向けて、厚生労働省でしっかりと検討させます。
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245伊佐進一(中道)
総理から非常に前向きな、在り方をしっかり検討させるということで、是非検討していただきたいと思います。というのは、今、さっき解雇の話を申し上げましたが、実は、Ａ型で解雇された人、過去最多で七千二百九十二人と申し上げました。解雇された後どこに行かれたかという話なんですが、もちろん一般就労に行っていれば問題ないんです。でも、一般就労に行かれた方は、七千人以上いる中で五百人です。ほかのＡ型に戻れたよという人は、これも千五百人ぐらいなんですよ。だから、ほとんどの方は、実はＡからＢに移りました。つまり、今までだったら雇用契約で最低賃金をもらえていた利用者さん…
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246上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。現下の医薬品の供給不安につきましては、まず、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率的な製造体制が背景にあるというふうに考えております。その上で、今委員からも御指摘のありました薬機法違反を契機といたしました供給量の低下であったり、あるいは感染症の流行もありました。こうした様々な要因によりまして現況に至っているということであります。医薬品の供給不安に対しましては、これまでからも、増産の働きかけであったり、あるいは増産体制整備に対する補助などを行ってまいりました。例えば、限定出荷、供給停止の割合、これは令和六年の一月には一九％で…
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247伊佐進一(中道)
本当に、厚労省としてもできる限りいろいろな手を打っていただいていると思います。そこは評価したいというふうに思っております。私自身も、厚労副大臣をやらせていただいた際に、安定供給に向けた産業構造の在り方に関する検討会というのをつくらせていただいて、そこで議論をする中で、今の、とりわけ後発品、ジェネリックですが、いろいろな企業の薬の製造が少量多品目になっている、だから、採算が取れる生産体制をどうやってつくっていくのかとか、品目統合をやった方がいいとか、あるいは協業、企業の垣根を越えて一緒に協調してやりましょうとか、ある意味、産業構造まで厚労省が手を突っ込…
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248上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
大変重要な御指摘だというふうに考えております。品目統合あるいは事業再編、これをしっかり進めることが大事だと思いますので、伊佐副大臣当時から、この問題に集中的に、精力的に取り組んでいただいております。その流れを今我々も受け継いでやっているところでありますが、御指摘のとおり、後発メーカーと先発メーカー、これがアライアンスを組むということは十分考えられますので、実際に後発メーカーが先発メーカーに製造の委託を行うというようなケースも想定されようかというふうに思います。そうしたものをどういうふうに支援するか、そうしたことについても十分検討はさせていただきた…
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249伊佐進一(中道)
大臣、ありがとうございます。想定されようかというふうにおっしゃっていただきました。最後、もう一点。高市総理がこれまで、経済安全保障、ずっと力を入れてくださっておりました。その中で、サプライチェーンの問題として、コロナの際に抗菌薬が枯渇した。これは、この原薬が中国一か国に依存していた、その製造ラインに問題があって大変な状況になったわけですが、これに対して、国内で製造できるようにということで、国内の製造体制構築支援、これは資料の十ですが、五百五十三億円つけていただいております。ただ、今日申し上げたいのは、抗菌薬だけが対象になっています。一か国に原…
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250高市早苗(自民)内閣総理大臣
経済安全保障担当大臣のときに、抗菌薬は指定をいたしました。そのときに私が申し上げたのは、ベータラクタム系の抗菌薬、あれが途絶して大変だったと。それは厚生労働省から来たんですけれども、いや、もうこれはずっとサプライチェーン調査を続けてくれ、ほかの薬も困っているものがあるはずだという指摘を何度もいたしましたが、いまだに抗菌薬しか厚生労働省から来ないという状況でございますので、厚生労働大臣にサプライチェーン調査をもっとしっかりとやっていただいて、真に必要なものを指定していきたい。これは小野田大臣の仕事ですが、指定をしてもらいたいと考えております。
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251伊佐進一(中道)
非常に前向きな答えをありがとうございました。
終わります。
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252坂本哲志(自民)
この際、約十分間休憩いたします。
午後三時二十八分休憩
――――◇―――――
午後三時三十八分開議
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253坂本哲志(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
この際、中野洋昌君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中野洋昌君。
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254中野洋昌(中道)
中道改革連合の中野洋昌でございます。高市総理また閣僚の皆様、いよいよ基本的質疑スタートであります。どうかよろしくお願いを申し上げます。通告の順番を変えまして、冒頭、総理、政治改革のところから伺わせていただきたいというふうに思います。冒頭にこれを訴えますのは、やはり政治への信頼というものがこうした議論をする大きな前提であろうというふうに考えたからでございます。まさに信なくば立たずということでございまして、高市総理には、この政治資金の問題についても是非議論を前向きに引っ張っていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。私も、この政治資…
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255高市早苗(自民)内閣総理大臣
この予算委員会の場ではやはり内閣総理大臣としての立場の答弁になるんですが、政治資金の在り方ですから、各党各会派で丁寧に議論されるべきものであると考えております。ですから、具体的に規制内容について言及することは差し控えます。ただ、政府の立場であえて言っていいのは、総務大臣のときに答弁をしていた内容でしたらいいかと思います。企業、団体にとって、献金というのは、自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものでございます。ですから、更に規制を強化するということになりますと、企業、団体の政治…
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256中野洋昌(中道)
総理、私は、つい昨年の臨時国会でもほぼ同じ問題意識を総理に提案をさせていただきました。当時は総理も、自民党総裁としてのお立場という中でも御答弁もいただきましたし、各党と真摯な議論を重ねていくといったようなことも答弁をしていただきました。
僅か数か月しかたっておりませんので、その間、総理としての答弁だということで、随分答弁が変わっているように思いますけれども、総理、どういう変化があったのでございますか。
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257高市早苗(自民)内閣総理大臣
特に変化はないのですが、内閣総理大臣という仕事に慣れてきたということかもしれません。やはり、総理大臣としての立場、また自民党総裁として各党の皆様とお話をする立場、これは別であろうと思っております。
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258中野洋昌(中道)
いずれにしましても、政治への信頼というのは議論の全ての根本であります。ですので、私、冒頭にこのテーマを取り上げさせていただきました。我々も、我が党としての意見を各党としっかりぶつけてまいりたいというふうに思います。そもそも、もう一度、平成のときの改正、やはり企業・団体献金というのは、政治家個人の資金管理団体で受けることを禁止して、政党支部に限ったわけであります。やはり政党と企業、団体の癒着を断つという趣旨であったと思います。しかし、政党支部の数も、それ以来かなり増えました。そして、多くの国会議員が政党支部の支部長を受けるという形であります。やはりそう…
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259高市早苗(自民)内閣総理大臣
一昨年の臨時国会で公明党と国民民主党が共同提出した、政治資金監視委員会の設置などについて規定するプログラム法案のお話だと思います。
政治資金監視委員会等の設置のために別途の立法が必要であるとしていることから、今後、その立法に向けた取組が進められると思っております。内閣総理大臣の立場から議員立法の内容について考えを述べることは差し控えますけれども、この規定が適切に実現されること、期待いたしております。
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260中野洋昌(中道)
実現を期待ということで、先ほどより大分前向きに御答弁はいただいたかと思いますが、私、これは非常に大事な機関だと思っております。これも各党各会派の皆様としっかり議論してまいりますので、是非これを一刻も早く設置をしたいということを改めて申し上げたいと思います。そして、三点目は、選挙も終わったばかりでございますので、ＳＮＳと選挙の関係についても少しお伺いをしたいと思います。これも関連をする総務大臣の方にもお伺いをしたいと思うんですけれども、ＳＮＳが投票行動に大変影響を与えるということも、最近非常に議論になっております。特に動画の切り抜きなどの閲覧という…
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261林芳正(自民)総務大臣
民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり表現の自由、そして今お話のあった政治活動の自由、これに配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが重要であるということでございます。総務省といたしましては、さきの衆議院選挙におきまして、衆議院選におけるインターネット上の偽・誤情報に関しまして、今御指摘のあったプラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うよう要請を実施いたしました。また、総務省公式ＳＮＳアカウントを通じまして国民向けの注意喚起を実施したところでございます。今委員からも、各党各会派で御議論いただ…
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262中野洋昌(中道)
もし、総理の方からも、こうした最近のＳＮＳと選挙をめぐる状況について、何かコメントがあれば是非お願いしたいというふうに思います。
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263高市早苗(自民)内閣総理大臣
今総務大臣から答弁したとおりではございますけれども、やはり選挙という大切な時期に、偽情報、誤情報、また外国勢力からの干渉、これはあってはならないことだと思います。ただ、その在り方につきましては、やはり各党各会派で御議論いただくべきことだと考えております。
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264中野洋昌(中道)
ありがとうございます。しっかりと、これは超党派の協議会で議論しておりますので、皆様とも様々な論点、意見を交わしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。さて、ここからは、成長戦略そして賃上げについて伺ってまいりたいというふうに思います。私たち中道は、経済が成長するということはもちろん大事であります、その上で、やはり成長の果実が幅広く広がって、そして家計の賃上げにつながっていくということが必要だというふうに思っております。こうした生活現場を支えていくボトムアップの政策、こういうものにも是非しっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりま…
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265城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。高市内閣の日本成長戦略は、我が国が物価上昇基調にある中、新たな需要に着目いたしまして、供給力を抜本的に強化する、物をつくる力を強化する、そしてまた潜在成長力を高めていくという考え方を打ち出している点におきまして、これまでの、どちらかといいますと需要を増やすことのみにというか、中心にした成長戦略とは異なるというふうに考えております。今回の高市内閣の成長戦略の狙いとしましては、やはり何といっても、御指摘のとおり、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、国土強靱化、サイバーセキュリティーといった、様々なリスクを最小化するいわ…
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266中野洋昌(中道)
丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございます。ロードマップを三月には徐々に示していけるといったような御答弁もありましたので、それぞれの分野でどういう取組をするのかというのもしっかりとまた議論もさせていただければと思いますし、私は、大きな投資を促進をしていくというのは非常に大事なことだと思っております。しっかりと議論させていただきたいと思います。もう一点、関連をして総理に御質問をしたいんですけれども、先ほども城内大臣から、要は複数年度の予算で大胆な投資をしていく仕組みだというふうなお言葉がありました。総理からも、多年度で別枠で予算を管理する仕組みを…
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267高市早苗(自民)内閣総理大臣
これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につきましては、特別会計において別枠管理して必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきております。こうした取組を更に広げていくということを考えています。具体的には、もう既に昨年秋に、造船ですとか量子ですとか重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における投資に関して、新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定しておりますので、令和九年度予算からの導入…
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268中野洋昌(中道)
財政の持続可能性の議論は、今まで総理がずっとおっしゃってこられたことかと思います。ですので、結局、どのくらいの大きさの予算を何を裏づけにしてやるのかというものが出てこないとなかなか具体的に議論にはなってこないかというふうに思いますけれども、恐らく、骨太あるいは成長戦略に向けて議論が更にスタートするということかというふうに理解をしておりますので、しっかりといろいろな中身もまた示していただきながら、我々も、それが真に成長につながるのか、そしてマーケットの信認や財政の持続可能性も含めて本当に大丈夫か等、ちょっといろいろな論点もございますので、しっかり議論を…
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269高市早苗(自民)内閣総理大臣
中小企業は、まさに、雇用の七割、付加価値の五割を占める、日本経済の屋台骨であります。持続的な賃上げを実現することが経済成長にとって極めて重要なんですけれども、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げしない、継続的に賃上げできる環境を整えていくということを繰り返し申し上げております。地域経済を牽引する中堅企業ですとか、売上高百億円を目指す成長志向の中小企業、あと、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します。それから、先ほど申し上げましたとおり、やはり予見可能性を高めるということは、これは中小企業、小規模事業者にとっても大事なことで、…
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270中野洋昌(中道)
賃上げの環境の整備を整えるのが国の責任だというふうな趣旨の御答弁かと思います。まさにそうであろうというふうに思いますので、この賃上げ環境整備、いろいろな取組はありますが、国がしっかり責任を持ってやっていくんだということを是非大きな柱に据えていただきたいと思います。今日は公正取引委員会の委員長をお呼びしておりますので。今回、下請法を改正しまして、中小受託取引適正化法、取適法ですね、これが新しく施行されるということで、大変に期待が大きい。先ほど委員会の中でも、取引委員会はもっと人手を増やした方がいいんじゃないかというふうな意見もあったところであり…
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271茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。本年一月から施行されました委員御指摘の取適法では、荷主と運送事業者との取引が適用対象に追加されたほか、新たに、協議に応じない一方的な代金決定などが禁止行為に追加されました。さらに、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が連携した面的執行の強化を図る観点から、事業所管大臣にも指導助言の権限が新たに与えられたところでございます。この関係省庁との執行連携、面的執行に係る取組につきましては、例えば、国土交通省のトラックＧメンと連携し、荷主事業者による取適法の違反行為未然防止の観点から、荷主事業者等の営業所や全国の高速道路のサービスエ…
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272中野洋昌(中道)
委員長からかなり詳細に答弁をいただきました。ありがとうございます。具体例としては、トラックＧメンとの連携ということで具体のお話もありましたので、是非、金子大臣、よろしくお願いを申し上げます。価格転嫁のお話ばかりしてまいりましたが、先ほど総理からも、予見可能性があることで、賃上げ、あるいは、私、設備投資というものも後押しができるというふうに思っております。ただ、中堅企業、中小企業の方が、資金調達であるとか、あるいは人材がいないですとか、成長投資への踏み込みという意味ではやはり弱いというふうに思っております。これは経済産業大臣にお伺いをしたいんで…
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273赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。中小企業、小規模事業者の持続的な賃上げを実現するためには、生産性を上げ、賃上げの原資を獲得することが重要です。そのため、経済産業省としては、企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。具体的には、中堅企業や売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援に加え、中小企業の労働生産性の向上を目的としたデジタル化、省力化投資支援、あるいはＡＩ化なども含めて措置をしているところです。また、プッシュ型による伴走支援の体制を強化するため、本年四月より、全国四…
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274中野洋昌(中道)
そして、中小企業、私が一つ問題意識としてありますのは、今回、当初予算で、例えば中小企業等関係予算というのは、調べましたら八百八十九億でございます。皆様も御承知のとおり、令和七年度補正だと八千三百六十四億なんですね。十倍近い金額は補正で全部ついているということであります。まさに、じゃ、中小企業の成長投資の促進というのは、どういう形でしっかりと後押しをしていくのか。総理も、補正頼みみたいなところをどうしていくのかみたいなことも大きな議論だというふうに先ほどおっしゃっておられましたけれども、しっかりと、中小企業の投資予算というものをどういう形で、しっかり予…
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275松本洋平(自民)文部科学大臣
お答えをいたします。公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図る、地域社会に根差した重要な存在であると認識をしております。特に、今御指摘をいただきました専門高校でありますけれども、公立高校が約八割を占めるなど、社会経済を支える人材養成を担う役割を果たしているところであります。私も三党協議の実務者でありましたけれども、私立の高校の無償化に併せて、それだけではなくて、例えば、授業料のほかの学用品などの支援の充実を図るべきではないか、また同時に、今お話がありましたように、教育の質の向上を図るべきではないかというような多くの意見が出される中で、この三本柱が…
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276中野洋昌(中道)
残りの時間も大分迫ってまいりましたので、住宅政策について最後にお伺いをしたいと思います。これは私も大臣のときに非常に関心を持って、特にマンション価格が、首都圏等、かなり値上がりをしておりまして、本当に、若い世帯が、まさになかなか買えないなというふうなお声も非常に聞いてまいりました。当時は、やはり外国人が投機的な取引をしているから値上がりをしているんじゃないかみたいな御指摘も国会でいただいたこともありまして、実際のところはどうなんだろうということで、調査も準備をしておりました。昨年質問させていただいたときには、まだ調査の中身が途上だということでござ…
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277金子恭之(自民)国土交通大臣
中野前大臣には、都市部の中で住宅価格が上昇する中で、まさに今おっしゃったように、マンション取引の実態把握に着手していただき、積極的な取組を進めていただきました。引き継いでおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。また、近年の住宅価格上昇については、もう釈迦に説法でございますが、需要と供給の両面での様々な要因があるわけでありますが、このような様々な要因の一つとして、御指摘のとおり、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあると承知しております。このため、中野前大臣が着手していただきましたが、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不…
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278中野洋昌(中道)
最後に、先ほど調査を引き続きやっていただけるというところで、いろいろな投機的なものになっていないかはしっかり把握していただきたいんですが、やはり需給バランスの問題が大きいと思っております。二〇〇五年、首都圏のマンション供給戸数は当時八万、二〇一五年は四万、二〇二五年は約二万二千ということで、やはり非常に供給が要は少ないということであります。他方で、これは前から言われているんですけれども、都心部でも空き家はかなりあります。既存住宅が全然流通をしていない。こういう状況にある中で、やはり住宅政策を、新築から、空き家や既存住宅などの既存ストックのリノベー…
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279金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしております。その上で、今委員からお話がありました、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用していくことが一層重要になると考えております。令和七年度補正予算や令和八年度当初予算案において、既存住宅の耐震化、省エネ化などの取組を進めるとともに、新たに、都市部に所在する空き家の流通を促進する事業を創設しています。これらに加え、質の高い既存住宅について、借入限度額や控除期間を令和八年より拡充することとしている住宅ローン減税等…
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280中野洋昌(中道)
やはり、住まいの中で、住宅価格高騰の問題というのは非常に皆さん御関心が高いと思います。
また、ほかにも賃貸の問題ですとか、登記、あるいは防災、減災等の質問も準備をしておりましたが、時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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281坂本哲志(自民)
この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
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282後藤祐一(中道)
中道改革連合の後藤祐一でございます。まず、午前中、稲田委員の質問で、再審法、裁判の確定判決が出た後、やり直しをする再審ですね、これに関する質疑がありました。先日、滋賀県の日野町の事件で、阪原弘さんの再審公判の開始、ようやく十数年かかって最高裁が認めたわけですけれども、袴田さんの事件ですとか、幾つかのお話も稲田議員からありました。これは大変人権に関わる話で、稲田委員の言葉をそのまま引けば、冤罪の救済に人生を丸ごと損なう膨大な年月がかかったこと、そして、有罪の重要な証拠が捜査機関による捏造、誘導、偽造であり、それが隠されていたというお話がありました。 …
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283坂本哲志(自民)
もう一度、法務大臣。（後藤（祐）委員「いや、同じ答弁をさっきされていますから」と呼ぶ）また違う答弁があるかもしれない。
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284平口洋(自民)法務大臣
同じような答弁になるんですけれども、再審制度の在り方については様々な御意見があるということは承知をいたしております。その上で、法制審議会においては、証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることになるといった意見が大勢を占めたものと承知をしております。また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せるのは不合理であることなどの理由から反対意見が大勢を占め、答申に盛り込まれなかったものと承知をしております。…
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285高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、法務大臣から、法制審の答申を重く受け止めるという話がございました。そして、この後でございますけれども、その答申を踏まえて法律案を提出するということになろうかと思います。私自身が総裁選挙でもこの再審制度について訴えてまいりましたし、また、これは自民党の公約にも、選挙公約にも、政権公約にも入っているものでございます。ただ、内容について、先ほど大臣がおっしゃったとおり、法制審の答申というのは非常に重いものですけれども、審査がこれからありますので、例えば与党内、そして超党派の議連でも御議論いただいていますから、そういった御意見をしっかりと踏まえて適切に判…
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286後藤祐一(中道)
法務大臣は、同じ答弁を二回して、時間を稼ぐのをやめてほしいんですよね。さっきと同じ答弁ですからね。でも、総理が少し今後の幅についてお答えいただいたことは、是非そこを、まさにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、今も自民党側の委員の方も、さっき稲田委員のときはかなり大きな声でそうだという感じが、もちろん野党側からはありましたので、是非この、いいんですか本当に、自民党の皆さん、この再審法。（発言する者あり）よくないというふうに言っていらっしゃる方も現におられる。ですから、是非、自民党の中のチェックでも上手にやっていただいて、証拠開示と、検…
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287高市早苗(自民)内閣総理大臣
かねがね、経済成長を実現するためにも、必要な財政出動を行うに当たっては、特に民間事業者、それから地方公共団体の取組を後押ししようと思うと、政府の予算の予見可能性を確保することが大事だということを考えてきました。自民党の中におりましてもそのようなことに関われる立場にありませんでしたので、ようやく、内閣総理大臣になってこの大改革を何としてもやり遂げたいと決意をしました。毎年度補正予算が組まれるということを前提とした予算編成と決別するということなんですけれども、これはもう大体見通しがつきますよね、例えば学校施設整備費でどれぐらいの数の学校に新たにエアコンを…
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288後藤祐一(中道)
そうすると、毎年当たり前につく予算、予見可能な予算については補正予算じゃなくて当初予算に全て引っ越すという理解でよろしいですか。何か、財源がちゃんと張りついたものだけ、ちょっとだけ引っ越すとかじゃなくて、全体として、例えばインフラの予算だとか今言った教育の関係の予算だとか、ある程度予想がつくものはほとんど補正から、丸ごと、一〇〇％かどうかはともかく、ほとんど移るという理解でよろしいですか。
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289高市早苗(自民)内閣総理大臣
当然ながら、重要なもの、必要なもの、これを引っ越すということでございます。やはりめり張りをつけなきゃいけません。だから、今絶対補正でついて、今普通に補正でついているものであっても、それを丸ごと当初予算に引っ越すということは考えておりません。その中でやはりめり張りをつけて、本当に必要なものは当初で措置をする、必要のないものはもうやめていくということになろうかと思います。ただし、来年度につきましては、私が総理になったのが十月二十一日ですから、もうシーリング、概算要求も終わっていて、実際には間に合っておりません。ですから、ちょっと一部頭出しはさせていた…
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290後藤祐一(中道)
そうすると、重要なものは当初予算に行って、そうでないものはもうやめるという形になるという非常に明快な御答弁でございました。
最後のところは、二年がかりというのは、今議論しているのは八年度当初予算ですけれども、九年度当初予算と十年度当初予算で二年度かけてやるというようなイメージということでよろしいですか。
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291高市早苗(自民)内閣総理大臣
もう少し早くできればいいんですけれども、ただ、複数年度でやっているようなものもあります。それから、例えば来年度どうしても緊要なというようなことで補正をやる可能性もありますから、来年度の予算は残念ながら途中からでございますけれども、その次の翌年度の予算が成立して、そして、もし必要な場合、補正がついたらその辺りまでということで、おおむね二年という目標を立てております。
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292後藤祐一(中道)
是非、これは大事ですからやってください。逆に、当初予算を増やしました、補正もやはり同じようにたくさんでしたというのは、これはマーケットがもちませんから、そこは是非気をつけてやっていただきたいと思います。続きまして、暫定予算に移りたいと思います。あと、先ほど、柴山大臣は、法務大臣じゃなくて文科大臣ですね。大変失礼しました。暫定予算ですが、総理が八年度予算は何とかこの年度内に成立させたい、気持ちはよく分かります。分かりますが、解散で一か月審議が始まるのが遅くなって、間に合わない場合もあり得るわけですよね。そうである以上、暫定予算の議論は、当然あり…
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293高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、令和八年度の予算の審議方針、これは国会の運営ですから、国会においてお決めいただくことでございます。
その上で、何とか、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算について年度内に成立させていただけるように、国会での御審議には誠実に対応してまいりたいと思っております。
今、令和八年度の予算案について御審議をいただいているさなかでございますので、今の段階で暫定予算について私から申し上げることはございません。よろしくお願いいたします。
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294後藤祐一(中道)
そこは分かっているので、今の段階で暫定予算いいですよと言えないのは分かっているので、一般論で聞いているんです。
提案権を持つ政府の責任を果たすつもりはありますか、そういう状況になった場合に。これを果たしていただかないと困るわけですから。国会では予算は出せないんですもん。
提案権を持つ政府の責任を果たすつもりはありますか、総理。
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295高市早苗(自民)内閣総理大臣
一般論とおっしゃいましたね。来年度予算のことじゃなくて、一般論とおっしゃいましたので。
政府の責任を果たす用意はございますが、あくまでも、何とか、国民の皆様のためにも、力を合わせて、御理解を賜って、私どもも誠実に対応してまいりますので、来年度予算の年度内成立にお力添えを賜りますよう、伏して伏してお願い申し上げます。
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296後藤祐一(中道)
ぎりぎりのところで、少し気持ちはいただきましたが、ただ、総理、八年度当初予算をどういう審議日程にするかは、国会で、まさに与野党が、この予算委員会で、あるいは国対間で議論する話であって、お願いするのは、もう何度も何度も、十回も言っていますけれども、そこは、答弁を誠実にしていただくことが内閣としてのお仕事であって、国会の運営に関してはとやかく言わないということでよろしいですか。
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297高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほどから、国会の運営は国会においてお決めいただくべきものと申し上げております。
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298後藤祐一(中道)
では、国会で、与野党で是非議論していきたいと思いますが。そこで、小川代表も、代表質問、本会議でも、今日の午前中の予算委員会でも言っていましたが、暫定予算と仮になった場合に、小学校の給食の実質無償化というか、一部取る市町村もあるようですけれども、この実質無償化、そして私学の高校の無償化、これは新しい予算、新規予算なんですね。今まで、暫定予算というのは、公務員の人件費ですとか定常的な予算というのが中心だと言われてきました。新規予算はなかなかはまりにくいみたいな議論がありますけれども、先ほど申し上げたように、暫定予算に何を盛り込めるかは実は制約はなくて…
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299宇波弘貴財務省主計局長
お答え申し上げます。
一般論でございますけれども、暫定予算につきましては、先ほど委員御指摘の財政法第三十条、ここでは先ほど御指摘のあった規定がなされているところでありまして、その具体的な内容については法律では定められておりません。
また、先ほど御指摘のあった平成三年の与野党合意で、パネルのとおりの記述があるところでございますが、この与野党合意がなされた後においても、国民生活などに支障が生じないよう、従来から、暫定期間中に特に必要があるものについては、新規施策に関する経費についても暫定予算に計上してきているところでございます。
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300後藤祐一(中道)
新規予算も入ったことがあるんですよ。
総理も同じ見解ということでよろしいですね。一般論で結構です。
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301高市早苗(自民)内閣総理大臣
一般論といいながら、来年度、四月から実施しなきゃいけない、いわゆる高校無償化や学校給食費にぎりぎり踏み込んでこられておりますよね。
さっき局長が答弁したとおり、それは新規のものでも対象にはなりますけれども、しかしながら、暫定予算というのは、年度内に当初予算が成立しなかった場合に対応するものでございます。現在二月でございますので、何とか年度内に成立をさせていただきますよう御協力をお願い申し上げる次第です。
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302後藤祐一(中道)
間に合ったら間に合ったでいいじゃないですか。でも、間に合わなくなることもあり得るじゃないですか。しかも、だって、参議院がどうなるかは分からないし、参議院は与野党の状況が全然違うわけですから。そこを、もし間に合わなかった場合に備えて、暫定予算といったって、実はすごくたくさんの予算の費目があるんですよ。日本中でいろいろな事業が動いていくわけですから、四月から。その準備を始めなきゃ間に合わなくなっちゃうじゃないですか。だから、例えば、こういうときに答弁するときに、暫定予算はつくりますと言えないのは分かりますよ。だけれども、旗は降ろさないけれども、準備は始め…
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303片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど主計局長からお答えしたのは、小村武さんの予算のコンメンタール、財政法の暫定予算の計上の部分でございますけれども、この前提として、本予算が年度初めまでに成立していない場合のつなぎのための暫定予算についてという、この前提でございまして、先ほど総理がおっしゃったように今はまだ二月で、真摯な議論を本当にやっている時点で、私も長くこの世界でこの仕事をしておりますが、現状においてどうだという議論をするタイミングではないんじゃないかなと。それが今できていないからといって、私どもの予算編成作業についてどうこうという状況ではないのではないかと思っております。
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304後藤祐一(中道)
そうしたら、年度内成立ができないと分かった瞬間にそこで指示するんですか、財務大臣。それは、内々指示しておいて、準備をある程度しておいて、ある段階から表で言えるようになっていくという話で、内々の準備はしないと断言できるんですか。内々の準備をするなと言うんですか。それは、だって財務省だって内々準備するでしょう。内々準備しちゃいけないんですか、財務大臣。
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305片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどから内々のお話が大分出ておりますが、この予算委員会テレビ入りというほど内々ではない世界はこの世にありませんので、なかなか、霞が関での御経験の長い後藤委員のおっしゃる言葉には含蓄もあるのかなと思いますが、ここで内々の話というのは余りないのかなと思いながら、私どもは、いつ、いかにも、どういうことがあっても準備をするということでやっておりますので。まさに小村武さんは主計局長から次官をされた方で、私の元の直属の上司でございますが、多分そのようにおっしゃったと思います。
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306後藤祐一(中道)
財務大臣は答弁が上手ですね。いかなることがあっても準備する。微妙に、上手に、さすがですよ。準備してください。今ので準備しても怒られないことは分かったので。それと、もう一つはっきりさせておきたいのは、一部に、四月の三日、四日ぐらいまでだったら暫定予算をつくらなくてもいいんだみたいなことを言う人が時々います。昨日もテレビ番組でそういうことを言っていた人もいましたが、ここにあるように、一日たりとも予算の空白をつくるべきではないと与野党で合意されているんです。一回だけこの後間に合わなかったことが実はあるんだけれども、それは非常によろしくないことで、暫定予算が…
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307片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどから何回もそのお話をしているわけですが、今の時点では全て、大変仮定のお話でございまして、この二月という時点で、全く内々ではない予算委員会で、内々のではなくて、既に提出されて議論になっている予算の審議を行っているところでございますから、なかなかその準備段階について、今の問いにストレートにお答えすることは難しいんですけれども、いついかなる状態があっても対応はいたしますということで、我々は、別に今年に限らず、いつもそういうことをしているということではないかと思います。
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308後藤祐一(中道)
一般論で結構です。この三月から四月の話じゃなくて、一般論として、暫定予算を編成せずに、通さずに、本予算だけで、例えば、四月一、二、三は成立していなくて、四日にならないと、四月三日に本予算が成立しました、暫定予算は成立していませんというようなことは、一般論として許していいことなんですか。これはやはりまずいという理解ですか。
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309片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
平成三年は一九九一年でございますが、私はこのときまだ大蔵省で仕事をしておりまして、この当時の政治状況を思い出すわけでございますが、この暫定予算についての合意は非常に重たいもので、議決権を持つ国会の責任であるというのは誠にごもっともでございますが、確かに、委員が御指摘のように、これはできなかった、国会情勢によってできなかったこともあります。なぜ空白ということが過去あったことがあるかというと、一番最初に、地方自治体等を始め、義務的経費の大きなものがあった、それまでには何とかするということが言われていた時期があって、その頃も私はもう予算も含めて仕事をしてお…
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310後藤祐一(中道)
これは重たいので、実際、国会側もそこは意識しなきゃいけないし、我々はきちんと四月一日から暫定予算が執行できるような協力は全面的にするということは申し上げておきたいと思います。それでは、食料品消費税ゼロに行きたいと思いますが、今日何度か議論があったので、一つだけ。総理に伺いますが、総理は、衆院選の公示日の前日、一月二十六日の記者クラブ主催の党首討論会で、私としてはできるだけ早期に引き下げたい、食料品消費税についてですね、希望は年度内、二〇二六年度内を目指していきたいというふうに述べておられます。これは、もちろん、その後の代表質問の答弁では、国民…
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311高市早苗(自民)内閣総理大臣
実施時期を始めとして、各党派により指摘された検討すべき諸課題、これを国民会議でまさに議論を開始するという段階ですから、今日決め打ちで私自身が申し上げることはできません。
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312後藤祐一(中道)
ということは、議論の結果、二〇二六年度内に実施となることもあり得るということで、可能性としては否定しないということでよろしいですか。
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313高市早苗(自民)内閣総理大臣
議論の結果そうなることも、可能性としては否定はいたしません。
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314後藤祐一(中道)
明確な答弁、ありがとうございます。
そうしますと、これは準備を考えるとどうなるんでしょうか。
今日、経産省の政府参考人にも来ていただいていますけれども、私、実は経産省の流通産業課という、まさに流通業を所管する課の課長補佐だったことがあるんですけれども、流通業界に聞いても、できれば一年、どんなに急いだって半年というぐらいが相場観だと伺っていますけれども、これは事務方からで結構ですけれども、消費税の引下げ法案が成立してから実施されるまで、どんなに短くても、どのぐらいの期間が流通業から見たとき必要ですか。
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315山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
現在、中小企業向けに、いわゆるスマレジシステムを含むレジ関連システムなどの導入支援が可能な補助金が既に措置をされております。令和七年度補正予算におきまして三千四百億円措置した生産性革命推進事業の中に、デジタル化・ＡＩ導入補助金として措置をしております。
スマートレジシステムの普及に向けては、活用状況調査、関係業界へのヒアリング等を足下で進めておりますので、現場の声に耳を傾けながら、必要な時期については精査を進めてまいる所存であります。
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316後藤祐一(中道)
レジの補助金に幾ら必要ですか、そんなこと聞いていないですよ。法律が成立してから実際の実施までの期間として、私は、流通業からは、できれば一年、どんなに短くたって半年だというようなぐらいの相場観かなと思って、それで正しいですかと聞こうと思っているんですが、らちが明かないので、経産大臣、お答えください。
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317赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
時期については、まさに事務方に聞いていただいたところでありますが、私自身に対しては、総理から、スマレジシステムの活用状況調査とか、既存のデジタル化・ＡＩ導入補助金の活用によるスマレジシステムの導入促進とか、進めるべきことをしっかり進めておけという御指示をいただいています。
ただ、現時点において、最短でどれぐらいかかるかというのは、まさに調査とかも含めて、スマレジがどれぐらい普及しているかとかそういうことにも関わってきますので、今申し上げられる状況にはございません。
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318後藤祐一(中道)
委員長にお願いしたいと思いますが、法律が成立してから実施までに最低どれだけ必要かということを、これは流通業だけじゃないと思うんですね、今日の午前中もありましたけれども、いろいろな業界に影響します、飲食業界ですとか農業だとか、そこも含めてどのぐらいの期間が必要かということを、各業界の影響をまとめて、こちらの予算委員会に届けていただくよう理事会で御協議ください。
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319坂本哲志(自民)
後刻、理事会で協議をします。
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320後藤祐一(中道)
先ほど総理は、二〇二六年度内の消費税引下げの実施について可能性を否定しませんでした。そうすると、二〇二六年度予算案は修正する必要がありますよね。消費税収が減る、あるいは地方の税収も減るので、それは当然国からその分お金を渡さなきゃいけない。あるいは、先ほどの経産省が用意している補助がそれだけで足りるのかどうか。当然これは必要となりますよね。もしその可能性があるんだとしたら、来年度予算案をまさに今審議している中で、どういう項目の修正が必要なのか議論しなきゃいけないわけですよ。どの予算項目、税収を議論しなきゃいけないのか、これは財務大臣かもしれないけれ…
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321赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
一応、一般論になりますけれども、消費税率の変更への対応については、スマレジシステムの導入に加えて、会計、在庫管理等といった既存システムの改修等も必要となる場合もあると認識しています。そのため、足下では関係業界へのヒアリングなどを進めているところであり、現時点で申し上げられることは、いずれにせよ、経産省として必要な対応を整理、実行し、国民会議の結論が出れば早期に準備が整うように検討を進めていくということが申し上げられることであります。
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322後藤祐一(中道)
いやいや、まず消費税収が減るわけですよ。何で経産大臣が答えるんですか。
網羅的に、まず消費税収、国税分がこれだけ減って、地方税収分がこれだけ減って、それに跳ねるものとかいろいろあったりするし、そういったものがどう変わっていくのかというのは、まさに今審議している予算の修正、どの項目みたいな話なわけですよ。こんな曖昧な状態で十三日までに上げるというのはどういうことなんですかということになっちゃうわけですよ。
総理が手を挙げているので。
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323坂本哲志(自民)
まず事務方からお答えさせます。
財務省主税局長青木孝徳君。
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324青木孝徳財務省主税局長
消費税収について影響をお尋ねでございましたので、お答えをいたします。
お尋ねの消費税収への影響につきましては、現在国民会議で議論をされております、その現在国民会議で議論されている結果を踏まえた制度設計によって変わり得ることから、制度設計が固まっていない現段階では、令和八年度の減収見込額をお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、国民会議で、実施に向けた検討すべき諸課題について現在議論が行われているということでございます。
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325後藤祐一(中道)
では、例えば、来年の三月一日から実施した場合に、三月一か月分の減収分をお答えするのは困難でございますといって、どうやって予算の修正をすればいいんですか。
ですから、これは整理されていないので、税収がどれぐらい地方税収も含めて減って、どういうところを変えなきゃいけないのかということを整理して、理事会に届けていただくよう理事会で御協議いただきたい。
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326坂本哲志(自民)
まず、財務大臣。（後藤（祐）委員「いやいや、別にこれは答弁を求めていないです。理事会で御協議いただきたいと思います。もう答弁しているので」と呼ぶ）いや、理事会で協議することでもありませんので。
内閣総理大臣高市早苗さん。
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327高市早苗(自民)内閣総理大臣
今御審議いただいている来年度当初予算を見直していただく必要はございません。
先ほど、来年度中にできるのか、できる可能性があるのかと聞かれたので、それは、国民会議での議論がとても早く終わったら、税制の改正案など出しますよ。でも、またそのときに、補正も、さっき言いましたように、これは予見していないことがこの時期に起きたということで補正も出せます。来年度の予算について、これは影響を及ぼすものじゃありません。結論が出たら税制の改正法案を出すということでございます。
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328後藤祐一(中道)
どういう項目に影響が及ぶかは、是非まとめて理事会に提出いただきたいと思います。理事会でお取り計らい願います。
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329坂本哲志(自民)
財務大臣片山さつきさん。（後藤（祐）委員「答弁は求めていないです。理事会で御協議願いますと言っているんです」と呼ぶ）いや、理事会協議とはまたちょっと性格が違うものですから。
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330片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
恐れ入りますが、委員長に御指名いただいたので。この食料品の消費税率ゼロについては、まさに今後、超党派で行う国民会議で議論を行い、具体的な実施時期や検討すべき課題やその対応策を含めて、これから結論を得ていこうとしている段階でございまして、この段階で、今おっしゃったような数字について、具体的な実施時期について結論を先取りするということはいたしませんし、春先ぐらいからそういった議論をして秋に決まるということは、今までも様々な各党間の協議でありましたけれども、その時点でこういうことをやっていたことはありませんから、今、委員長の方に、議論をさせていただくという…
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331後藤祐一(中道)
では、数字じゃなくて結構ですから、どの項目がどういう影響を受けるのかという、その項目を提出いただくよう理事会で協議願います。
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332坂本哲志(自民)
理事会は、予算委員会の運営等々についてお互い協議をしていく場でありますので、まずは、執行部との間で様々な審議の上で、その答弁を、回答をお願いいたしたいというふうに思います。（発言する者あり）
では、速記を止めてください。
〔速記中止〕
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333坂本哲志(自民)
速記を起こしてください。
資料要求として、理事会で協議をいたします。
後藤祐一君。
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334後藤祐一(中道)
これは、普通にそういうふうに運営いただけると助かります。時間がなくなってしまったんですが、トランプ関税を少しやりたいと思いますけれども、マヨネーズの例がよく出てくるので申し上げますと、元々、マヨネーズを日本からアメリカに輸出する場合、六・四％の関税がかかっておりましたが、相互関税は、この六・四％分を含めて一五％の関税に二月二十四日まではなっていました。それが、連邦最高裁で駄目だということになって、それから後、百五十日以内の間、アメリカの通商法百二十二条に基づく関税というので、この元々の六・四％に一〇％プラスする、つまり、一六・四％に今なっています。つ…
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335赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今月の二十三日月曜日、米国のラトニック商務長官とオンライン会談を行って、米国政府が新たな関税措置を取る中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないように既に申入れはしております。向こう側ももちろん受け止めているということでありますが、これは基本的にトランプ大統領がいろいろな決断をされていくということであります。そんな中、御参考になるかと思うのは、現時点で米国の今後の措置を予断することはできませんけれども、グリア通商代表は、米国とのこれまでの通商合意、各国とのですね、は有効であり、今後も維持される、私たちはそれらを遵守するという発言もし…
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336後藤祐一(中道)
今の答弁で、将来の話も入っているようにも見えるんですが、その後の新関税と言われるものでも、一回合意した相互関税の一五％を、これはちょっとグラデーションで微妙に一五より上になっているけれども、そういうことにならないように、一五％より高い関税は認めないということと、あとは、もう相互関税、自動車も含めて一五にすることで既に我々はカードを切って、新しい自動車に関するルールだとかも作ったわけだから、新しい日本の譲歩はないということで、この新関税でも一五％以下だということも、これはよろしいでしょうか、赤澤大臣。
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337赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
現時点で米側の対応を予断することはいたしませんけれども、少なくともこちらが主張していることは先生がまさにおっしゃったとおりです。我々は既に合意をしているので、その合意に基づいていろいろなものを動かしていますし、今後も着実にやっていこう、日本側はそう思っていますし、米側にもそれを求めて、しっかりと今おっしゃったようなことについては日本が不利になることのないように対応していきたいということで、全力を挙げて協議をしております。
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338後藤祐一(中道)
総理に最後に伺いたいですが、今、四つ申し上げました。つまり、今のこのマヨネーズでいうと、一五からはみ出しちゃっているのをやめてください、それと、そこに五％乗っけるのはやめてください、七月の終わりぐらいになる新しい関税は一五％以上は駄目ですよ、あるいは、そのときに、新しく日本が譲歩するというのはなしと。この四つ、トランプ大統領に、ちゃんと取ってきてくださいね、総理。大丈夫ですか。
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339高市早苗(自民)内閣総理大臣
私がトランプ大統領と堂々と渡り合えるように働いてくるのが赤澤大臣の仕事だと考えております。私に恥をかかせるなと。言ったよね。というふうに申し渡しましたので、彼は一生懸命この間からラトニックさんと交渉をしています。
そして、万が一、日本にとって、日本も約束を守るわけですから、向こうにも守ってもらわなきゃいけない、そういった態度でしっかりと私自身も対峙をしてきたいと思っています。
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340後藤祐一(中道)
最後に、この予算との関係を申し上げますが、アメリカへの投資は八十五兆とかなっていますけれども、この予算案の中で、十兆円を超える新しい債務保証なんかが認められていますので、これについても今後議論してまいりたいと思います。
終わります。
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341坂本哲志(自民)
これにて小川君、岡本君、長妻君、山本さん、伊佐君、中野君、後藤君の質疑は終了いたしました。
次回は、来る三月二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時十一分散会
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