お答え申し上げます。
本年一月から施行されました委員御指摘の取適法では、荷主と運送事業者との取引が適用対象に追加されたほか、新たに、協議に応じない一方的な代金決定などが禁止行為に追加されました。さらに、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が連携した面的執行の強化を図る観点から、事業所管大臣にも指導助言の権限が新たに与えられたところでございます。
この関係省庁との執行連携、面的執行に係る取組につきましては、例えば、国土交通省のトラックＧメンと連携し、荷主事業者による取適法の違反行為未然防止の観点から、荷主事業者等の営業所や全国の高速道路のサービスエリア等において合同パトロールを実施いたしております。また、中小企業庁と連携し、運送事業者間の取引に関して集中調査を実施しているところでございます。
このほか、個別事件の措置に併せて、勧告対象となった企業の事業所管省庁と連携し、業界団体への要請や説明会を開催するなど、業界全体の取引適正化を図る取組も実施しております。
さらに、関係省庁連絡会議を開催し、執行連携を進めるための実務的な意見交換を行ったり、取適法の調査手法などに関するマニュアルを作成し、これを用いた事業所管省庁向けの研修を開催するなどして関係省庁間で法執行のノウハウ共有を進めて、取適法の面的執行が実効的なものとなるように取り組んでおります。さらに、増員などにより、公正取引委員会の執行面の、執行体制の強化にも取り組んでいるところでございます。
公正取引委員会としては、引き続き取適法の周知、広報に取り組むとともに、関係省庁と連携して、違反行為には厳正に対処することで、サプライチェーン全体の適切な価格転嫁を通じた賃上げ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
268
中野洋昌(中道)
財政の持続可能性の議論は、今まで総理がずっとおっしゃってこられたことかと思います。
ですので、結局、どのくらいの大きさの予算を何を裏づけにしてやるのかというものが出てこないとなかなか具体的に議論にはなってこないかというふうに思いますけれども、恐らく、骨太あるいは成長戦略に向けて議論が更にスタートするということかというふうに理解をしておりますので、しっかりといろいろな中身もまた示していただきながら、我々も、それが真に成長につながるのか、そしてマーケットの信認や財政の持続可能性も含めて本当に大丈夫か等、ちょっといろいろな論点もございますので、しっかり議論を…
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269
高市早苗(自民)内閣総理大臣
中小企業は、まさに、雇用の七割、付加価値の五割を占める、日本経済の屋台骨であります。持続的な賃上げを実現することが経済成長にとって極めて重要なんですけれども、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げしない、継続的に賃上げできる環境を整えていくということを繰り返し申し上げております。地域経済を牽引する中堅企業ですとか、売上高百億円を目指す成長志向の中小企業、あと、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します。
それから、先ほど申し上げましたとおり、やはり予見可能性を高めるということは、これは中小企業、小規模事業者にとっても大事なことで、…
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270中野洋昌(中道)
賃上げの環境の整備を整えるのが国の責任だというふうな趣旨の御答弁かと思います。まさにそうであろうというふうに思いますので、この賃上げ環境整備、いろいろな取組はありますが、国がしっかり責任を持ってやっていくんだということを是非大きな柱に据えていただきたいと思います。
今日は公正取引委員会の委員長をお呼びしておりますので。
今回、下請法を改正しまして、中小受託取引適正化法、取適法ですね、これが新しく施行されるということで、大変に期待が大きい。
先ほど委員会の中でも、取引委員会はもっと人手を増やした方がいいんじゃないかというふうな意見もあったところであり…
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- （上の発言）
271茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
本年一月から施行されました委員御指摘の取適法では、荷主と運送事業者との取引が適用対象に追加されたほか、新たに、協議に応じない一方的な代金決定などが禁止行為に追加されました。さらに、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が連携した面的執行の強化を図る観点から、事業所管大臣にも指導助言の権限が新たに与えられたところでございます。
この関係省庁との執行連携、面的執行に係る取組につきましては、例えば、国土交通省のトラックＧメンと連携し、荷主事業者による取適法の違反行為未然防止の観点から、荷主事業者等の営業所や全国の高速道路のサービスエリア等において合同パトロールを実施いたしております。また、中小企業庁と連携し、運送事業者間の取引に関して集中調査を実施しているところでございます。
このほか、個別事件の措置に併せて、勧告対象となった企業の事業所管省庁と連携し、業界団体への要請や説明会を開催するなど、業界全体の取引適正化を図る取組も実施しております。
さらに、関係省庁連絡会議を開催し、執行連携を進めるための実務的な意見交換を行ったり、取適法の調査手法などに関するマニュアルを作成し、これを用いた事業所管省庁向けの研修を開催するなどして関係省庁間で法執行のノウハウ共有を進めて、取適法の面的執行が実効的なものとなるように取り組んでおります。さらに、増員などにより、公正取引委員会の執行面の、執行体制の強化にも取り組んでいるところでございます。
公正取引委員会としては、引き続き取適法の周知、広報に取り組むとともに、関係省庁と連携して、違反行為には厳正に対処することで、サプライチェーン全体の適切な価格転嫁を通じた賃上げ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
272中野洋昌(中道)
委員長からかなり詳細に答弁をいただきました。ありがとうございます。
具体例としては、トラックＧメンとの連携ということで具体のお話もありましたので、是非、金子大臣、よろしくお願いを申し上げます。
価格転嫁のお話ばかりしてまいりましたが、先ほど総理からも、予見可能性があることで、賃上げ、あるいは、私、設備投資というものも後押しができるというふうに思っております。ただ、中堅企業、中小企業の方が、資金調達であるとか、あるいは人材がいないですとか、成長投資への踏み込みという意味ではやはり弱いというふうに思っております。
これは経済産業大臣にお伺いをしたいんで…
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273
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
中小企業、小規模事業者の持続的な賃上げを実現するためには、生産性を上げ、賃上げの原資を獲得することが重要です。
そのため、経済産業省としては、企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。
具体的には、中堅企業や売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援に加え、中小企業の労働生産性の向上を目的としたデジタル化、省力化投資支援、あるいはＡＩ化なども含めて措置をしているところです。また、プッシュ型による伴走支援の体制を強化するため、本年四月より、全国四…
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274中野洋昌(中道)
そして、中小企業、私が一つ問題意識としてありますのは、今回、当初予算で、例えば中小企業等関係予算というのは、調べましたら八百八十九億でございます。皆様も御承知のとおり、令和七年度補正だと八千三百六十四億なんですね。十倍近い金額は補正で全部ついているということであります。
まさに、じゃ、中小企業の成長投資の促進というのは、どういう形でしっかりと後押しをしていくのか。総理も、補正頼みみたいなところをどうしていくのかみたいなことも大きな議論だというふうに先ほどおっしゃっておられましたけれども、しっかりと、中小企業の投資予算というものをどういう形で、しっかり予…
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