よろしくお願いいたします。中道改革連合政調会長の岡本三成です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
高市総理、改めまして、総理御就任、誠におめでとうございます。私は、選挙は勝ち負けですけれども、政策は勝ち負けではないというふうに思っています。国民生活にとってよりよい御提案をさせていただくことができれば、総理はトップリーダーとしてそれをしっかりと受け止めてくださり、実現してくださるというふうに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
総理は、施政方針演説でこうおっしゃいました。日本と日本人の底力を生かし、力強い経済政策と力強い外交、安全保障政策を推し進めるべく、広範な政策を本格的に起動させますと。とても重要なことだと思います。
したがって、今日はこの実現に貢献できるような質問、提案をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、総理に現状の日本経済の認識を確認させていただきたいと思います。
パネルの一を御覧ください。
経済力を推し量る典型的な経済指標はＧＤＰです。そして、我が国の現在のＧＤＰのランキングは世界第四位、国際的には我が国は経済大国だという認識を受けています。間違いありません。
しかしながら、個人の豊かさ、そして個人の生活水準を測る経済指標は、一人当たりのＧＤＰです。これ、右側を御覧になっていただきますと、残念ながら、我が国の一人当たりＧＤＰは世界第三十八位です。先進国の中で我が国よりもＧＤＰが少ない国にも抜かれておりまして、一人当たりの豊かさ、そして生活水準ということを考えますと、決して強い経済の国とは現状言うことができないのかもしれません。
そこで、今回のこの予算案が仮に通ったとして、政府が目指している政策、とりわけ経済政策が実現したときに、この左側のＧＤＰに貢献するだけではなくて、右側の一人当たりＧＤＰ、とりわけ働く方々の賃金が確実に上昇していくという、その仕組みづくりまで政府で是非取り組んでいきたいということを期待しています。
よく、日本は生産性が低いから駄目なんだと言う方がいらっしゃいます。けれども、本当にそうなんでしょうか。
パネルの二を御覧ください。
このパネルの二は、ＯＥＣＤの統計を基にいたしまして、厚生労働省が作られたグラフであります。左側が、労働生産性。過去三十年間、主要国、アメリカ、日本、イギリス、ドイツを比べましたときに、一番生産性が伸びているのはアメリカ。一九九五年と比べまして五〇％伸びています。そして、この五か国の中で二番目に生産性が高いのは、我が国日本です。三七％伸びているんですね。その後ろにイギリス、ドイツ、最後はフランス二五％とつながっています。
実は我が国は、働く方、経営者の皆さん、様々な努力があって、労働生産性はそこそこ高いです。けれども、この右側を御覧になってください。生産性が高いにもかかわらず、実質賃金はどうか。生産性が伸びている国は、それに対応して、すべからく実質ＧＤＰが伸びています。例えば、イギリス、アメリカ、過去三十年間で約四〇％アップ。フランス、ドイツは、日本よりも生産性が低くても二五％アップ。そして、残念ながら我が国はほぼゼロです。私は、ここにこそ本質的な問題があるというふうに思っているんですね。
これは、エピソードとしては、例えばサービス業界が生産性が低い、あるかもしれません。ただ、エビデンスとしては、我が国全体としては生産性は低くないんです。この問題は、生産性が低いから実質賃金を上げられなかったということではなくて、生産性が高くても上げてこなかった歴史、これを今後どのように変えていくかということが大切なんですね。
もし、過去四半世紀の中で、実質賃金が上がっていれば、消費に回ります。国内消費に回っていれば、国内の設備投資が増えます。設備投資は乗数効果が高いですから、国内企業の利益につながっていきます。とりわけ中小企業、サービス産業にも回っていき、それがまた雇用につながり、賃金につながり、賃金は上がっていた可能性が物すごく高いというふうに思っているんですね。
総理、まず初めに総理の御認識を伺います。労働生産性が上昇しているにもかかわらず、主要国で残念ながら我が国だけが実質賃金が上がっていない現状を、総理はどのようにお考えでしょうか。
117
高市早苗(自民)内閣総理大臣
違法ではございません。それは私もよく調べた上で対応いたしております。受け取る側も違法ではございません。
ただ、恥ずかしいですが、昭和の中小企業のおやじ、社長みたいなところがまだ私にもあるのでしょう、選挙が終わった後、たくさんの国会議員、様々なグループの方から、小分けにしてでも、宴会というんですか、夕食会というんですか、そういったお声がけもございました。やはり、若い議員とか今度戻ってきた議員とか、そういうのを総裁としてねぎらってほしいというような連絡もたくさんいただきました。
でも、私は、皆様御承知のとおり、飯会苦手な女です。なかなか、御飯会の方がお金…
この発言のページ
118
小川淳也(中道)
もうちょっと率直にお述べいただきたかったです。
それから、名義ですよね。やはり、党支部であれば、名義は高市早苗ではなく、自民党奈良県第二区総支部とすべきでした、名義もね。であれば、なお議論は少なかったのではないかと思います。
ちなみに、もうこれで最後にしますが、自民党奈良県第二区総支部の寄附のお願いの文書を見ると、高市早苗の政策に共鳴し、活動費の御協力をいただける会社関係者は政党支部に下さいと書いてあるんです。高市後援会、資金管理団体は、高市早苗の政策に共鳴し、活動費の御協力をいただける場合は高市後援会、資金管理団体に御入会くださいと書いてある。つま…
この発言のページ
119
坂本哲志(自民)
この際、岡本三成君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡本三成君。
この発言のページ
- （上の発言）
120
岡本三成(中道)
よろしくお願いいたします。中道改革連合政調会長の岡本三成です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
高市総理、改めまして、総理御就任、誠におめでとうございます。私は、選挙は勝ち負けですけれども、政策は勝ち負けではないというふうに思っています。国民生活にとってよりよい御提案をさせていただくことができれば、総理はトップリーダーとしてそれをしっかりと受け止めてくださり、実現してくださるというふうに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
総理は、施政方針演説でこうおっしゃいました。日本と日本人の底力を生かし、力強い経済政策と力強い外交、安全保障政策を推し進めるべく、広範な政策を本格的に起動させますと。とても重要なことだと思います。
したがって、今日はこの実現に貢献できるような質問、提案をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、総理に現状の日本経済の認識を確認させていただきたいと思います。
パネルの一を御覧ください。
経済力を推し量る典型的な経済指標はＧＤＰです。そして、我が国の現在のＧＤＰのランキングは世界第四位、国際的には我が国は経済大国だという認識を受けています。間違いありません。
しかしながら、個人の豊かさ、そして個人の生活水準を測る経済指標は、一人当たりのＧＤＰです。これ、右側を御覧になっていただきますと、残念ながら、我が国の一人当たりＧＤＰは世界第三十八位です。先進国の中で我が国よりもＧＤＰが少ない国にも抜かれておりまして、一人当たりの豊かさ、そして生活水準ということを考えますと、決して強い経済の国とは現状言うことができないのかもしれません。
そこで、今回のこの予算案が仮に通ったとして、政府が目指している政策、とりわけ経済政策が実現したときに、この左側のＧＤＰに貢献するだけではなくて、右側の一人当たりＧＤＰ、とりわけ働く方々の賃金が確実に上昇していくという、その仕組みづくりまで政府で是非取り組んでいきたいということを期待しています。
よく、日本は生産性が低いから駄目なんだと言う方がいらっしゃいます。けれども、本当にそうなんでしょうか。
パネルの二を御覧ください。
このパネルの二は、ＯＥＣＤの統計を基にいたしまして、厚生労働省が作られたグラフであります。左側が、労働生産性。過去三十年間、主要国、アメリカ、日本、イギリス、ドイツを比べましたときに、一番生産性が伸びているのはアメリカ。一九九五年と比べまして五〇％伸びています。そして、この五か国の中で二番目に生産性が高いのは、我が国日本です。三七％伸びているんですね。その後ろにイギリス、ドイツ、最後はフランス二五％とつながっています。
実は我が国は、働く方、経営者の皆さん、様々な努力があって、労働生産性はそこそこ高いです。けれども、この右側を御覧になってください。生産性が高いにもかかわらず、実質賃金はどうか。生産性が伸びている国は、それに対応して、すべからく実質ＧＤＰが伸びています。例えば、イギリス、アメリカ、過去三十年間で約四〇％アップ。フランス、ドイツは、日本よりも生産性が低くても二五％アップ。そして、残念ながら我が国はほぼゼロです。私は、ここにこそ本質的な問題があるというふうに思っているんですね。
これは、エピソードとしては、例えばサービス業界が生産性が低い、あるかもしれません。ただ、エビデンスとしては、我が国全体としては生産性は低くないんです。この問題は、生産性が低いから実質賃金を上げられなかったということではなくて、生産性が高くても上げてこなかった歴史、これを今後どのように変えていくかということが大切なんですね。
もし、過去四半世紀の中で、実質賃金が上がっていれば、消費に回ります。国内消費に回っていれば、国内の設備投資が増えます。設備投資は乗数効果が高いですから、国内企業の利益につながっていきます。とりわけ中小企業、サービス産業にも回っていき、それがまた雇用につながり、賃金につながり、賃金は上がっていた可能性が物すごく高いというふうに思っているんですね。
総理、まず初めに総理の御認識を伺います。労働生産性が上昇しているにもかかわらず、主要国で残念ながら我が国だけが実質賃金が上がっていない現状を、総理はどのようにお考えでしょうか。
121高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国では、長年のデフレの中で、企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて賃金が抑制されて、実質労働生産性と比較して物価上昇を上回る賃上げが進んでこなかったと承知しています。
他方、足下では賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると思います。実質賃金で見ると、その伸びは、政府経済見通しでお示ししましたが、令和六年度にプラス、令和七年度及び八年度もプラスとなる見通しです。
いろいろやはり見ていますと、国内投資、これが物すごく弱かったというところも、さ…
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122岡本三成(中道)
では、生産性の上昇とともに日本がかち取った企業利益はどこに行ったのかということを確認させていただきたいと思います。
パネルの三を御覧ください。
これは、この三十年間、よく失われた三十年間と言われますけれども、何が失われたかということを確認させていただくために御覧になっていただいているパネルの三であります。これは、財務省の法人企業統計年報から取ってきておりまして、大企業も中小企業も含んだ数字であります。
今世紀に入りまして四半世紀、日本の企業の経常利益は五倍になっています。そこそこもうかっているんですね。この五倍になった経常利益を活用して、株主への還…
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123高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国のコーポレートガバナンス改革は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでございまして、必ずしも賃上げや労働分配率の向上を直接の政策目的としたものではないのですが、企業の持続的な成長の実現のためには、株主のみならず、従業員を始めとする様々なステークホルダーと適切に協働するということが求められます。
こうした観点から、企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を、株主への還元とともに、人的投資などの成長投資に適切に振り向けていくことは重要です。
現在、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討を…
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