お話しのように、足下の緊急対策はしっかり効果を発揮し始めておりますけれども、中長期的には、やはり危機管理投資、成長投資、これによって経済成長を図って、このことによって供給力の強化も図られますので、物価の安定にもつながります。また、継続的な実質賃金の上昇を実現するということが究極の目的、目指すべきところだと思います。
一方で、中所得者、低所得者の皆様への対策としては、給付つき税額控除により支援する形を目指して、それまでのつなぎとして、二年間、食料品の消費税ゼロ税率化を実施するものというふうに理解をしております。
この食料品の消費税ゼロ税率化と給付つき税額控除の実施に向けましては、昨日スタートした国民会議の場で諸課題についての検討がなされるとされておりますけれども、特に食料品の消費税減税に当たりましては、農林漁業者や飲食店、小売事業者などに大きな影響が生じるおそれがあります。
第一は、免税事業者と簡易課税事業者の経営の課題です。
農林漁業者の約九七％は小規模な免税事業者や簡易事業者と推定されておりまして、このうち、課税売上高一千万円以下の免税事業者は約八五％、課税売上高一千万円超五千万円以下の簡易課税事業者は約一二％を占めます。
ここでパネルを御覧いただきたいんですけれども、消費税は、農産物などの売上げに係る税額から苗代とか肥料代とか燃料費などの仕入れに係る税額を引いた差額を事業者が納付する仕組み、これが基本でありますけれども、逆に、売上げに係る税額よりも仕入れに係る税額が多い場合には差額が還付されるということであります。還付は消費税の申告をすることで行われるために、消費税の納税をしない免税事業者には還付する仕組みがない、これが現状であります。このため、食料品の消費税がゼロ％になって売上税額がゼロになりますと、仕入れ税額についての還付が受けられず、経営には大きなマイナスになるということです。
また、簡易課税事業者につきましては、農業については、売上税額の八割が仕入れ税額とみなして控除されていまして、実際、売上税額の二割を納付する、こういう仕組みですけれども、消費税がゼロ％になって売上税額がゼロになりますと控除の計算自体ができませんので、やはり仕入れ税額は全額負担せざるを得ない状況となります。
また、小規模であります免税事業者また簡易課税事業者は、事務負担が重いために、課税事業者に転換して仕入れ税額の還付を受けることは困難なのが現状であります。
なお、免税事業者や簡易課税事業者が仕入れに係る税額分を販売価格に転嫁しようということもあるかと思うんですが、実際、消費税率が引き下げられた場合に、販売先からその引下げ、値下げを求められるということも十分考えられる状態です。
いずれにしましても、免税事業者、また簡易課税事業者の割合が多い農林漁業者の経営には大きな影響が出るおそれがありますので、こうした懸念を踏まえた対策についても是非御検討いただきたいということを思います。
第二は、課税事業者の経営にも影響があるという点であります。課税事業者についても、消費税率がゼロ％になって売上税額分の収入がなくなって、一方で、仕入れ税額の還付を受けるまで最長一年かかるということを考えますと、資金繰りに影響が生ずるおそれもありますので、資金繰り対策を打つことが必要だと考えます。
第三には、外食産業の経営への影響です。税率の高い外食の需要が減少して、飲食店の経営に影響を及ぼすおそれがありますので、コロナ禍での支援策も参考にしながら対策を講じていただくことが必要だと思います。
第四は、前から指摘されておりますが、システム対応の課題です。レジ等におけるシステム改修などの事務負担が発生することを踏まえた支援、また、相当の準備期間が必要となることなどを踏まえた実施時期の設定などが必要と考えます。
いずれにしても、農林漁業者の皆様は、食料生産の中核を担っていただいている皆様でありまして、その経営が持続可能なものとなることは、食料安全保障の確保の観点からも重要だと考えます。
国民会議におきましては、以上述べたような課題を踏まえた検討をしていただくよう、御配慮をお願いしたいと思います。総理の御見解を是非お聞かせください。
53
坂本哲志(自民)
この際、宮下一郎君から関連質疑の申出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮下一郎君。
この発言のページ
54
宮下一郎(自民)
自由民主党の宮下一郎です。
本日は、食料安全保障、また農業、林業、漁業等々食料生産に関わる課題、また多極分散型国づくりの重要性等について、中心的に議論をさせていただきたいと思っております。
まず、報道によりますと、一月の生鮮食料品を除く総合の消費者物価指数は前年同月と比べて二・〇％の上昇で、伸び率は二年ぶりの低い水準となりました。ガソリンの暫定税率廃止などでガソリン価格が大きく下がったことや、公立高校の授業料無償化等も物価指数低下の要因となっているとされております。
物価上昇が落ち着くことで、実質賃金の伸びもプラス圏に浮上する見通しです。さらに、一…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
それでは、宮下委員の御質問にお答えします。
宮下委員御指摘のとおり、昨年秋、十一月ですが、取りまとめました総合経済対策に盛り込みましたガソリンの暫定税率廃止等の政策効果もありまして、足下では、御指摘のように物価上昇に鈍化の兆しが見られております。
また、先行きにつきましても、一月二十三日閣議決定いたしました政府経済見通しでお示ししたように、食料価格の押し上げの一巡や、経済対策、教育無償化による個別物価の押し下げにより、全体としての物価上昇は今後落ち着いていく見込みであります。
こうした中、名目賃金が労働需給の引き締まり等によりまして近年と同程度の伸…
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- （上の発言）
56宮下一郎(自民)
お話しのように、足下の緊急対策はしっかり効果を発揮し始めておりますけれども、中長期的には、やはり危機管理投資、成長投資、これによって経済成長を図って、このことによって供給力の強化も図られますので、物価の安定にもつながります。また、継続的な実質賃金の上昇を実現するということが究極の目的、目指すべきところだと思います。
一方で、中所得者、低所得者の皆様への対策としては、給付つき税額控除により支援する形を目指して、それまでのつなぎとして、二年間、食料品の消費税ゼロ税率化を実施するものというふうに理解をしております。
この食料品の消費税ゼロ税率化と給付つき税額控除の実施に向けましては、昨日スタートした国民会議の場で諸課題についての検討がなされるとされておりますけれども、特に食料品の消費税減税に当たりましては、農林漁業者や飲食店、小売事業者などに大きな影響が生じるおそれがあります。
第一は、免税事業者と簡易課税事業者の経営の課題です。
農林漁業者の約九七％は小規模な免税事業者や簡易事業者と推定されておりまして、このうち、課税売上高一千万円以下の免税事業者は約八五％、課税売上高一千万円超五千万円以下の簡易課税事業者は約一二％を占めます。
ここでパネルを御覧いただきたいんですけれども、消費税は、農産物などの売上げに係る税額から苗代とか肥料代とか燃料費などの仕入れに係る税額を引いた差額を事業者が納付する仕組み、これが基本でありますけれども、逆に、売上げに係る税額よりも仕入れに係る税額が多い場合には差額が還付されるということであります。還付は消費税の申告をすることで行われるために、消費税の納税をしない免税事業者には還付する仕組みがない、これが現状であります。このため、食料品の消費税がゼロ％になって売上税額がゼロになりますと、仕入れ税額についての還付が受けられず、経営には大きなマイナスになるということです。
また、簡易課税事業者につきましては、農業については、売上税額の八割が仕入れ税額とみなして控除されていまして、実際、売上税額の二割を納付する、こういう仕組みですけれども、消費税がゼロ％になって売上税額がゼロになりますと控除の計算自体ができませんので、やはり仕入れ税額は全額負担せざるを得ない状況となります。
また、小規模であります免税事業者また簡易課税事業者は、事務負担が重いために、課税事業者に転換して仕入れ税額の還付を受けることは困難なのが現状であります。
なお、免税事業者や簡易課税事業者が仕入れに係る税額分を販売価格に転嫁しようということもあるかと思うんですが、実際、消費税率が引き下げられた場合に、販売先からその引下げ、値下げを求められるということも十分考えられる状態です。
いずれにしましても、免税事業者、また簡易課税事業者の割合が多い農林漁業者の経営には大きな影響が出るおそれがありますので、こうした懸念を踏まえた対策についても是非御検討いただきたいということを思います。
第二は、課税事業者の経営にも影響があるという点であります。課税事業者についても、消費税率がゼロ％になって売上税額分の収入がなくなって、一方で、仕入れ税額の還付を受けるまで最長一年かかるということを考えますと、資金繰りに影響が生ずるおそれもありますので、資金繰り対策を打つことが必要だと考えます。
第三には、外食産業の経営への影響です。税率の高い外食の需要が減少して、飲食店の経営に影響を及ぼすおそれがありますので、コロナ禍での支援策も参考にしながら対策を講じていただくことが必要だと思います。
第四は、前から指摘されておりますが、システム対応の課題です。レジ等におけるシステム改修などの事務負担が発生することを踏まえた支援、また、相当の準備期間が必要となることなどを踏まえた実施時期の設定などが必要と考えます。
いずれにしても、農林漁業者の皆様は、食料生産の中核を担っていただいている皆様でありまして、その経営が持続可能なものとなることは、食料安全保障の確保の観点からも重要だと考えます。
国民会議におきましては、以上述べたような課題を踏まえた検討をしていただくよう、御配慮をお願いしたいと思います。総理の御見解を是非お聞かせください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
飲食料品に限り消費税率をゼロにする、しかも、本丸である給付つき税額控除導入までの二年に限り、そして特例公債を発行しないということ、これは私たちの約束でございます。また、委員も含め、政権公約に飲食料品の消費税率ゼロ、これを検討を加速するということで自民党は戦ってきました。この約束は果たさなければなりません。
今御指摘のあった様々な課題については、私も重々承知をいたしております。そのような難しい理由があるということを某役所が配っておりましたので、それも拝見をいたしました。
でも、むしろ、国民会議でそういった課題を一つ一つきちっと検証してやっていきたいと思…
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58宮下一郎(自民)
その点、しっかり我々も知恵を出して頑張っていきたいと思っております。
次に、食料品の合理的な価格形成の在り方などについて鈴木農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
今回の減税や給付つき税額控除の一番の発端はやはり食料品価格の高騰ということでありますけれども、農林水産業の皆様の経営が持続可能なものとなる、これも価格の安定に非常に重要だと思います。
生産された食料品が再生産可能な価格で販売される、それから消費者の皆様にとっても納得できる価格で購入できる、こういうことが重要でありまして、その実現を目指した食料システム法が四月から全面施行されます。特に、…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
宮下先生からもずっと御指導いただいておりました食料システム法でありますけれども、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促し、コストを下回る価格での取引を抑制することなどを目的として、四月一日からの全面施行に向けた準備を進めているところであります。
具体的には、省令などの細則を一月三十日に公布をいたしまして、各地域での説明会、そして業界団体との意見交換などを五百回以上実施をしてまいりました。今、食料システムの関係者に対して丁寧な説明を行っているところであります。
また、肝腎なのは、法目的を含めて、実効性を担保するの…
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