2026年2月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 342 発言）
それでは、宮下委員の御質問にお答えします。
宮下委員御指摘のとおり、昨年秋、十一月ですが、取りまとめました総合経済対策に盛り込みましたガソリンの暫定税率廃止等の政策効果もありまして、足下では、御指摘のように物価上昇に鈍化の兆しが見られております。
また、先行きにつきましても、一月二十三日閣議決定いたしました政府経済見通しでお示ししたように、食料価格の押し上げの一巡や、経済対策、教育無償化による個別物価の押し下げにより、全体としての物価上昇は今後落ち着いていく見込みであります。
こうした中、名目賃金が労働需給の引き締まり等によりまして近年と同程度の伸びが続くことで、実質賃金上昇率もプラスとなると見込んでおります。
総合経済対策に盛り込みましたその他の物価高対策の施策も、順次、国民の皆様に届き始めておりまして、引き続き、迅速かつ着実な執行に努め、国民の皆様にその効果を実感していただけるよう努めてまいります。
52
稲田朋美(自民)
ありがとうございます。
終わります。
53
坂本哲志(自民)
この際、宮下一郎君から関連質疑の申出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮下一郎君。
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宮下一郎(自民)
自由民主党の宮下一郎です。 本日は、食料安全保障、また農業、林業、漁業等々食料生産に関わる課題、また多極分散型国づくりの重要性等について、中心的に議論をさせていただきたいと思っております。 まず、報道によりますと、一月の生鮮食料品を除く総合の消費者物価指数は前年同月と比べて二・〇％の上昇で、伸び率は二年ぶりの低い水準となりました。ガソリンの暫定税率廃止などでガソリン価格が大きく下がったことや、公立高校の授業料無償化等も物価指数低下の要因となっているとされております。 物価上昇が落ち着くことで、実質賃金の伸びもプラス圏に浮上する見通しです。さらに、一…
55城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
それでは、宮下委員の御質問にお答えします。
宮下委員御指摘のとおり、昨年秋、十一月ですが、取りまとめました総合経済対策に盛り込みましたガソリンの暫定税率廃止等の政策効果もありまして、足下では、御指摘のように物価上昇に鈍化の兆しが見られております。
また、先行きにつきましても、一月二十三日閣議決定いたしました政府経済見通しでお示ししたように、食料価格の押し上げの一巡や、経済対策、教育無償化による個別物価の押し下げにより、全体としての物価上昇は今後落ち着いていく見込みであります。
こうした中、名目賃金が労働需給の引き締まり等によりまして近年と同程度の伸びが続くことで、実質賃金上昇率もプラスとなると見込んでおります。
総合経済対策に盛り込みましたその他の物価高対策の施策も、順次、国民の皆様に届き始めておりまして、引き続き、迅速かつ着実な執行に努め、国民の皆様にその効果を実感していただけるよう努めてまいります。
56宮下一郎(自民)
お話しのように、足下の緊急対策はしっかり効果を発揮し始めておりますけれども、中長期的には、やはり危機管理投資、成長投資、これによって経済成長を図って、このことによって供給力の強化も図られますので、物価の安定にもつながります。また、継続的な実質賃金の上昇を実現するということが究極の目的、目指すべきところだと思います。 一方で、中所得者、低所得者の皆様への対策としては、給付つき税額控除により支援する形を目指して、それまでのつなぎとして、二年間、食料品の消費税ゼロ税率化を実施するものというふうに理解をしております。 この食料品の消費税ゼロ税率化と給付つき税…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
飲食料品に限り消費税率をゼロにする、しかも、本丸である給付つき税額控除導入までの二年に限り、そして特例公債を発行しないということ、これは私たちの約束でございます。また、委員も含め、政権公約に飲食料品の消費税率ゼロ、これを検討を加速するということで自民党は戦ってきました。この約束は果たさなければなりません。 今御指摘のあった様々な課題については、私も重々承知をいたしております。そのような難しい理由があるということを某役所が配っておりましたので、それも拝見をいたしました。 でも、むしろ、国民会議でそういった課題を一つ一つきちっと検証してやっていきたいと思…
58宮下一郎(自民)
その点、しっかり我々も知恵を出して頑張っていきたいと思っております。 次に、食料品の合理的な価格形成の在り方などについて鈴木農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。 今回の減税や給付つき税額控除の一番の発端はやはり食料品価格の高騰ということでありますけれども、農林水産業の皆様の経営が持続可能なものとなる、これも価格の安定に非常に重要だと思います。 生産された食料品が再生産可能な価格で販売される、それから消費者の皆様にとっても納得できる価格で購入できる、こういうことが重要でありまして、その実現を目指した食料システム法が四月から全面施行されます。特に、…