おはようございます。
一月六日に公表された我が国に対する輸出管理措置に続きまして、今、小林委員から御指摘のあった、二月二十四日、中国商務部からデュアルユース品目について一部の日本企業等に対する輸出を禁止等する趣旨の発表が行われました。
まず、一月六日に中国商務部が公表した我が国のみをターゲットとした輸出管理措置は、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できないものでありまして、強く抗議するとともに、措置の撤回を求めてきたところであります。
そして、今般の二月二十四日に公表された措置についても、同様に、決して許容できません。政府として強く抗議するとともに、措置の撤回を求めたところであります。
今般の措置にかかわらず、今るる経済安全保障の関連の話が小林委員からあったとおり、我が国の抑止力、対処力の強化の観点から、特定国に依存しない、我が国防衛産業のサプライチェーンの強靱化を進めることが喫緊の課題だと考えています。特定国への依存度の低減、内製化を含む調達先の多様化、代替素材、技術の開発、備蓄、そして同盟国等との協力強化も含めた取組を進めて、自律性を高めていくことが重要であると考えています。
そして、各国でもサプライチェーン強靱化の取組が進んでいます。私も先月、アメリカのロサンゼルスでドローン企業を視察をしましたが、一部のコアの部品について、チャイナ・フリーという、中国の製品を使わないという取組も、私も見て、そして話も聞いてきました。こういった取組も、装備品の安定供給を考える上では参考になると思います。
いずれにしても、今般の措置の内容や装備品の製造、取得等に与える影響について、精査をしっかりと行って、必要な対応を取ってまいりたいと思います。
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小林鷹之(自民)
ありがとうございます。
是非、政策の大転換を訴える高市政権でございますから、政府には真剣な検討をお願いいたします。
次に、危機管理投資のうち、経済安全保障上重要なサプライチェーンの強靱化について伺っていきます。
現在、中国による輸出規制の対象となっているレアアース、この一部については既にオーストラリアから輸出が始まっていますし、今年は、その品目数が増えます。
しかし、我が国が必要とする重要鉱物の中国依存度というのは、依然としてかなり高いです。中でも、製錬については中国が九割のシェアを握っています。大量の水と電力を必要としますし、これは環境コストが…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
レアアースは我が国の産業競争力と経済安全保障の確保に不可欠であり、特定国依存からの脱却により我が国経済の自律性を確保するためには、同志国とも連携し、供給源の多角化を進めることが重要です。まさに委員御指摘のとおりで、これまでも、豪州での鉱山開発や、マレーシアやフランスでの分離精製事業など、政府出資を通じ、支援をしてきています。
委員御指摘のレアアースの国内での分離精製事業については、鉱山で放射性物質の処理などを行えば実施は可能であるというふうに考えます。
引き続き、レアアースの鉱山開発、分離精製について、政府としても、同志国や企業とも連携して、国内事業…
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14小林鷹之(自民)
非常に前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。自民党としてもしっかりと伴走していきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
そして、経済的威圧という観点からは、今週火曜日に、中国が、我が国の防衛関連企業を中心に、個社名を挙げる形で、新たなデュアルユース製品の輸出禁止措置に踏み切りました。
政策を今検討中だとは思いますけれども、対象製品はすぐに他国から調達できるものなのか、防衛産業や我が国の防衛力に主にどのような影響があり得るのか、防衛大臣の見解を伺います。
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- （上の発言）
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
おはようございます。
一月六日に公表された我が国に対する輸出管理措置に続きまして、今、小林委員から御指摘のあった、二月二十四日、中国商務部からデュアルユース品目について一部の日本企業等に対する輸出を禁止等する趣旨の発表が行われました。
まず、一月六日に中国商務部が公表した我が国のみをターゲットとした輸出管理措置は、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できないものでありまして、強く抗議するとともに、措置の撤回を求めてきたところであります。
そして、今般の二月二十四日に公表された措置についても、同様に、決して許容できません。政府として強く抗議するとともに、措置の撤回を求めたところであります。
今般の措置にかかわらず、今るる経済安全保障の関連の話が小林委員からあったとおり、我が国の抑止力、対処力の強化の観点から、特定国に依存しない、我が国防衛産業のサプライチェーンの強靱化を進めることが喫緊の課題だと考えています。特定国への依存度の低減、内製化を含む調達先の多様化、代替素材、技術の開発、備蓄、そして同盟国等との協力強化も含めた取組を進めて、自律性を高めていくことが重要であると考えています。
そして、各国でもサプライチェーン強靱化の取組が進んでいます。私も先月、アメリカのロサンゼルスでドローン企業を視察をしましたが、一部のコアの部品について、チャイナ・フリーという、中国の製品を使わないという取組も、私も見て、そして話も聞いてきました。こういった取組も、装備品の安定供給を考える上では参考になると思います。
いずれにしても、今般の措置の内容や装備品の製造、取得等に与える影響について、精査をしっかりと行って、必要な対応を取ってまいりたいと思います。
16小林鷹之(自民)
今お答えにあった自律性の確保というものが極めて重要だと考えています。防衛省、経産省、あるいはＮＳＳ、しっかりと連携して御対応いただければと思います。
次は、逆に、日本の強みである先端技術をどう守るかという観点から質問します。
成長投資によって先端技術を獲得したとしても、その企業が外国企業に安易に買収されてしまうと、技術流出が生じて、安全保障上のリスクとなりかねません。したがって、外国企業が日本企業を買収する一定の場合には、政府が事前に審査することとされています。これまでも、随時、外為法令を改正して審査基準を厳格化し、技術流出防止対策を強化してまいりま…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国際情勢が非常に不透明でございまして、この中で、健全な投資は一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれに適切に対応するために、対内直接投資審査制度の果たすべき役割が一層重要になっております。
高市総理からは、財務大臣としての私への指示事項の一つとして、対日直接投資審査を高度化する枠組みをつくるという御指示を受けていますので、関税・外国為替等審議会を通じて制度の在り方を検討してまいりました。
その上で、委員御指摘の実質的に特定国が支配する国内企業の点でございますが、現行制度においても、外国法人等が議決権の五〇％以上を保有している等の基準に該当すれば、国内…
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18小林鷹之(自民)
力強い御答弁、ありがとうございます。
資本関係がない場合は、やはりインテリジェンスが必要になってきて、民間企業との、民間との情報共有というものが極めて重要になってくると考えていますので、自民党としてもしっかりと伴走していきたいと考えます。
次に、財政の在り方について伺います。
先ほど成長投資の一例についてお尋ねしましたが、大きなプロジェクトは一年で終わりません。今年は予算がついたけれども来年は分からないとなってしまうと、事業者は投資にちゅうちょします。予見可能性を担保するには、複数年度の予算の枠組みが必要です。
また、特にコロナ以降は大規模な補正…
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