では、例えば、来年の三月一日から実施した場合に、三月一か月分の減収分をお答えするのは困難でございますといって、どうやって予算の修正をすればいいんですか。
ですから、これは整理されていないので、税収がどれぐらい地方税収も含めて減って、どういうところを変えなきゃいけないのかということを整理して、理事会に届けていただくよう理事会で御協議いただきたい。
2026年2月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 325 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 342 発言)
では、例えば、来年の三月一日から実施した場合に、三月一か月分の減収分をお答えするのは困難でございますといって、どうやって予算の修正をすればいいんですか。
ですから、これは整理されていないので、税収がどれぐらい地方税収も含めて減って、どういうところを変えなきゃいけないのかということを整理して、理事会に届けていただくよう理事会で御協議いただきたい。
いやいや、まず消費税収が減るわけですよ。何で経産大臣が答えるんですか。
網羅的に、まず消費税収、国税分がこれだけ減って、地方税収分がこれだけ減って、それに跳ねるものとかいろいろあったりするし、そういったものがどう変わっていくのかというのは、まさに今審議している予算の修正、どの項目みたいな話なわけですよ。こんな曖昧な状態で十三日までに上げるというのはどういうことなんですかということになっちゃうわけですよ。
総理が手を挙げているので。
まず事務方からお答えさせます。
財務省主税局長青木孝徳君。
消費税収について影響をお尋ねでございましたので、お答えをいたします。
お尋ねの消費税収への影響につきましては、現在国民会議で議論をされております、その現在国民会議で議論されている結果を踏まえた制度設計によって変わり得ることから、制度設計が固まっていない現段階では、令和八年度の減収見込額をお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、国民会議で、実施に向けた検討すべき諸課題について現在議論が行われているということでございます。
では、例えば、来年の三月一日から実施した場合に、三月一か月分の減収分をお答えするのは困難でございますといって、どうやって予算の修正をすればいいんですか。
ですから、これは整理されていないので、税収がどれぐらい地方税収も含めて減って、どういうところを変えなきゃいけないのかということを整理して、理事会に届けていただくよう理事会で御協議いただきたい。
まず、財務大臣。(後藤(祐)委員「いやいや、別にこれは答弁を求めていないです。理事会で御協議いただきたいと思います。もう答弁しているので」と呼ぶ)いや、理事会で協議することでもありませんので。
内閣総理大臣高市早苗さん。
今御審議いただいている来年度当初予算を見直していただく必要はございません。
先ほど、来年度中にできるのか、できる可能性があるのかと聞かれたので、それは、国民会議での議論がとても早く終わったら、税制の改正案など出しますよ。でも、またそのときに、補正も、さっき言いましたように、これは予見していないことがこの時期に起きたということで補正も出せます。来年度の予算について、これは影響を及ぼすものじゃありません。結論が出たら税制の改正法案を出すということでございます。
どういう項目に影響が及ぶかは、是非まとめて理事会に提出いただきたいと思います。理事会でお取り計らい願います。