総理、御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。
その上で、今、圧倒的な人手不足の時代ですから、もう基本の待遇は正社員待遇という時代になってきているのではないかと思います。また、企業のガバナンスコードを変えるときに、例えば定年になった瞬間に再雇用は嘱託扱いになり、昨日と今日でその方の能力は全然変わらないのに給料は三分の一というのも、今の時代に本当にふさわしいのかという問題意識も持っています。
ですから、そういうところもしっかりと流れをつくっていくような政治のリーダーシップを是非御期待申し上げたいと思います。
その上で、中小企業の賃上げには別の形の支援が必要だと思っているんです。なぜならば、多くの中小企業は払いたくても払えないというところが多くて、その最大の理由は、価格転嫁がやはり進んでいないことです。
今年の一月から取引適正化法が施行されています。チャンスだと思います。
今、価格転嫁率は約五三％。これは、仕入れ値が百円上がったのに売値は五十三円しか上げられないという状況で、どんどんやはり中小企業の利益は下がってしまっているんですね。法律でもしっかり取り締まろうということで、公正取引委員会の方に頑張っていただいていて、この予算の中に、公取の陣容を百十人ぐらい増やすという予算も入っています。私はもう、五百人ぐらい増やしていただいていいんじゃないかと思っているんですが。是非、公取もしっかりワークをさせながら、中小企業庁とともに、取引相手である一般的な売り先、大企業との価格交渉もしっかりと目を配っていただきたいというふうに思っているんです。
加えて、公的部門で働いていらっしゃる方の賃金。例えば、地方公務員の方の給料、これは地方の企業の賃上げの大体ベンチマークになっています。なので、公務員を敵みたいな風潮が以前はありましたけれども、今、国家のために働いてくださる方なんというのは本当にありがたい皆様で、地方の公務員の方の給料にも是非、目配り、そして実際、大幅な賃上げをお願いしたいと思っていますし、これまでも総理御自身が取り組んでくださっている、介護士や保育士等のエッセンシャルワーカーの方々、こういう方々の賃上げも、やっていただいていますが、これまで以上に、それこそ民間を引っ張るぐらいの勢いで賃上げをしていただくということを是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
123
高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国のコーポレートガバナンス改革は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでございまして、必ずしも賃上げや労働分配率の向上を直接の政策目的としたものではないのですが、企業の持続的な成長の実現のためには、株主のみならず、従業員を始めとする様々なステークホルダーと適切に協働するということが求められます。
こうした観点から、企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を、株主への還元とともに、人的投資などの成長投資に適切に振り向けていくことは重要です。
現在、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討を…
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岡本三成(中道)
総理、ありがとうございます。
更問い、念のためにさせてください。
ということは、確かにこの成長投資の中で企業業績も上がっていくけれども、それがしっかりと社員の方に還元されるように、これまでも賃上げ税制等もやってまいりました、太陽政策です。けれども、必ずしもそれが功を奏し切れなかったところもあります。ということは、ある程度の北風政策というか、それが一義的には北風でも、日本経済全体にとっては太陽政策だと思いますので、ということは、企業業績等が社員の方の賃金に回るような形もガバナンスコードとして今後形作っていくような姿勢でいらっしゃるという認識でよろしいで…
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125高市早苗(自民)内閣総理大臣
人的投資、非常に重要だと考えております。
そして、やはり従業員も、例えば物づくりの企業であったりサービス産業であったりしたら、従業員もお取引先もお客様なんですね。だから、従業員の方の所得が増えれば、それでまた需要も増えますよね、物を買います、そうするとまた事業者がもうかります。また、賃上げや研究開発投資、設備投資にも結びつく、関連業者ももうかっていくというようなことで、非常に経済のパイを大きくしていくことにもなります。
それから、やはりそういう企業というのは高く評価される、そういう社会的な風潮をつくっていきたいと考えております。
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- （上の発言）
126岡本三成(中道)
総理、御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。
その上で、今、圧倒的な人手不足の時代ですから、もう基本の待遇は正社員待遇という時代になってきているのではないかと思います。また、企業のガバナンスコードを変えるときに、例えば定年になった瞬間に再雇用は嘱託扱いになり、昨日と今日でその方の能力は全然変わらないのに給料は三分の一というのも、今の時代に本当にふさわしいのかという問題意識も持っています。
ですから、そういうところもしっかりと流れをつくっていくような政治のリーダーシップを是非御期待申し上げたいと思います。
その上で、中小企業の賃上げには別の形の支援が必要だと思っているんです。なぜならば、多くの中小企業は払いたくても払えないというところが多くて、その最大の理由は、価格転嫁がやはり進んでいないことです。
今年の一月から取引適正化法が施行されています。チャンスだと思います。
今、価格転嫁率は約五三％。これは、仕入れ値が百円上がったのに売値は五十三円しか上げられないという状況で、どんどんやはり中小企業の利益は下がってしまっているんですね。法律でもしっかり取り締まろうということで、公正取引委員会の方に頑張っていただいていて、この予算の中に、公取の陣容を百十人ぐらい増やすという予算も入っています。私はもう、五百人ぐらい増やしていただいていいんじゃないかと思っているんですが。是非、公取もしっかりワークをさせながら、中小企業庁とともに、取引相手である一般的な売り先、大企業との価格交渉もしっかりと目を配っていただきたいというふうに思っているんです。
加えて、公的部門で働いていらっしゃる方の賃金。例えば、地方公務員の方の給料、これは地方の企業の賃上げの大体ベンチマークになっています。なので、公務員を敵みたいな風潮が以前はありましたけれども、今、国家のために働いてくださる方なんというのは本当にありがたい皆様で、地方の公務員の方の給料にも是非、目配り、そして実際、大幅な賃上げをお願いしたいと思っていますし、これまでも総理御自身が取り組んでくださっている、介護士や保育士等のエッセンシャルワーカーの方々、こういう方々の賃上げも、やっていただいていますが、これまで以上に、それこそ民間を引っ張るぐらいの勢いで賃上げをしていただくということを是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨である中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが、我が国の経済成長にとって極めて重要であることは、委員御指摘のとおりであります。
まずは、払おうと思っても払えないという御指摘、まさにあったとおりで、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、本年一月に施行された取適法、振興法の着実な執行、あるいは、価格転嫁、交渉等の状況を整理した発注者リストの公表、取引Ｇメンを通じた実態把握など、価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。
また、地域経済に大きな影響がある、これも委員御指摘の官公需におけ…
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128高市早苗(自民)内閣総理大臣
済みません、答弁漏れになってしまいまして。
地方公務員の給与についてもお尋ねがございました。
国家公務員や民間給与との均衡を考慮して、近年、引上げ改定がなされております。適切な給与改定に取り組んでまいります。
また、介護人材、あと保育士の処遇改善も重要で、介護人材は、令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えまして、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度介護報酬改定を行いまして、介護職員について、定期昇給込みで最大月一・九万円、プラス六・三％の賃上げが実現する措置を実施します。保育士等につきましては、令和七年度補正予算において、令和七年人事院勧告…
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129岡本三成(中道)
午前から私、午後もまたバッターに立たせていただきますけれども、財務大臣に質問するつもりでした、為替のこと。これは、水準のことをお伺いするつもりはありません。
御存じのとおり、輸入物価の上がっている最大の理由、物価高の理由は為替なんですけれども、実は、厚労省の数字で、賃上げができない最大の理由は円安だという資料があります。要は、輸入物価が上がっているから、エネルギー代や資材価格が上がって、企業の業績を下押ししてしまって、ただ単にお買物するときに輸入物価が問題になっているんじゃなくて、賃上げを阻害しているのも円安だということですので、このことも含めまして、…
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