いずれにしましても、政治への信頼というのは議論の全ての根本であります。ですので、私、冒頭にこのテーマを取り上げさせていただきました。我々も、我が党としての意見を各党としっかりぶつけてまいりたいというふうに思います。
そもそも、もう一度、平成のときの改正、やはり企業・団体献金というのは、政治家個人の資金管理団体で受けることを禁止して、政党支部に限ったわけであります。やはり政党と企業、団体の癒着を断つという趣旨であったと思います。しかし、政党支部の数も、それ以来かなり増えました。そして、多くの国会議員が政党支部の支部長を受けるという形であります。やはりそういう意味では、本来の趣旨からいうと形骸化しているのではないか、こういう問題意識もあります。真摯な議論を是非求めたいと思います。
もう一点、これも総理にお尋ねをいたします。
もう一つ重要な取組をまさに議論をしておりまして、これは、政治資金を監視をする第三者機関をまさに設置をするということであります。これについては、御党も参加をしていただいて、プログラム法には賛成もしていただいておりますので、各党での実務者協議というのをまさにやっております。これは選挙で一時中断をしておりますが、政治資金規正法、オンライン提出の義務づけというものも改正を既にしておりまして、この新しい制度も令和九年の一月スタートということでございます。これを受けて、データベース化ですとかいろいろな議論も進んでまいります。
こうした政治資金規正法、様々新しい制度が施行されていくということを考えますと、やはり、この第三者機関というのは非常に新しい取組でございます、政治資金をまさに第三者の目で監視をするということでございますので、この議論もしっかりと加速化をすべきだというふうに思いますけれども、総理、この点についてはいかがでございますか。
255
高市早苗(自民)内閣総理大臣
この予算委員会の場ではやはり内閣総理大臣としての立場の答弁になるんですが、政治資金の在り方ですから、各党各会派で丁寧に議論されるべきものであると考えております。ですから、具体的に規制内容について言及することは差し控えます。
ただ、政府の立場であえて言っていいのは、総務大臣のときに答弁をしていた内容でしたらいいかと思います。企業、団体にとって、献金というのは、自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものでございます。ですから、更に規制を強化するということになりますと、企業、団体の政治…
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256
中野洋昌(中道)
総理、私は、つい昨年の臨時国会でもほぼ同じ問題意識を総理に提案をさせていただきました。当時は総理も、自民党総裁としてのお立場という中でも御答弁もいただきましたし、各党と真摯な議論を重ねていくといったようなことも答弁をしていただきました。
僅か数か月しかたっておりませんので、その間、総理としての答弁だということで、随分答弁が変わっているように思いますけれども、総理、どういう変化があったのでございますか。
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257高市早苗(自民)内閣総理大臣
特に変化はないのですが、内閣総理大臣という仕事に慣れてきたということかもしれません。やはり、総理大臣としての立場、また自民党総裁として各党の皆様とお話をする立場、これは別であろうと思っております。
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- （上の発言）
258中野洋昌(中道)
いずれにしましても、政治への信頼というのは議論の全ての根本であります。ですので、私、冒頭にこのテーマを取り上げさせていただきました。我々も、我が党としての意見を各党としっかりぶつけてまいりたいというふうに思います。
そもそも、もう一度、平成のときの改正、やはり企業・団体献金というのは、政治家個人の資金管理団体で受けることを禁止して、政党支部に限ったわけであります。やはり政党と企業、団体の癒着を断つという趣旨であったと思います。しかし、政党支部の数も、それ以来かなり増えました。そして、多くの国会議員が政党支部の支部長を受けるという形であります。やはりそういう意味では、本来の趣旨からいうと形骸化しているのではないか、こういう問題意識もあります。真摯な議論を是非求めたいと思います。
もう一点、これも総理にお尋ねをいたします。
もう一つ重要な取組をまさに議論をしておりまして、これは、政治資金を監視をする第三者機関をまさに設置をするということであります。これについては、御党も参加をしていただいて、プログラム法には賛成もしていただいておりますので、各党での実務者協議というのをまさにやっております。これは選挙で一時中断をしておりますが、政治資金規正法、オンライン提出の義務づけというものも改正を既にしておりまして、この新しい制度も令和九年の一月スタートということでございます。これを受けて、データベース化ですとかいろいろな議論も進んでまいります。
こうした政治資金規正法、様々新しい制度が施行されていくということを考えますと、やはり、この第三者機関というのは非常に新しい取組でございます、政治資金をまさに第三者の目で監視をするということでございますので、この議論もしっかりと加速化をすべきだというふうに思いますけれども、総理、この点についてはいかがでございますか。
259高市早苗(自民)内閣総理大臣
一昨年の臨時国会で公明党と国民民主党が共同提出した、政治資金監視委員会の設置などについて規定するプログラム法案のお話だと思います。
政治資金監視委員会等の設置のために別途の立法が必要であるとしていることから、今後、その立法に向けた取組が進められると思っております。内閣総理大臣の立場から議員立法の内容について考えを述べることは差し控えますけれども、この規定が適切に実現されること、期待いたしております。
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260中野洋昌(中道)
実現を期待ということで、先ほどより大分前向きに御答弁はいただいたかと思いますが、私、これは非常に大事な機関だと思っております。これも各党各会派の皆様としっかり議論してまいりますので、是非これを一刻も早く設置をしたいということを改めて申し上げたいと思います。
そして、三点目は、選挙も終わったばかりでございますので、ＳＮＳと選挙の関係についても少しお伺いをしたいと思います。
これも関連をする総務大臣の方にもお伺いをしたいと思うんですけれども、ＳＮＳが投票行動に大変影響を与えるということも、最近非常に議論になっております。特に動画の切り抜きなどの閲覧という…
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林芳正(自民)総務大臣
民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり表現の自由、そして今お話のあった政治活動の自由、これに配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが重要であるということでございます。
総務省といたしましては、さきの衆議院選挙におきまして、衆議院選におけるインターネット上の偽・誤情報に関しまして、今御指摘のあったプラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うよう要請を実施いたしました。また、総務省公式ＳＮＳアカウントを通じまして国民向けの注意喚起を実施したところでございます。
今委員からも、各党各会派で御議論いただ…
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