実現を期待ということで、先ほどより大分前向きに御答弁はいただいたかと思いますが、私、これは非常に大事な機関だと思っております。これも各党各会派の皆様としっかり議論してまいりますので、是非これを一刻も早く設置をしたいということを改めて申し上げたいと思います。
そして、三点目は、選挙も終わったばかりでございますので、ＳＮＳと選挙の関係についても少しお伺いをしたいと思います。
これも関連をする総務大臣の方にもお伺いをしたいと思うんですけれども、ＳＮＳが投票行動に大変影響を与えるということも、最近非常に議論になっております。特に動画の切り抜きなどの閲覧というのも非常に増えている状況でありますけれども、他方で、広告収入という形で、これが非常にフェイクですとかあるいは誹謗中傷も含めてビジネスになっているのではないか、こういう指摘もございます。また、ボットなどを活用して、外国勢力、こういうものが偽情報の拡散に介入しているのではないか、こういうような指摘もなされているところでございます。
また、今回の選挙では、政治活動としての政党広告は、各党、用いられております。御党の広告も今回用いられておりますけれども、他方で、公職選挙法の中では、いわゆる選挙運動ということではいろいろな、配布できるビラですとか、かなり厳格に規定をされております。これは選挙運動の機会の均等だ、こういう公職選挙法の趣旨だと思うんですけれども、しかし、政治活動ということでありますので、これは特に規制的なものが何もないけれども、例えば、選挙期間内は総量規制的なものがあった方がいいんじゃないですとか、いろいろな意見があるところだというふうに思っております。
これは、まさに民主主義を支える土台であります選挙制度そのものに関わる議論でございますし、インターネット上の偽情報、誤情報対策というのは、従来から総務省の方が、この令和八年度予算の中でもいろいろな経費も計上をしながら対策をしているというところかと思います。
こうしたＳＮＳの偽情報であるとか、あるいはこれが収益化して本当にいいのかということであるとか、あるいは広告として何か総量的な規制が要るのではないかとか、今、超党派で協議会をしておりまして、いろいろな議論もまさにしているところでありますが、こうしたプラットフォーマーを所管をする、あるいは公職選挙法を所管をするという立場から、総務大臣、この点についてどういう御所見をお持ちか。また、こうした何らかの対応についての議論というのはやはり必要ではないかと思いますが、それについても御答弁がもし可能であれば。
257
高市早苗(自民)内閣総理大臣
特に変化はないのですが、内閣総理大臣という仕事に慣れてきたということかもしれません。やはり、総理大臣としての立場、また自民党総裁として各党の皆様とお話をする立場、これは別であろうと思っております。
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258
中野洋昌(中道)
いずれにしましても、政治への信頼というのは議論の全ての根本であります。ですので、私、冒頭にこのテーマを取り上げさせていただきました。我々も、我が党としての意見を各党としっかりぶつけてまいりたいというふうに思います。
そもそも、もう一度、平成のときの改正、やはり企業・団体献金というのは、政治家個人の資金管理団体で受けることを禁止して、政党支部に限ったわけであります。やはり政党と企業、団体の癒着を断つという趣旨であったと思います。しかし、政党支部の数も、それ以来かなり増えました。そして、多くの国会議員が政党支部の支部長を受けるという形であります。やはりそう…
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259高市早苗(自民)内閣総理大臣
一昨年の臨時国会で公明党と国民民主党が共同提出した、政治資金監視委員会の設置などについて規定するプログラム法案のお話だと思います。
政治資金監視委員会等の設置のために別途の立法が必要であるとしていることから、今後、その立法に向けた取組が進められると思っております。内閣総理大臣の立場から議員立法の内容について考えを述べることは差し控えますけれども、この規定が適切に実現されること、期待いたしております。
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- （上の発言）
260中野洋昌(中道)
実現を期待ということで、先ほどより大分前向きに御答弁はいただいたかと思いますが、私、これは非常に大事な機関だと思っております。これも各党各会派の皆様としっかり議論してまいりますので、是非これを一刻も早く設置をしたいということを改めて申し上げたいと思います。
そして、三点目は、選挙も終わったばかりでございますので、ＳＮＳと選挙の関係についても少しお伺いをしたいと思います。
これも関連をする総務大臣の方にもお伺いをしたいと思うんですけれども、ＳＮＳが投票行動に大変影響を与えるということも、最近非常に議論になっております。特に動画の切り抜きなどの閲覧というのも非常に増えている状況でありますけれども、他方で、広告収入という形で、これが非常にフェイクですとかあるいは誹謗中傷も含めてビジネスになっているのではないか、こういう指摘もございます。また、ボットなどを活用して、外国勢力、こういうものが偽情報の拡散に介入しているのではないか、こういうような指摘もなされているところでございます。
また、今回の選挙では、政治活動としての政党広告は、各党、用いられております。御党の広告も今回用いられておりますけれども、他方で、公職選挙法の中では、いわゆる選挙運動ということではいろいろな、配布できるビラですとか、かなり厳格に規定をされております。これは選挙運動の機会の均等だ、こういう公職選挙法の趣旨だと思うんですけれども、しかし、政治活動ということでありますので、これは特に規制的なものが何もないけれども、例えば、選挙期間内は総量規制的なものがあった方がいいんじゃないですとか、いろいろな意見があるところだというふうに思っております。
これは、まさに民主主義を支える土台であります選挙制度そのものに関わる議論でございますし、インターネット上の偽情報、誤情報対策というのは、従来から総務省の方が、この令和八年度予算の中でもいろいろな経費も計上をしながら対策をしているというところかと思います。
こうしたＳＮＳの偽情報であるとか、あるいはこれが収益化して本当にいいのかということであるとか、あるいは広告として何か総量的な規制が要るのではないかとか、今、超党派で協議会をしておりまして、いろいろな議論もまさにしているところでありますが、こうしたプラットフォーマーを所管をする、あるいは公職選挙法を所管をするという立場から、総務大臣、この点についてどういう御所見をお持ちか。また、こうした何らかの対応についての議論というのはやはり必要ではないかと思いますが、それについても御答弁がもし可能であれば。
261
林芳正(自民)総務大臣
民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり表現の自由、そして今お話のあった政治活動の自由、これに配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが重要であるということでございます。
総務省といたしましては、さきの衆議院選挙におきまして、衆議院選におけるインターネット上の偽・誤情報に関しまして、今御指摘のあったプラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うよう要請を実施いたしました。また、総務省公式ＳＮＳアカウントを通じまして国民向けの注意喚起を実施したところでございます。
今委員からも、各党各会派で御議論いただ…
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262中野洋昌(中道)
もし、総理の方からも、こうした最近のＳＮＳと選挙をめぐる状況について、何かコメントがあれば是非お願いしたいというふうに思います。
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263高市早苗(自民)内閣総理大臣
今総務大臣から答弁したとおりではございますけれども、やはり選挙という大切な時期に、偽情報、誤情報、また外国勢力からの干渉、これはあってはならないことだと思います。ただ、その在り方につきましては、やはり各党各会派で御議論いただくべきことだと考えております。
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