今大臣がおっしゃった三兆円、二兆円というのは過去の話ですよね。つまり、令和九年までの話では、確かに、今回、なかなか我々、所得税の増税自体が、やはり今の物価高騰の中において、国民生活のことを考えるとちょっと慎重に考えるべきだということで議論が遅くなってしまったから、令和九年までの積み上げの中で本来三兆円必要なものが二兆円になったという話であって、今議論しなきゃいけないのは、今後恐らくこの話というのはずっと利いてくるわけです。
さっき、負担は配慮したとおっしゃいますが、おっしゃる意味もよく分かります。つまり、復興税、復興に必要な税として今所得税に二・一％かかっているものを、あえてその一％分をここに回しますと。それだと復興の予算が足らなくなるので、その分、より、本来であったら二〇三七年で終わっていたんですけれども、それを二〇四七年まで延ばすという話。
つまり、これは何を意味しているかというと、本来であれば復興増税というのは二〇三七年で終わっていたわけですよ。ゼロになっているわけですよ。ところが、これがそのまま二・一％続いていくということになります。二〇四七年度以降、一応復興債は全部払い終わるわけですが、二〇四七年度以降も期限なく一％の増税になるわけですよ。
だから、さっき申し上げたように、もちろん、今までの積み上げで足らないのはあるんですが、今後の長い期間の話をすると、そうすると、やはり、今足りているのに、恐らく法人税収がこれから上がっていくという中で、何で将来世代の税まで先食いをする必要があるのか、総理にも是非お答えいただきたいというふうに思っております。
225青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
防衛力強化に係る財源確保のための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しによる増収額でございますが、令和八年度で、それぞれ、五千七百六十億円、四百四十億円、令和九年度で申しますと、それぞれ、九千二百三十億円、一千百六十億円と見込んでおります。
この発言のページ
226
伊佐進一(中道)
ありがとうございます。
このグラフの一番上の一兆円強足らないというところに対して、今既に決まっている法人税とたばこ税だけで、今おっしゃった数字、これはちなみに資料も配らせていただいております。資料二なんですが、資料二を見ていただくと、令和九年度の増収見込み、これはたばこ税と法人税を足すだけで一兆円を超えます、既に。さらに、平年度、平年度というのは、平年化した場合にどうなるか。これも、数字を合わせていただくと、法人税とたばこ税だけで一兆円を超えます。今、一兆円を既に超えている段階の中で、更に所得税に付加税をかける必要があるのかどうかという話なんですが、ち…
この発言のページ
227
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
来年度より適用が開始される防衛特別法人税及びたばこ税の措置により、令和九年度で一兆円程度の税収が見込まれるということは、御指摘のとおりでございます。
他方、現行の防衛力整備計画においては、五年間で四十三兆円程度を措置するため、追加支出分が十四・六兆円、この財源として、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいるんですね。この点、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八、九年度で約二兆円弱になるということは、こういう計算になりますので、御理解をいただきたいと思います。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増してい…
この発言のページ
- （上の発言）
228伊佐進一(中道)
今大臣がおっしゃった三兆円、二兆円というのは過去の話ですよね。つまり、令和九年までの話では、確かに、今回、なかなか我々、所得税の増税自体が、やはり今の物価高騰の中において、国民生活のことを考えるとちょっと慎重に考えるべきだということで議論が遅くなってしまったから、令和九年までの積み上げの中で本来三兆円必要なものが二兆円になったという話であって、今議論しなきゃいけないのは、今後恐らくこの話というのはずっと利いてくるわけです。
さっき、負担は配慮したとおっしゃいますが、おっしゃる意味もよく分かります。つまり、復興税、復興に必要な税として今所得税に二・一％かかっているものを、あえてその一％分をここに回しますと。それだと復興の予算が足らなくなるので、その分、より、本来であったら二〇三七年で終わっていたんですけれども、それを二〇四七年まで延ばすという話。
つまり、これは何を意味しているかというと、本来であれば復興増税というのは二〇三七年で終わっていたわけですよ。ゼロになっているわけですよ。ところが、これがそのまま二・一％続いていくということになります。二〇四七年度以降、一応復興債は全部払い終わるわけですが、二〇四七年度以降も期限なく一％の増税になるわけですよ。
だから、さっき申し上げたように、もちろん、今までの積み上げで足らないのはあるんですが、今後の長い期間の話をすると、そうすると、やはり、今足りているのに、恐らく法人税収がこれから上がっていくという中で、何で将来世代の税まで先食いをする必要があるのか、総理にも是非お答えいただきたいというふうに思っております。
229片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
繰り返しになりますが、技術的なところから。
過去の話といっても、八年度、九年度の見積りを出して、財源の確保額が、つまり、スタートが遅くなったことにより、これは今委員もおっしゃいましたよね。全体のスタートはもっと最初は早かったんですが、いろいろと状況があって遅れている。所得税も今回お願いするということ、これからということですが、その分で財源確保額が令和八、九年度で計二兆円弱ということは、ほかのところがそういうふうに補ってきているということになりますから、これを将来的に安定させるという観点からこういうことをお願いをしているわけで、それは、防衛力強化が安全保…
この発言のページ
230伊佐進一(中道)
私はいつも思うんですが、大臣、財務省がいつもお答えするのは、財源としては恒久的なものが必要だということを言われます。恒久的に何かをやろうと思えば恒久的な財源が必要だ、それはよく理解できます。
でも、今回、例えば消費減税、消費税の、食料品を二年間ゼロにするというのが自民党の公約であり今の政府の方針だ、議論するということですが、これも二年間については恒久的な財源を示さずに、恐らく、二年間だからできるんだ、いろいろな税外収入を含めてという議論をされているはずなんですよ。
ところが、この話は恒久的な話なんですよ。だから、今おっしゃったのは、一兆円足りません、…
この発言のページ
231片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
最初の方で、消費税の問題、これは大変重要な、機微にわたる問題でございますが、先ほどから他の委員の御質問に出ておりますように、我が党として、維新の党との連立合意から始まりまして、選挙公約にも入ったことは、二年間、給付つき税額控除までのつなぎとして、特例公債に頼らないと言っているので、特例公債に頼るわけではないと言っているわけですから、更に問われましたら、税外収入ですとか、あるいは、今取りかかろうとしております、まさに租税特別措置や様々な補助金、基金等の見直し等も含めて、様々なやり方できっちりと確保できるかということをやった上で、特例公債には頼らないというこ…
この発言のページ