赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年2月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 335 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 342 発言)

今月の二十三日月曜日、米国のラトニック商務長官とオンライン会談を行って、米国政府が新たな関税措置を取る中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないように既に申入れはしております。向こう側ももちろん受け止めているということでありますが、これは基本的にトランプ大統領がいろいろな決断をされていくということであります。

そんな中、御参考になるかと思うのは、現時点で米国の今後の措置を予断することはできませんけれども、グリア通商代表は、米国とのこれまでの通商合意、各国とのですね、は有効であり、今後も維持される、私たちはそれらを遵守するという発言もしております。

なので、引き続き、今般の判決の内容及び措置の影響等を十分に精査しつつ、米国政府の対応を含む関連の動向や日米間の合意に与える影響について高い関心を持って注視をし、適切に対応していきたいと思います。

前後のやりとり

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