ありがとうございます。
外交は政府だけではありませんので、自民党、特に政治がやはり中国との対話のチャネルというものを模索することが重要だと考えていますので、しっかりと意識を合わせながらやっていければと思います。
時間が近づいてまいりましたので、簡潔にいきます。
国家安保戦略の改定について伺います。
戦略環境が大きく変わってきていますので、自分の国は自分で守るという意思と能力を持つこと、これが、日米同盟とともに、今、日本にとって極めて重要なことだと思っています。
その中で、政府に要請したいことは、今後新たな国家安保戦略を改定するに当たって、防衛装備の充実や防衛産業の基盤強化というものも重要なんですけれども、防衛力の強化だけに狭く閉じないようにしていただきたいんです。何らかのリスクが顕在化して、エネルギー、食料、医薬品、重要物資、この海上輸送の途絶が長期化すれば、我が国の国民生活や経済活動は成り立たなくなる、いわば自衛隊の継戦能力の土台が失われかねません。
つまり、自民党が経済安保政策で追求してきた、他国の動向に右往左往しない国をつくるという考え方の下で、どんなことがあっても国民生活を守るために自律性の確保が最優先なんだ、そのことを意識した戦略文書としていただきたいです。特に経済安全保障については、今の国家安保戦略にも個別の政策は盛り込まれているんですけれども、より体系立った、基軸のある、日本としての考え方を示せるような文書としていただきたい。
その点について、総理の考えを伺います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
御指摘はそのとおりだと思います。
経済成長やAI、DXの進展に伴い、世界の電力需要が増加をし、各国で電力インフラ増強のニーズが高まっていると認識しております。
原子力の輸出については、先方の要望や国内の状況も踏まえる必要がございますが、我が国の原子力基盤の維持強化、世界的な脱炭素や平和利用への貢献などの点から重要だと考えています。
引き続き、日米企業が共同参画するSMRのプロジェクトについて、ASEANの国々における実現可能性調査などの海外展開支援を行います。また、IAEA等の国際機関と連携をした原子力の導入を計画する国における制度整備や人材育成へ…
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小林鷹之(自民)
カーボンニュートラルは大切かもしれません、再エネの輸出も必要かもしれない。だけれども、世界に本当の意味で日本が協力できるものは何かということを国家戦略として考えていただいて、火力発電についても前向きに捉えていただければと思っています。
外交です。
最近、茂木大臣のSNSがバズっておりまして、若い方を含めて、それで外交に関心を持つ国民の皆さんが増えるということは、私はいいことだと思っているんです。
この一年間、私自身もアジアの同志国、地域に足を運んで、政治リーダーたちと率直な意見交換を重ねてきました。アメリカと中国の外交姿勢や米中関係の今後の行方に多…
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茂木敏充(自民)外務大臣
ありがとうございます。
まず、小林委員おっしゃるように、ASEANの国々を始め、政策が一貫していて政権が安定している日本に対する期待、私も、非常に高まっている、そんなふうに考えております。
その上で、中国との関係でありますが、戦略的互恵関係を包括的に推進をする、そして建設的かつ安定的関係を構築していく、こういう方針は政府として一貫したものであります。
その上で、日本と中国、隣国であります。隣国であるがゆえに、日中間には懸案であったりとか課題があるからこそ、意思疎通をしっかり行ってそうした懸案や課題を解消していくことが重要であると考えておりまして、我…
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- (上の発言)
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小林鷹之(自民)
ありがとうございます。
外交は政府だけではありませんので、自民党、特に政治がやはり中国との対話のチャネルというものを模索することが重要だと考えていますので、しっかりと意識を合わせながらやっていければと思います。
時間が近づいてまいりましたので、簡潔にいきます。
国家安保戦略の改定について伺います。
戦略環境が大きく変わってきていますので、自分の国は自分で守るという意思と能力を持つこと、これが、日米同盟とともに、今、日本にとって極めて重要なことだと思っています。
その中で、政府に要請したいことは、今後新たな国家安保戦略を改定するに当たって、防衛装備の充実や防衛産業の基盤強化というものも重要なんですけれども、防衛力の強化だけに狭く閉じないようにしていただきたいんです。何らかのリスクが顕在化して、エネルギー、食料、医薬品、重要物資、この海上輸送の途絶が長期化すれば、我が国の国民生活や経済活動は成り立たなくなる、いわば自衛隊の継戦能力の土台が失われかねません。
つまり、自民党が経済安保政策で追求してきた、他国の動向に右往左往しない国をつくるという考え方の下で、どんなことがあっても国民生活を守るために自律性の確保が最優先なんだ、そのことを意識した戦略文書としていただきたいです。特に経済安全保障については、今の国家安保戦略にも個別の政策は盛り込まれているんですけれども、より体系立った、基軸のある、日本としての考え方を示せるような文書としていただきたい。
その点について、総理の考えを伺います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
前回三文書を改定した二〇二二年と比べまして、各国が、無人機の大量運用を含む新しい戦い方ですとか、また長期戦への備えを急いでおります。安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。ですから、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要ですので、本年中に三文書を前倒しで改定します。
それに当たっては、小林委員がおっしゃっていただきましたように、やはり安全保障の裾野が、外交、防衛という伝統的な領域から経済、技術の分野に大きく拡大しています。ですから、経済安全保障について、その重要性が高まっているという状況も踏まえて、主要な課題としてまい…
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小林鷹之(自民)
よろしくお願いいたします。
最後に伺ってまいります。
私は、目下の国家的重要課題は三つあると考えています。一つは北朝鮮による拉致被害者全員の帰国の実現、二つ目としては皇室典範の改正、そして三つ目としては憲法改正の実現です。
もう時間が近づいておりますので、簡潔に伺いたいと思います。
その中で、総理の強い意欲については感じておりますので、党としてもこれは全力を尽くします。今申し上げた中で、特に最後に、今般の皇室典範の改正について、私自身は男系継承を前提としなければならないと考えておりますけれども、この点についての高市総理の見解をお聞かせください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
皇室典範は、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と定めています。
過去には十代八方の男系の女性天皇がいらしたことは歴史的な事実ですから、過去の女性天皇を否定してしまうということは不敬に当たると考えております。
他方で、男系でない方が皇位を継承したことは、すなわち、皇位が女系で継承されたことは一度もないんですね。ですから、有識者会議の報告でもそうなっておりますけれども、皇統に属する男系の男子に該当する者に限ることが適切とされています。政府としても、私としても、この報告を尊重いたしております。
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