ありがとうございます。
まず、小林委員おっしゃるように、ASEANの国々を始め、政策が一貫していて政権が安定している日本に対する期待、私も、非常に高まっている、そんなふうに考えております。
その上で、中国との関係でありますが、戦略的互恵関係を包括的に推進をする、そして建設的かつ安定的関係を構築していく、こういう方針は政府として一貫したものであります。
その上で、日本と中国、隣国であります。隣国であるがゆえに、日中間には懸案であったりとか課題があるからこそ、意思疎通をしっかり行ってそうした懸案や課題を解消していくことが重要であると考えておりまして、我が国としては、中国との間の様々な対話について、常にオープンであります。
一方で、委員の方からも御指摘がありましたが、中国側では、対話ではなくて、事実に基づかない主張を他国や国際社会に対して拡散しようとしております。実際、ミュンヘンにおきましても、私も安全保障会議に出席をさせていただきましたが、王毅外交部長、事実に基づかない日本に関する認識というのを発言をしたわけでありまして、その後のセッションで、私の方から、極めて冷静に、二回にわたって事実関係について反論はしっかりとさせていただいたところでありまして、これからもこうした取組を続けていきたいと思っております。
同時に、日中関係をうまくマネージしていく上では、日本と米国の関係が極めて重要であると考えておりまして、高市総理も事情が許せば三月には訪米する予定でありまして、トランプ大統領が中国に行く前にしっかりと、こういった対中政策について日米間で考え方をすり合わせる、意思疎通を続けていくということが極めて重要だと思っております。
いずれにしても、中国との間では、国益の観点から、冷静に、また毅然と、適切に対応してまいりたいと考えております。
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小林鷹之(自民)
ありがとうございます。
エネルギーについて、最後、付言にとどめますけれども、原発や次世代革新炉の先の未来のエネルギー、いわゆるフュージョンエネルギーは、我が国の今後の大きな国家プロジェクトに据えるべきだと考えています。エネルギーの覇権を資源の保有国から技術の保有国へと移転させる、そういう可能性を持ったものでございます。我が国がこれまで歴史的に制約されてきた、経済や社会の制約であったこのエネルギーという問題について、歴史上初めて資源の輸入国から輸出国へと転換させることができるかもしれない、その可能性がございますので、是非、高市政権の下で思い切って進めてい…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
御指摘はそのとおりだと思います。
経済成長やAI、DXの進展に伴い、世界の電力需要が増加をし、各国で電力インフラ増強のニーズが高まっていると認識しております。
原子力の輸出については、先方の要望や国内の状況も踏まえる必要がございますが、我が国の原子力基盤の維持強化、世界的な脱炭素や平和利用への貢献などの点から重要だと考えています。
引き続き、日米企業が共同参画するSMRのプロジェクトについて、ASEANの国々における実現可能性調査などの海外展開支援を行います。また、IAEA等の国際機関と連携をした原子力の導入を計画する国における制度整備や人材育成へ…
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小林鷹之(自民)
カーボンニュートラルは大切かもしれません、再エネの輸出も必要かもしれない。だけれども、世界に本当の意味で日本が協力できるものは何かということを国家戦略として考えていただいて、火力発電についても前向きに捉えていただければと思っています。
外交です。
最近、茂木大臣のSNSがバズっておりまして、若い方を含めて、それで外交に関心を持つ国民の皆さんが増えるということは、私はいいことだと思っているんです。
この一年間、私自身もアジアの同志国、地域に足を運んで、政治リーダーたちと率直な意見交換を重ねてきました。アメリカと中国の外交姿勢や米中関係の今後の行方に多…
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- (上の発言)
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茂木敏充(自民)外務大臣
ありがとうございます。
まず、小林委員おっしゃるように、ASEANの国々を始め、政策が一貫していて政権が安定している日本に対する期待、私も、非常に高まっている、そんなふうに考えております。
その上で、中国との関係でありますが、戦略的互恵関係を包括的に推進をする、そして建設的かつ安定的関係を構築していく、こういう方針は政府として一貫したものであります。
その上で、日本と中国、隣国であります。隣国であるがゆえに、日中間には懸案であったりとか課題があるからこそ、意思疎通をしっかり行ってそうした懸案や課題を解消していくことが重要であると考えておりまして、我が国としては、中国との間の様々な対話について、常にオープンであります。
一方で、委員の方からも御指摘がありましたが、中国側では、対話ではなくて、事実に基づかない主張を他国や国際社会に対して拡散しようとしております。実際、ミュンヘンにおきましても、私も安全保障会議に出席をさせていただきましたが、王毅外交部長、事実に基づかない日本に関する認識というのを発言をしたわけでありまして、その後のセッションで、私の方から、極めて冷静に、二回にわたって事実関係について反論はしっかりとさせていただいたところでありまして、これからもこうした取組を続けていきたいと思っております。
同時に、日中関係をうまくマネージしていく上では、日本と米国の関係が極めて重要であると考えておりまして、高市総理も事情が許せば三月には訪米する予定でありまして、トランプ大統領が中国に行く前にしっかりと、こういった対中政策について日米間で考え方をすり合わせる、意思疎通を続けていくということが極めて重要だと思っております。
いずれにしても、中国との間では、国益の観点から、冷静に、また毅然と、適切に対応してまいりたいと考えております。
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小林鷹之(自民)
ありがとうございます。
外交は政府だけではありませんので、自民党、特に政治がやはり中国との対話のチャネルというものを模索することが重要だと考えていますので、しっかりと意識を合わせながらやっていければと思います。
時間が近づいてまいりましたので、簡潔にいきます。
国家安保戦略の改定について伺います。
戦略環境が大きく変わってきていますので、自分の国は自分で守るという意思と能力を持つこと、これが、日米同盟とともに、今、日本にとって極めて重要なことだと思っています。
その中で、政府に要請したいことは、今後新たな国家安保戦略を改定するに当たって、防衛装…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
前回三文書を改定した二〇二二年と比べまして、各国が、無人機の大量運用を含む新しい戦い方ですとか、また長期戦への備えを急いでおります。安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。ですから、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要ですので、本年中に三文書を前倒しで改定します。
それに当たっては、小林委員がおっしゃっていただきましたように、やはり安全保障の裾野が、外交、防衛という伝統的な領域から経済、技術の分野に大きく拡大しています。ですから、経済安全保障について、その重要性が高まっているという状況も踏まえて、主要な課題としてまい…
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小林鷹之(自民)
よろしくお願いいたします。
最後に伺ってまいります。
私は、目下の国家的重要課題は三つあると考えています。一つは北朝鮮による拉致被害者全員の帰国の実現、二つ目としては皇室典範の改正、そして三つ目としては憲法改正の実現です。
もう時間が近づいておりますので、簡潔に伺いたいと思います。
その中で、総理の強い意欲については感じておりますので、党としてもこれは全力を尽くします。今申し上げた中で、特に最後に、今般の皇室典範の改正について、私自身は男系継承を前提としなければならないと考えておりますけれども、この点についての高市総理の見解をお聞かせください。
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