カーボンニュートラルは大切かもしれません、再エネの輸出も必要かもしれない。だけれども、世界に本当の意味で日本が協力できるものは何かということを国家戦略として考えていただいて、火力発電についても前向きに捉えていただければと思っています。
外交です。
最近、茂木大臣のＳＮＳがバズっておりまして、若い方を含めて、それで外交に関心を持つ国民の皆さんが増えるということは、私はいいことだと思っているんです。
この一年間、私自身もアジアの同志国、地域に足を運んで、政治リーダーたちと率直な意見交換を重ねてきました。アメリカと中国の外交姿勢や米中関係の今後の行方に多くの国が固唾をのみながら注視をする中で、アジアの秩序の安定のために、日本外交に強い期待が寄せられているのも現実です。
他方、これからの一年間を見据えますと、一か月後の米中首脳会談を皮切りに、米中関係が安定的な軌道に乗っていくことも予想されます。その流れの中に仮に日米関係がのみ込まれてしまうとすれば、我が国のアジアやグローバルの場でのプレゼンスが喪失しかねないと考えています。まさに今、日本外交は正念場に立たされているというのが私の認識です。
その中で、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰの十周年に当たりまして、我が国が能動的に国際秩序の形成に乗り出していくこと自体、私は積極的に評価をしています。重要な隣国である中国にもこれは開かれた立場です。にもかかわらず、中国は、茂木大臣のカウンターパートの外相は、経済的威圧だけではなくて、ミュンヘンでも対日批判というものを繰り返しなされております。
中国に対しては、毅然とした対応を取りつつも、対話を通じていわゆる戦略的互恵関係を築いていくことが重要だと考えますが、対話の機運が足下で乏しい中で、今後、我が国自身の努力によってどうやって日中関係をマネージ、管理していくのか、大臣の見解を伺います。
23山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えいたします。
御質問いただきました特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設につきましては、現行の制度におきましても、設置まで、原子炉本体の工事計画の認可日から五年間の経過措置期間が設けられております。その間は、特重施設を建設しながら原子力発電所を運転することが可能となっております。
しかしながら、過去十年の特重施設の工事実績を確認いたしますと、五年の経過措置期間に特重施設が完成しなかったプラントがほとんどでございます。
規制委員会は、継続的改善の観点から、本年の二月十八日の原子力規制委員会で、経過措置の設定の仕方を見直すことといたしました。具…
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小林鷹之(自民)
ありがとうございます。
エネルギーについて、最後、付言にとどめますけれども、原発や次世代革新炉の先の未来のエネルギー、いわゆるフュージョンエネルギーは、我が国の今後の大きな国家プロジェクトに据えるべきだと考えています。エネルギーの覇権を資源の保有国から技術の保有国へと移転させる、そういう可能性を持ったものでございます。我が国がこれまで歴史的に制約されてきた、経済や社会の制約であったこのエネルギーという問題について、歴史上初めて資源の輸入国から輸出国へと転換させることができるかもしれない、その可能性がございますので、是非、高市政権の下で思い切って進めてい…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘はそのとおりだと思います。
経済成長やＡＩ、ＤＸの進展に伴い、世界の電力需要が増加をし、各国で電力インフラ増強のニーズが高まっていると認識しております。
原子力の輸出については、先方の要望や国内の状況も踏まえる必要がございますが、我が国の原子力基盤の維持強化、世界的な脱炭素や平和利用への貢献などの点から重要だと考えています。
引き続き、日米企業が共同参画するＳＭＲのプロジェクトについて、ＡＳＥＡＮの国々における実現可能性調査などの海外展開支援を行います。また、ＩＡＥＡ等の国際機関と連携をした原子力の導入を計画する国における制度整備や人材育成へ…
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- （上の発言）
26小林鷹之(自民)
カーボンニュートラルは大切かもしれません、再エネの輸出も必要かもしれない。だけれども、世界に本当の意味で日本が協力できるものは何かということを国家戦略として考えていただいて、火力発電についても前向きに捉えていただければと思っています。
外交です。
最近、茂木大臣のＳＮＳがバズっておりまして、若い方を含めて、それで外交に関心を持つ国民の皆さんが増えるということは、私はいいことだと思っているんです。
この一年間、私自身もアジアの同志国、地域に足を運んで、政治リーダーたちと率直な意見交換を重ねてきました。アメリカと中国の外交姿勢や米中関係の今後の行方に多くの国が固唾をのみながら注視をする中で、アジアの秩序の安定のために、日本外交に強い期待が寄せられているのも現実です。
他方、これからの一年間を見据えますと、一か月後の米中首脳会談を皮切りに、米中関係が安定的な軌道に乗っていくことも予想されます。その流れの中に仮に日米関係がのみ込まれてしまうとすれば、我が国のアジアやグローバルの場でのプレゼンスが喪失しかねないと考えています。まさに今、日本外交は正念場に立たされているというのが私の認識です。
その中で、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰの十周年に当たりまして、我が国が能動的に国際秩序の形成に乗り出していくこと自体、私は積極的に評価をしています。重要な隣国である中国にもこれは開かれた立場です。にもかかわらず、中国は、茂木大臣のカウンターパートの外相は、経済的威圧だけではなくて、ミュンヘンでも対日批判というものを繰り返しなされております。
中国に対しては、毅然とした対応を取りつつも、対話を通じていわゆる戦略的互恵関係を築いていくことが重要だと考えますが、対話の機運が足下で乏しい中で、今後、我が国自身の努力によってどうやって日中関係をマネージ、管理していくのか、大臣の見解を伺います。
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茂木敏充(自民)外務大臣
ありがとうございます。
まず、小林委員おっしゃるように、ＡＳＥＡＮの国々を始め、政策が一貫していて政権が安定している日本に対する期待、私も、非常に高まっている、そんなふうに考えております。
その上で、中国との関係でありますが、戦略的互恵関係を包括的に推進をする、そして建設的かつ安定的関係を構築していく、こういう方針は政府として一貫したものであります。
その上で、日本と中国、隣国であります。隣国であるがゆえに、日中間には懸案であったりとか課題があるからこそ、意思疎通をしっかり行ってそうした懸案や課題を解消していくことが重要であると考えておりまして、我…
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28小林鷹之(自民)
ありがとうございます。
外交は政府だけではありませんので、自民党、特に政治がやはり中国との対話のチャネルというものを模索することが重要だと考えていますので、しっかりと意識を合わせながらやっていければと思います。
時間が近づいてまいりましたので、簡潔にいきます。
国家安保戦略の改定について伺います。
戦略環境が大きく変わってきていますので、自分の国は自分で守るという意思と能力を持つこと、これが、日米同盟とともに、今、日本にとって極めて重要なことだと思っています。
その中で、政府に要請したいことは、今後新たな国家安保戦略を改定するに当たって、防衛装…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
前回三文書を改定した二〇二二年と比べまして、各国が、無人機の大量運用を含む新しい戦い方ですとか、また長期戦への備えを急いでおります。安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。ですから、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要ですので、本年中に三文書を前倒しで改定します。
それに当たっては、小林委員がおっしゃっていただきましたように、やはり安全保障の裾野が、外交、防衛という伝統的な領域から経済、技術の分野に大きく拡大しています。ですから、経済安全保障について、その重要性が高まっているという状況も踏まえて、主要な課題としてまい…
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