中道改革連合の後藤祐一でございます。
まず、午前中、稲田委員の質問で、再審法、裁判の確定判決が出た後、やり直しをする再審ですね、これに関する質疑がありました。先日、滋賀県の日野町の事件で、阪原弘さんの再審公判の開始、ようやく十数年かかって最高裁が認めたわけですけれども、袴田さんの事件ですとか、幾つかのお話も稲田議員からありました。これは大変人権に関わる話で、稲田委員の言葉をそのまま引けば、冤罪の救済に人生を丸ごと損なう膨大な年月がかかったこと、そして、有罪の重要な証拠が捜査機関による捏造、誘導、偽造であり、それが隠されていたというお話がありました。
法務大臣からは、これはお立場があるんでしょうが、法制審議会から極めてこれについてネガティブな答申があったので、それに沿った答弁をしなきゃいけないんでしょうが、総理にこれは是非御判断をいただきたいんです。
自民党の稲田委員がした質疑であり、かつ、これは、柴山先生、法務大臣経験者が会長を務める超党派の議連でも法案を出していて、この中で、特に証拠が、やはり検察側が持っていて、有罪にされちゃった側の証拠集めというのは大変苦労されるわけですね、この証拠開示と、あとは、検察側の抗告、不服申立てですね、これは禁止するという、この二点は是非盛り込みましょうよというお話がありましたが、残念ながら法務大臣からはネガティブな答弁でした。
これは総理に是非、再審法をこの国会で出されるということですから、この検察側の証拠開示と抗告禁止について政治家としての御判断をいただきたいと思います。総理、いかがですか。もう法務大臣はさっき答弁していますから。同じことを聞いていますから。
279
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしております。その上で、今委員からお話がありました、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用していくことが一層重要になると考えております。
令和七年度補正予算や令和八年度当初予算案において、既存住宅の耐震化、省エネ化などの取組を進めるとともに、新たに、都市部に所在する空き家の流通を促進する事業を創設しています。
これらに加え、質の高い既存住宅について、借入限度額や控除期間を令和八年より拡充することとしている住宅ローン減税等…
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280
中野洋昌(中道)
やはり、住まいの中で、住宅価格高騰の問題というのは非常に皆さん御関心が高いと思います。
また、ほかにも賃貸の問題ですとか、登記、あるいは防災、減災等の質問も準備をしておりましたが、時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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281
坂本哲志(自民)
この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
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- (上の発言)
282
後藤祐一(中道)
中道改革連合の後藤祐一でございます。
まず、午前中、稲田委員の質問で、再審法、裁判の確定判決が出た後、やり直しをする再審ですね、これに関する質疑がありました。先日、滋賀県の日野町の事件で、阪原弘さんの再審公判の開始、ようやく十数年かかって最高裁が認めたわけですけれども、袴田さんの事件ですとか、幾つかのお話も稲田議員からありました。これは大変人権に関わる話で、稲田委員の言葉をそのまま引けば、冤罪の救済に人生を丸ごと損なう膨大な年月がかかったこと、そして、有罪の重要な証拠が捜査機関による捏造、誘導、偽造であり、それが隠されていたというお話がありました。
法務大臣からは、これはお立場があるんでしょうが、法制審議会から極めてこれについてネガティブな答申があったので、それに沿った答弁をしなきゃいけないんでしょうが、総理にこれは是非御判断をいただきたいんです。
自民党の稲田委員がした質疑であり、かつ、これは、柴山先生、法務大臣経験者が会長を務める超党派の議連でも法案を出していて、この中で、特に証拠が、やはり検察側が持っていて、有罪にされちゃった側の証拠集めというのは大変苦労されるわけですね、この証拠開示と、あとは、検察側の抗告、不服申立てですね、これは禁止するという、この二点は是非盛り込みましょうよというお話がありましたが、残念ながら法務大臣からはネガティブな答弁でした。
これは総理に是非、再審法をこの国会で出されるということですから、この検察側の証拠開示と抗告禁止について政治家としての御判断をいただきたいと思います。総理、いかがですか。もう法務大臣はさっき答弁していますから。同じことを聞いていますから。
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坂本哲志(自民)
もう一度、法務大臣。(後藤(祐)委員「いや、同じ答弁をさっきされていますから」と呼ぶ)また違う答弁があるかもしれない。
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平口洋(自民)法務大臣
同じような答弁になるんですけれども、再審制度の在り方については様々な御意見があるということは承知をいたしております。
その上で、法制審議会においては、証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることになるといった意見が大勢を占めたものと承知をしております。
また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せるのは不合理であることなどの理由から反対意見が大勢を占め、答申に盛り込まれなかったものと承知をしております。…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、法務大臣から、法制審の答申を重く受け止めるという話がございました。そして、この後でございますけれども、その答申を踏まえて法律案を提出するということになろうかと思います。
私自身が総裁選挙でもこの再審制度について訴えてまいりましたし、また、これは自民党の公約にも、選挙公約にも、政権公約にも入っているものでございます。ただ、内容について、先ほど大臣がおっしゃったとおり、法制審の答申というのは非常に重いものですけれども、審査がこれからありますので、例えば与党内、そして超党派の議連でも御議論いただいていますから、そういった御意見をしっかりと踏まえて適切に判…
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