しかるべき対応というか、本当は私は遅きに失したと。本来であったら今年度やっていただいてもいいぐらいでありました。
実際、そういう形で赤字になるので、事業者さんが作りたくても作れない。その結果、ユーザーにも影響が出ておりまして、実際、本来は自己負担分だけでいいはずなんですけれども、補装具費支給制度の中で、やむなく御本人に差額分まで求めるようなことが出てきているんです。こういう実態も含めて、もう本当にぎりぎりのところでやっていらっしゃいます。大事な大事な技術です。是非、厚生労働省としても、可及的速やかにこの調査をやっていただいて、価格の見直しをしていただきたいと思います。
そしてもう一つ、是非とも見直していただきたいことがあるんですが、障害のある方につきましては、六十五歳を超えますと、障害者総合支援法よりも介護保険の方が原則優先になります。それによりまして、これまで使えていた補装具が実質的に使いにくくなりまして、生活に深刻な影響が出ているケースが出てきております。
例えば、頸椎損傷や脳性麻痺などで、長年、御自身の体に合った補装具を、電動車椅子を使って自立生活をしてきた方が、六十五歳になって介護保険に切り替わることで、障害者ではなくて高齢者の部門が担当部署になるわけです。そうなったことによって、体に合わない電動車椅子やクッションをレンタルで利用しなくてはならなくなることから、外出の頻度が減ったり、また、就労や社会参加が困難になるケースというのも出てきております。
これは、違った面から見たときに、公費の面から比べさせていただきますと、例えば、六十万円の電動車椅子を利用する場合、介護保険では、二年程度の減価償却を想定した価格、つまり毎月二万五千円程度のレンタル料が、これは自己負担と公費全体ですね、かかるわけなんですが、補装具費支給制度における電動車椅子は、購入費として六十万円かかりますけれども、使用年数の目安は六年間となっておりまして、御高齢の方の場合は六年以上使っている方の方が多くいらっしゃいます。
つまり、同じ電動車椅子を六年間利用する場合、介護保険では百八十万円、補装具では六十万円と三倍もの費用差があって、費用対効果は明らかに、障害者の方にとってですよ、高齢者全般じゃありません、障害者の方にとっては補装具費支給制度の方が優れているんです。
私は、それ以上に大事だと思っているのは、六十五歳を超えても補装具費支給制度が使えるようになると、障害のある利用者の方は、使い慣れた電動車椅子がそのまま使える、かつ、障害を熟知した補装具事業者さんが対応してくれますので、安心してこれまでと同様の活躍ができるわけなんです。
六十五歳になったからといって障害がなくなるわけではありません。是非とも、障害のある方については六十五歳以上も補装具費支給制度の方を使えるようにしていただきたい。お願いします。
211
高市早苗(自民)内閣総理大臣
とてもいい御提案をいただきました。
家族もリハビリ中でございまして、日本の理学療法士など専門職の能力の高さ、そしてまた専門知識の豊かさ、非常に私も感銘を受けております。
アジア各国で、おっしゃるとおり高齢化が進んでいく中で、我が国が有するリハビリテーションや機能訓練の技術ですとか知見を生かして、国際展開を含めて戦略的に産業育成を図るということは重要でございます。
健康・医療戦略などの政府方針に基づいて、これまでも、日本と海外のリハビリテーション専門家の相互交流を通じて日本式のリハビリテーションの普及をやったり、介護テクノロジーの実用化などに向けた総…
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212
山本香苗(中道)
総理、ありがとうございます。
ただ、実は、物すごい勢いで中国とかその他の国々が追ってきている状況なんです。もうめちゃくちゃこれはもったいないと思っていますので、進めていただきたいんです。
確かに、リハビリテーション、歴史もありまして、すばらしいんですけれども、実は厚生労働省の中には統括する部署がないんですよ。医療、介護、障害福祉、制度にがっちり入っているんですけれども、横断的なところもなくて、体系立っておりません。経産省とかとも連携はしてはいただいていますけれども、個別政策の積み重ねになって、体系的になっていないんですね。ここは、しっかりと横をつなぐ…
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213
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、リハビリ専門職の方の処遇の改善につきましては、令和七年度の補正予算、また令和八年度の診療報酬改定におきまして、しっかりとした対応をさせていただくこととしております。
また、省内の体制のお話がありました。そうした御指摘も前からいただいておりますので、リハビリテーション、それに関連する皆さんを応援できるような省内の体制は、これからしっかり取らせていただきたいと考えています。
その上で、補装具の関係でございますが、今、物価高騰の中で大変厳しい状況に直面をされているというお話も私も伺っております。当面、重点支援地方交付金を活用して、これもメニュー化をさ…
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- （上の発言）
214山本香苗(中道)
しかるべき対応というか、本当は私は遅きに失したと。本来であったら今年度やっていただいてもいいぐらいでありました。
実際、そういう形で赤字になるので、事業者さんが作りたくても作れない。その結果、ユーザーにも影響が出ておりまして、実際、本来は自己負担分だけでいいはずなんですけれども、補装具費支給制度の中で、やむなく御本人に差額分まで求めるようなことが出てきているんです。こういう実態も含めて、もう本当にぎりぎりのところでやっていらっしゃいます。大事な大事な技術です。是非、厚生労働省としても、可及的速やかにこの調査をやっていただいて、価格の見直しをしていただきたいと思います。
そしてもう一つ、是非とも見直していただきたいことがあるんですが、障害のある方につきましては、六十五歳を超えますと、障害者総合支援法よりも介護保険の方が原則優先になります。それによりまして、これまで使えていた補装具が実質的に使いにくくなりまして、生活に深刻な影響が出ているケースが出てきております。
例えば、頸椎損傷や脳性麻痺などで、長年、御自身の体に合った補装具を、電動車椅子を使って自立生活をしてきた方が、六十五歳になって介護保険に切り替わることで、障害者ではなくて高齢者の部門が担当部署になるわけです。そうなったことによって、体に合わない電動車椅子やクッションをレンタルで利用しなくてはならなくなることから、外出の頻度が減ったり、また、就労や社会参加が困難になるケースというのも出てきております。
これは、違った面から見たときに、公費の面から比べさせていただきますと、例えば、六十万円の電動車椅子を利用する場合、介護保険では、二年程度の減価償却を想定した価格、つまり毎月二万五千円程度のレンタル料が、これは自己負担と公費全体ですね、かかるわけなんですが、補装具費支給制度における電動車椅子は、購入費として六十万円かかりますけれども、使用年数の目安は六年間となっておりまして、御高齢の方の場合は六年以上使っている方の方が多くいらっしゃいます。
つまり、同じ電動車椅子を六年間利用する場合、介護保険では百八十万円、補装具では六十万円と三倍もの費用差があって、費用対効果は明らかに、障害者の方にとってですよ、高齢者全般じゃありません、障害者の方にとっては補装具費支給制度の方が優れているんです。
私は、それ以上に大事だと思っているのは、六十五歳を超えても補装具費支給制度が使えるようになると、障害のある利用者の方は、使い慣れた電動車椅子がそのまま使える、かつ、障害を熟知した補装具事業者さんが対応してくれますので、安心してこれまでと同様の活躍ができるわけなんです。
六十五歳になったからといって障害がなくなるわけではありません。是非とも、障害のある方については六十五歳以上も補装具費支給制度の方を使えるようにしていただきたい。お願いします。
215上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
まず、大原則なんですが、我が国の社会保障体系全体の中におきましては、ある給付が公費負担制度あるいは社会保険制度の両方で提供され得る、そういった場合におきましては、保険料を支払って国民がお互いに支え合う社会保険制度をまず利用する保険優先の考え方が原則となっておりまして、委員よく御案内のとおりだというふうに思います。
障害福祉制度と介護保険制度の関係につきましても、この原則に基づきまして、障害者の方が利用される補装具のうち、車椅子、歩行器等介護保険で貸与される福祉用具につきましては、原則として介護保険制度が優先をされる、そのような取扱…
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216山本香苗(中道)
大臣、重ねてお願いとなりますが、実際そういう形で周知をしていただいているのはよく存じ上げています。しかしながら、高齢者の部門のところでそういう、きちっと、この人はこちらです、補装具の方が適しています、こちらは介護保険の車椅子で大丈夫です、この判断をできる人がいないんです。専門的な判断をできる人がいないんです。
義肢とか義足とかそういったものは、介護保険にありませんから、当然のことながら補装具の世界でやっていくわけですけれども、車椅子というのは両方にあるんです。その場合に、どっちかというところを、きちっとやっているかやっていないか、今まで一回も調査したこ…
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217上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員からの御指摘でもございますので、しっかり状況を把握できるように努めたいと思います。
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