鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2026年2月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 342 発言)

米政策については、食料・農業・農村基本計画におきまして、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大することとしております。

この目標を達成すべく、まずは政府自らが米粉や輸出を含めた国内外の需要を創出をします。その上で、各生産者が自らの経営判断によりマーケットに見合った形で需要に応じた生産を進めることで需給の安定を図り、結果として価格の安定が図られるようにすることが重要であるというふうに考えております。

特に、米の安定供給に向けましては、需要見通しの算出方法の見直しなど、需給の変動に柔軟に対応できる需給見通しの作成に取り組みます。

加えまして、今国会への食糧法改正案の提出に向け、流通構造の透明性確保のための実態把握の強化として、中食、外食事業者を対象に追加をすること、そして、在庫量などの定期報告の義務づけなどの措置を講ずるほか、備蓄についても、目的規定を見直しまして、需要増加などによる供給不足に備えて保有できるようにするということ、そして、政府備蓄を補完する民間備蓄制度の創設を盛り込むことについて現在検討を進めているところであります。

こうした取組を通じまして、国民の皆様への米の安定供給にしっかり努めてまいりたいと考えております。

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