最後に、多極分散型国づくりの重要性について質問させていただきたいと思います。
現在、私は、自民党、日本維新の会連立政権合意書に基づきまして設置された統治機構改革協議会の自民党側の会長を務めさせていただいております。本日も実は九時から第六回目の会議が行われまして、充実した議論が行われたところです。
連立合意書には、首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、協議体を設置し、そして、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行って、令和八年通常国会で法案を成立させると書かれております。
日本は、明治維新以来百五十年にわたって、東京を中心に道路交通網の整備また鉄道網の整備を放射状に行って首都圏に人を集める、こういうことで経済発展をリードしてきたというふうに思います。
一方で、少子化、人口減少が日本全体で続いている。昨日は、二〇二五年の東京都の出生率が、一・三％増えて、九年ぶりに増加したといううれしいニュースもあったんですが、それでも、相対的に出生率の低い東京に若い人がどんどん移動するというのは、日本全体の少子化が加速している面もあると思います。
地方経済の持続可能性が失われつつあることも問題です。それからまた、首都直下地震や富士山噴火による大きなリスクが指摘されていることも踏まえますと、やはり国家社会機能の持続性を高めるために複数の副首都を設けて首都機能を分散して、多極分散型の日本に構造を変えていくことが重要であると考えます。
また、首都圏にある民間企業などが地方にバックアップ拠点を設けることは、地方に大規模な投資を呼び込んで、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成する地域未来戦略の推進にも寄与するものと考えます。
こうしたことを踏まえて、多極分散型国づくりの重要性についての総理の御認識を是非伺いたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
米政策については、食料・農業・農村基本計画におきまして、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大することとしております。
この目標を達成すべく、まずは政府自らが米粉や輸出を含めた国内外の需要を創出をします。その上で、各生産者が自らの経営判断によりマーケットに見合った形で需要に応じた生産を進めることで需給の安定を図り、結果として価格の安定が図られるようにすることが重要であるというふうに考えております。
特に、米の安定供給に向けましては、需要見通しの算出方法の見直しなど、需給の変動に柔軟に対応できる需給見通しの作成に取り組…
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宮下一郎(自民)
今お話しのように、需要と供給、バランスが必要、そして、需要についても拡大をしっかり目指していくということであります。
特に、農産物、食料の需要拡大ということでいうと、やはり世界マーケットをしっかり見ていくということだと思います。日本の高品質なものが食べたい、欲しいという皆さんは世界にいらっしゃるわけですし、そのためにも、その障壁を取り除いていく、スムーズに海外に農産物輸出ができるような取組が重要だと考えます。
現在、我が国は、各国とＣＰＴＰＰとか経済連携協定などの協議が進められていると認識しておりますけれども、鈴木大臣に、こうした農産物、食料品の輸出…
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63鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、宮下委員御指摘のように、国内マーケットだけではなくて海外マーケットをしっかりと取っていくということ、何よりも大事であるというふうに思っております。
その上で、直近の農林水産物、食品の輸出額は一兆七千五億円と、十三年連続で増加をしております。品目別に見ても、牛肉、緑茶、米、米加工品など、輸出重点品目三十一品目のうち十三品目で過去最高を記録をしております。
我が国は、ＣＰＴＰＰを始め数々の経済連携協定を推進しておりまして、農林水産物、食品の輸出拡大に積極的に取り組んでいるところであります。今月署名をいたしました日・バ…
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- （上の発言）
64宮下一郎(自民)
最後に、多極分散型国づくりの重要性について質問させていただきたいと思います。
現在、私は、自民党、日本維新の会連立政権合意書に基づきまして設置された統治機構改革協議会の自民党側の会長を務めさせていただいております。本日も実は九時から第六回目の会議が行われまして、充実した議論が行われたところです。
連立合意書には、首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、協議体を設置し、そして、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行って、令和八年通常国会で法案を成立させると書かれております。
日本は、明治維新以来百五十年にわたって、東京を中心に道路交通網の整備また鉄道網の整備を放射状に行って首都圏に人を集める、こういうことで経済発展をリードしてきたというふうに思います。
一方で、少子化、人口減少が日本全体で続いている。昨日は、二〇二五年の東京都の出生率が、一・三％増えて、九年ぶりに増加したといううれしいニュースもあったんですが、それでも、相対的に出生率の低い東京に若い人がどんどん移動するというのは、日本全体の少子化が加速している面もあると思います。
地方経済の持続可能性が失われつつあることも問題です。それからまた、首都直下地震や富士山噴火による大きなリスクが指摘されていることも踏まえますと、やはり国家社会機能の持続性を高めるために複数の副首都を設けて首都機能を分散して、多極分散型の日本に構造を変えていくことが重要であると考えます。
また、首都圏にある民間企業などが地方にバックアップ拠点を設けることは、地方に大規模な投資を呼び込んで、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成する地域未来戦略の推進にも寄与するものと考えます。
こうしたことを踏まえて、多極分散型国づくりの重要性についての総理の御認識を是非伺いたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、宮下委員がほとんどおっしゃってくださいましたけれども、国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是正に向けて、人口や様々な機能が分散的に配置された国土構造の実現を図るということは重要だと考えています。また、大規模災害が発生した場合においても首都中枢機能の継続性を確保するために、バックアップ体制、この整備というのは必要でございます。
いわゆる副首都構想については、宮下委員に会長を務めていただいている与党による協議会において、まさに本日も含めて精力的に御議論いただいていると承知しておりますので、しっかり議論を深めた上で、連立政権合意書に基づいて早急に…
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66宮下一郎(自民)
終わります。
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坂本哲志(自民)
この際、鷲尾英一郎君から関連質疑の申出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鷲尾英一郎君。
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