ありがとうございます。
昨日、自民党としても実質的に提言を取りまとめたところでありますので、しっかりとその実現に向けて力を尽くしてまいります。
次に、経済政策について伺ってまいります。
目の前の物価高への対応も重要なんですけれども、より重要なことは、当面人口が減少していく中にあっても力強い経済や社会をどのようにつくっていくかということだと私は考えています。今回の選挙でも、私たち自民党は、若者や子供たちが夢と希望を持てる活力ある日本をつくるために、政策の大転換の必要性を訴えてきました。順次質問していきます。
日本列島を、強く豊かに。冒頭申し上げたとおり、この前向きなメッセージの裏にあるのは、我が国の先行きに対する強い危機感です。責任ある積極財政を断行し、国も産業界とともに戦略的に投資をすることで、日本をテクノロジー大国へと押し上げて、強い経済をつくります。
技術と経済があれば、防衛力は高まります。そして、経済力と防衛力が高まれば、それを裏づけとして外交力が高まっていく。つまり、国益にかなうルール形成が可能になって、更に経済力が上がっていきます。科学技術を起点にして我が国の国力を強化をし、世界の真ん中に日本を近づけていくことが必要です。特に、地方にも競争力のある産業の固まりをつくっていくことで、日本経済を駆動させていくエンジンを全国各地につくっていかなければなりません。
先行事例は半導体ですね。五年前、我が国は瀬戸際に立たされました。半導体を供給される側に甘んじるのか、あるいは供給する側に立つのか。私たちは、後者の決断をいたしました。半導体産業の復活を目指して、十年先の目標に向けた挑戦を始めました。今、熊本のＴＳＭＣ、北海道のラピダスプロジェクトは順調に進んでいます。兆円規模の投資に反対も多かったですけれども、この投資の決断が更なる投資を生み出していて、経済効果が大きく表れています。資金の拠出を含めて、国が本気でやるんだと、その覚悟を示せば、それに応えてくれる日本人や日本の企業は必ずいると私は信じているんです。
ただし、造船、量子、バイオ、素材、政府が今取り組もうとしている十七の戦略分野は、重要ではありますけれども、これを並行して進めることは簡単なことではありません。なぜならば、半導体のときの経験を振り返りますと、ビジョンとそこに至るまでのプロセスをどうやって設定するのか、コストをどう見積もるのか、新たな市場をどうつくっていくのか、そして、産業界や自治体との調整も容易ではありません。
何より重要なことは、十分な額の投資をしなかったら成功はないということなんですね。なので、全ての戦略分野に十分な投資ができるほどの力が、そもそも我が国にはあるのでしょうか。国家として最優先に取り組むべき分野を決めて、着実に結果を出していくことが必要ではないか。城内担当大臣の見解を伺います。
5
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎの位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進める方針でございますが、その上で、食料品の消費税率ゼロの実施に当たって、今委員が御指摘いただいたように、外食産業への影響、農業関係者等が仕入れ時に支払った消費税額について、実際に還付を受けるまでの間の資金繰り、これまで免税業者であった方が新たに還付申告を行うことの事務負担、事業者におけるシステム改修等の事務負担、税率の変更に伴う買い控えや買いとどめやその他の反動などを含めまして、検討すべき諸課題があると…
この発言のページ
6
小林鷹之(自民)
ありがとうございます。
自民党としても、国民会議などの場で、この課題をしっかりと乗り越えていけるように尽力してまいります。
そして、これから成長戦略について伺っていこうと思っていますが、その前に、官房長官が本日定例会見があるということで、高市政権の一つの柱でもありますインテリジェンス改革について先に伺わせていただきます。
今日、戦いの領域は軍事にとどまりません。サイバー、経済、技術、認知領域へと拡大しています。外国による影響力工作、偽情報の拡散、先端技術の流出、これらに対抗するためには、単なる情報収集能力だけではなくて、国家として、それを統合し、評…
この発言のページ
7
木原稔(自民)内閣官房長官
お答えします。
インテリジェンス施策の推進に当たりまして、政府としては、まずは、司令塔機能の強化に向けて、今御指摘のような国家情報会議や国家情報局の設置に関する法案の提出のための今準備を進めているところであります。
こうした組織を設置した上で、どのような機能を十分発揮させていくかという運用面、いわゆる運用面が大変重要であると私は認識をしておりまして、ということは、組織が立ち上がった後も継続してこれは取り組んでいかなきゃいけない課題だというふうに思っています。
今委員の発言にあったように、対外情報収集能力やまたカウンターインテリジェンス機能の強化、こ…
この発言のページ
- （上の発言）
8小林鷹之(自民)
ありがとうございます。
昨日、自民党としても実質的に提言を取りまとめたところでありますので、しっかりとその実現に向けて力を尽くしてまいります。
次に、経済政策について伺ってまいります。
目の前の物価高への対応も重要なんですけれども、より重要なことは、当面人口が減少していく中にあっても力強い経済や社会をどのようにつくっていくかということだと私は考えています。今回の選挙でも、私たち自民党は、若者や子供たちが夢と希望を持てる活力ある日本をつくるために、政策の大転換の必要性を訴えてきました。順次質問していきます。
日本列島を、強く豊かに。冒頭申し上げたとおり、この前向きなメッセージの裏にあるのは、我が国の先行きに対する強い危機感です。責任ある積極財政を断行し、国も産業界とともに戦略的に投資をすることで、日本をテクノロジー大国へと押し上げて、強い経済をつくります。
技術と経済があれば、防衛力は高まります。そして、経済力と防衛力が高まれば、それを裏づけとして外交力が高まっていく。つまり、国益にかなうルール形成が可能になって、更に経済力が上がっていきます。科学技術を起点にして我が国の国力を強化をし、世界の真ん中に日本を近づけていくことが必要です。特に、地方にも競争力のある産業の固まりをつくっていくことで、日本経済を駆動させていくエンジンを全国各地につくっていかなければなりません。
先行事例は半導体ですね。五年前、我が国は瀬戸際に立たされました。半導体を供給される側に甘んじるのか、あるいは供給する側に立つのか。私たちは、後者の決断をいたしました。半導体産業の復活を目指して、十年先の目標に向けた挑戦を始めました。今、熊本のＴＳＭＣ、北海道のラピダスプロジェクトは順調に進んでいます。兆円規模の投資に反対も多かったですけれども、この投資の決断が更なる投資を生み出していて、経済効果が大きく表れています。資金の拠出を含めて、国が本気でやるんだと、その覚悟を示せば、それに応えてくれる日本人や日本の企業は必ずいると私は信じているんです。
ただし、造船、量子、バイオ、素材、政府が今取り組もうとしている十七の戦略分野は、重要ではありますけれども、これを並行して進めることは簡単なことではありません。なぜならば、半導体のときの経験を振り返りますと、ビジョンとそこに至るまでのプロセスをどうやって設定するのか、コストをどう見積もるのか、新たな市場をどうつくっていくのか、そして、産業界や自治体との調整も容易ではありません。
何より重要なことは、十分な額の投資をしなかったら成功はないということなんですね。なので、全ての戦略分野に十分な投資ができるほどの力が、そもそも我が国にはあるのでしょうか。国家として最優先に取り組むべき分野を決めて、着実に結果を出していくことが必要ではないか。城内担当大臣の見解を伺います。
9
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
小林委員の御質問にお答えします。
この十七の戦略分野ですが、これは経済安全保障のみならず、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障などの、様々なリスクを最小化する危機管理投資、そして、ＡＩ・半導体、今、半導体の御指摘がありましたけれども、そういった先端技術を花開かせるための成長投資の中から選定したものでございます。
世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、これを開発して国内外に提供することで、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながるものとして、いずれも優先して取り組むべき重要な分野であるというふうに考えております。
他方…
この発言のページ
10小林鷹之(自民)
いずれも重要だというのはそのとおりだと思います。その中でもやはり優先順位というものを一定程度つけて、戦略的に取り組んでいただきたいと考えます。
ちなみに、私は、今後あらゆる産業の基盤となる情報通信とエネルギーに関する分野こそが、特に重点的に投資をすべきものだと考えているんです。
例えば、我が国のデジタル赤字は年間約七兆円です。巨額の富が海外に流出しています。しかも、戦略分野とされておりますＡＩの開発に必要なのは質のよい大量のデータです。その将来の富の源でもあるデータも海外に流出しているんですね。なぜか。日本にはＡＷＳやマイクロソフトのような企業がない…
この発言のページ
11城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
今、小林委員から御指摘ありました米国のＣＯＴＳですか、これはＮＡＳＡによる官民投資のプログラムでありまして、民間企業に、国際宇宙ステーション、ＩＳＳへの輸送サービス等が実現したものというふうに認識しております。
それに対しまして、我が国にはＳＢＩＲ制度がございますが、これは、政策課題や調達ニーズに基づきまして、スタートアップ等に対して、基礎研究から事業化フェーズまでを継続的に支援する制度でありますが、ＣＯＴＳのように、大きく成長した企業を多数生み出すまでには現時点では残念ながら至っていないというふうに認識しております。
いずれにしま…
この発言のページ