いずれも重要だというのはそのとおりだと思います。その中でもやはり優先順位というものを一定程度つけて、戦略的に取り組んでいただきたいと考えます。
ちなみに、私は、今後あらゆる産業の基盤となる情報通信とエネルギーに関する分野こそが、特に重点的に投資をすべきものだと考えているんです。
例えば、我が国のデジタル赤字は年間約七兆円です。巨額の富が海外に流出しています。しかも、戦略分野とされておりますＡＩの開発に必要なのは質のよい大量のデータです。その将来の富の源でもあるデータも海外に流出しているんですね。なぜか。日本にはＡＷＳやマイクロソフトのような企業がないからです。クラウドにしても、あるいはスターリンクのような通信の衛星コンステレーションにしても、ほとんどの情報通信サービスを私たちは海外に依存しています。
特に宇宙空間こそが今後の情報通信の要だと考えます。宇宙空間のデータプラットフォームを日本が取れないか。そのためには、宇宙空間にデータセンターが必要になります。今まさに、ここは米中がしのぎを削っていますけれども、だけれども、今ならまだ間に合う、私はそう考えています。この分野でも、またサービスや情報を受けるだけの国にはしたくない、その強い思いがあるんです。
当然、宇宙空間へのアクセス、衛星の製造能力、これも必要になってきます。こうした先を見た挑戦というのは、民間だけではリスクを取れません。なので、国家戦略と位置づけて挑戦すべきであります。挑戦しない国に未来はありません。ただし、世界に先駆けるような挑戦というのは、誰が成功するのかなかなか分からないんですね。
そこで、参考になるのは、アメリカのＮＡＳＡが実施したＣＯＴＳというプログラムです。かつてのスペースシャトルが、維持費が高額になって民間に任せるということになりました。そして、手を挙げた複数の企業に十分な研究開発の資金を渡して、公平な競争環境の下で、目標を達成した企業から政府調達を行うということでやりました。また、その勝負で生き残ったのがあのスペースＸ社であります。
日本でも既に宇宙基金やＳＢＩＲなどで支援は行っているんですけれども、私は、発想を大転換すべきだと考えています。
そこで、再び城内大臣に伺います。
宇宙産業に限らず、国家プロジェクトに挑戦する企業を公平に支援しつつ、健全な競争を促すことで我が国企業の底力を引き出していくためにも、日本版ＣＯＴＳプログラムを検討してはいかがかと思いますが、見解を伺います。
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木原稔(自民)内閣官房長官
お答えします。
インテリジェンス施策の推進に当たりまして、政府としては、まずは、司令塔機能の強化に向けて、今御指摘のような国家情報会議や国家情報局の設置に関する法案の提出のための今準備を進めているところであります。
こうした組織を設置した上で、どのような機能を十分発揮させていくかという運用面、いわゆる運用面が大変重要であると私は認識をしておりまして、ということは、組織が立ち上がった後も継続してこれは取り組んでいかなきゃいけない課題だというふうに思っています。
今委員の発言にあったように、対外情報収集能力やまたカウンターインテリジェンス機能の強化、こ…
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小林鷹之(自民)
ありがとうございます。
昨日、自民党としても実質的に提言を取りまとめたところでありますので、しっかりとその実現に向けて力を尽くしてまいります。
次に、経済政策について伺ってまいります。
目の前の物価高への対応も重要なんですけれども、より重要なことは、当面人口が減少していく中にあっても力強い経済や社会をどのようにつくっていくかということだと私は考えています。今回の選挙でも、私たち自民党は、若者や子供たちが夢と希望を持てる活力ある日本をつくるために、政策の大転換の必要性を訴えてきました。順次質問していきます。
日本列島を、強く豊かに。冒頭申し上げたと…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
小林委員の御質問にお答えします。
この十七の戦略分野ですが、これは経済安全保障のみならず、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障などの、様々なリスクを最小化する危機管理投資、そして、ＡＩ・半導体、今、半導体の御指摘がありましたけれども、そういった先端技術を花開かせるための成長投資の中から選定したものでございます。
世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、これを開発して国内外に提供することで、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながるものとして、いずれも優先して取り組むべき重要な分野であるというふうに考えております。
他方…
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- （上の発言）
10小林鷹之(自民)
いずれも重要だというのはそのとおりだと思います。その中でもやはり優先順位というものを一定程度つけて、戦略的に取り組んでいただきたいと考えます。
ちなみに、私は、今後あらゆる産業の基盤となる情報通信とエネルギーに関する分野こそが、特に重点的に投資をすべきものだと考えているんです。
例えば、我が国のデジタル赤字は年間約七兆円です。巨額の富が海外に流出しています。しかも、戦略分野とされておりますＡＩの開発に必要なのは質のよい大量のデータです。その将来の富の源でもあるデータも海外に流出しているんですね。なぜか。日本にはＡＷＳやマイクロソフトのような企業がないからです。クラウドにしても、あるいはスターリンクのような通信の衛星コンステレーションにしても、ほとんどの情報通信サービスを私たちは海外に依存しています。
特に宇宙空間こそが今後の情報通信の要だと考えます。宇宙空間のデータプラットフォームを日本が取れないか。そのためには、宇宙空間にデータセンターが必要になります。今まさに、ここは米中がしのぎを削っていますけれども、だけれども、今ならまだ間に合う、私はそう考えています。この分野でも、またサービスや情報を受けるだけの国にはしたくない、その強い思いがあるんです。
当然、宇宙空間へのアクセス、衛星の製造能力、これも必要になってきます。こうした先を見た挑戦というのは、民間だけではリスクを取れません。なので、国家戦略と位置づけて挑戦すべきであります。挑戦しない国に未来はありません。ただし、世界に先駆けるような挑戦というのは、誰が成功するのかなかなか分からないんですね。
そこで、参考になるのは、アメリカのＮＡＳＡが実施したＣＯＴＳというプログラムです。かつてのスペースシャトルが、維持費が高額になって民間に任せるということになりました。そして、手を挙げた複数の企業に十分な研究開発の資金を渡して、公平な競争環境の下で、目標を達成した企業から政府調達を行うということでやりました。また、その勝負で生き残ったのがあのスペースＸ社であります。
日本でも既に宇宙基金やＳＢＩＲなどで支援は行っているんですけれども、私は、発想を大転換すべきだと考えています。
そこで、再び城内大臣に伺います。
宇宙産業に限らず、国家プロジェクトに挑戦する企業を公平に支援しつつ、健全な競争を促すことで我が国企業の底力を引き出していくためにも、日本版ＣＯＴＳプログラムを検討してはいかがかと思いますが、見解を伺います。
11城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
今、小林委員から御指摘ありました米国のＣＯＴＳですか、これはＮＡＳＡによる官民投資のプログラムでありまして、民間企業に、国際宇宙ステーション、ＩＳＳへの輸送サービス等が実現したものというふうに認識しております。
それに対しまして、我が国にはＳＢＩＲ制度がございますが、これは、政策課題や調達ニーズに基づきまして、スタートアップ等に対して、基礎研究から事業化フェーズまでを継続的に支援する制度でありますが、ＣＯＴＳのように、大きく成長した企業を多数生み出すまでには現時点では残念ながら至っていないというふうに認識しております。
いずれにしま…
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12小林鷹之(自民)
ありがとうございます。
是非、政策の大転換を訴える高市政権でございますから、政府には真剣な検討をお願いいたします。
次に、危機管理投資のうち、経済安全保障上重要なサプライチェーンの強靱化について伺っていきます。
現在、中国による輸出規制の対象となっているレアアース、この一部については既にオーストラリアから輸出が始まっていますし、今年は、その品目数が増えます。
しかし、我が国が必要とする重要鉱物の中国依存度というのは、依然としてかなり高いです。中でも、製錬については中国が九割のシェアを握っています。大量の水と電力を必要としますし、これは環境コストが…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
レアアースは我が国の産業競争力と経済安全保障の確保に不可欠であり、特定国依存からの脱却により我が国経済の自律性を確保するためには、同志国とも連携し、供給源の多角化を進めることが重要です。まさに委員御指摘のとおりで、これまでも、豪州での鉱山開発や、マレーシアやフランスでの分離精製事業など、政府出資を通じ、支援をしてきています。
委員御指摘のレアアースの国内での分離精製事業については、鉱山で放射性物質の処理などを行えば実施は可能であるというふうに考えます。
引き続き、レアアースの鉱山開発、分離精製について、政府としても、同志国や企業とも連携して、国内事業…
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