党もしっかりと協力していきたいと考えています。
また、財政の運営については、決算の在り方を更に強化をしていくこと、これが重要であることは最後に付言させていただきたいと思います。
次に、エネルギー政策について伺います。
特に、電力は全ての産業の根幹です。生成ＡＩ、データセンター、産業政策の推進。電力需要は激増します。現行のエネルギー基本計画によれば、二〇四〇年の総電力需要は約一・一兆キロワットアワーです。そのうち約三割を太陽光に依存することとなっておりますが、昨年の太陽光発電量は九百八十億キロワットアワーなので、その約三倍が必要になってきます。
以前より総理も私も、パネル型の太陽光発電については、安定性、価格、経済安全保障上の理由によって、もはや限界だという意見で一致していたかと思います。また、ペロブスカイト、カルコパイライト、こうした国産の太陽光発電への期待というのは大きいけれども、今述べた発電力に対応できるものでは到底ありません。電力需要が上振れるケースも十分考えられる。
だとすれば、やはり、安全性を前提とした原発の再稼働、リプレース、新増設、そして次世代革新炉の開発と実装を早急に進める必要があると考えますが、赤澤大臣の見解を伺います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国際情勢が非常に不透明でございまして、この中で、健全な投資は一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれに適切に対応するために、対内直接投資審査制度の果たすべき役割が一層重要になっております。
高市総理からは、財務大臣としての私への指示事項の一つとして、対日直接投資審査を高度化する枠組みをつくるという御指示を受けていますので、関税・外国為替等審議会を通じて制度の在り方を検討してまいりました。
その上で、委員御指摘の実質的に特定国が支配する国内企業の点でございますが、現行制度においても、外国法人等が議決権の五〇％以上を保有している等の基準に該当すれば、国内…
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小林鷹之(自民)
力強い御答弁、ありがとうございます。
資本関係がない場合は、やはりインテリジェンスが必要になってきて、民間企業との、民間との情報共有というものが極めて重要になってくると考えていますので、自民党としてもしっかりと伴走していきたいと考えます。
次に、財政の在り方について伺います。
先ほど成長投資の一例についてお尋ねしましたが、大きなプロジェクトは一年で終わりません。今年は予算がついたけれども来年は分からないとなってしまうと、事業者は投資にちゅうちょします。予見可能性を担保するには、複数年度の予算の枠組みが必要です。
また、特にコロナ以降は大規模な補正…
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19片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私が担当大臣を務めさせていただいております租税特別措置、補助金の見直しにつきましては、次の令和九年度予算の編成、税制改正プロセスにおいて、夏の要求、要望段階から一貫した対応ができるように、既存の取組とも連携しながら、更にしっかりと取り組んでいくという方針を立てて臨んでおります。
なお、一月の五日からつい昨日まで、御指摘の日本版ＤＯＧＥにつきまして意見を募集をしておりましたのですが、見直しの提案でございますから、その中には、確かに、文章が途中で終わってしまって、何のという指摘がないようなものもあるので、それは除外していないんですが、何と合計で約三万六千件…
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- （上の発言）
20小林鷹之(自民)
党もしっかりと協力していきたいと考えています。
また、財政の運営については、決算の在り方を更に強化をしていくこと、これが重要であることは最後に付言させていただきたいと思います。
次に、エネルギー政策について伺います。
特に、電力は全ての産業の根幹です。生成ＡＩ、データセンター、産業政策の推進。電力需要は激増します。現行のエネルギー基本計画によれば、二〇四〇年の総電力需要は約一・一兆キロワットアワーです。そのうち約三割を太陽光に依存することとなっておりますが、昨年の太陽光発電量は九百八十億キロワットアワーなので、その約三倍が必要になってきます。
以前より総理も私も、パネル型の太陽光発電については、安定性、価格、経済安全保障上の理由によって、もはや限界だという意見で一致していたかと思います。また、ペロブスカイト、カルコパイライト、こうした国産の太陽光発電への期待というのは大きいけれども、今述べた発電力に対応できるものでは到底ありません。電力需要が上振れるケースも十分考えられる。
だとすれば、やはり、安全性を前提とした原発の再稼働、リプレース、新増設、そして次世代革新炉の開発と実装を早急に進める必要があると考えますが、赤澤大臣の見解を伺います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として極めて重要であると思っています。安全性の確保と地域の理解を大前提に、最大限活用してまいります。
ＡＩやデータセンターなどにより電力需要の急速な増加が見込まれる、委員御指摘のとおりでありまして、まずは、既存の原子力発電所の再稼働を加速していくことが必要です。そのため、政府としては、審査知見の共有や人材の相互支援など取り組んでいるところで、事業者に働きかけていきますし、国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得られるように取り組んでいきたいと思っています。
また、二〇四〇年代以降に…
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22小林鷹之(自民)
ありがとうございます。
原発を再稼働する際に、安全性を最優先した上での原発の審査をいかに効果的に実施するかは大きな課題です。特に、審査を終えて再稼働したものの、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設が工事計画認可から五年以内に完成しない場合、その時点で運転を停止しなければいけないというルールがあります。現在、柏崎刈羽の七号機が停止中なのも、その理由によります。
そもそも特重施設は、テロによる重大事故などの緊急時に原子炉の注水、冷却、減圧を行うためのバックアップ施設です。二〇二二年に山中規制委員長は、特重施設については、その設置の有無が直ちに安全性に…
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23山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えいたします。
御質問いただきました特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設につきましては、現行の制度におきましても、設置まで、原子炉本体の工事計画の認可日から五年間の経過措置期間が設けられております。その間は、特重施設を建設しながら原子力発電所を運転することが可能となっております。
しかしながら、過去十年の特重施設の工事実績を確認いたしますと、五年の経過措置期間に特重施設が完成しなかったプラントがほとんどでございます。
規制委員会は、継続的改善の観点から、本年の二月十八日の原子力規制委員会で、経過措置の設定の仕方を見直すことといたしました。具…
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