ありがとうございます。
総理、閣僚の皆様、午後も引き続きよろしくお願いいたします。
午前の質疑の最後にこのグラフを御覧になっていただきまして、これまで三十年間、企業業績はよかったけれども、残念ながら賃金には回っていなかったということを確認をさせていただきました。
そして、今回、高市政権の中で取り組んでいただこうとしている危機管理投資、成長投資、これは是非うまくいくように尽力をお願いしたいし、お手伝いさせていただきたいんですけれども、それがうまくいったときに、それがしっかりと賃金に回るようなガバナンスコードについても今後具体的に政府としてお取り組みいただけるということも確認させていただきました。
その上で、株主にも当然、配当等が行きます。もし、国民の多くが直接的に株を持っていれば、賃金も上がる、そして政府の様々な政策で株価も上がったときに、株を持っていれば、そこからの配当や株価の上昇からも恩恵を受けられる、いい流れになればいいなと思っています。
新ＮＩＳＡ等の拡充がありまして、証券業協会の今の調査では、成人の方のうち約二四％、四人に一人が株式や投資信託をお持ちです。かなり上がってきました。けれども、別の言い方をすると、四人に三人は、株価が上がっても自分の生活には何の恩恵もないんですね。ですから、これをどういうふうに好循環をつくっていくか、株価の上昇が、欧米のように、一人一人の生活、その基になっていくようにしていくかということは非常に大切だと思っています。
総理は、施政方針演説の中でこういうふうにおっしゃっています。貯蓄から投資に向けた資産運用立国の取組を深め、国民の皆様の安定的な金融資産形成を促しますとおっしゃっています。大切です。
企業がもうかる、そして設備投資、研究開発にお金を回してもらう、賃金もしっかりと上げた上で、株上昇そして配当金の恩恵もそれぞれの個人の方に、家計に受け取っていただきたいと思っているんですが、具体的にどのような戦略をお持ちでしょうか。
132
岡本三成(中道)
ありがとうございました。
終わります。
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133
坂本哲志(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時一分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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134坂本哲志(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。岡本三成君。
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- （上の発言）
135岡本三成(中道)
ありがとうございます。
総理、閣僚の皆様、午後も引き続きよろしくお願いいたします。
午前の質疑の最後にこのグラフを御覧になっていただきまして、これまで三十年間、企業業績はよかったけれども、残念ながら賃金には回っていなかったということを確認をさせていただきました。
そして、今回、高市政権の中で取り組んでいただこうとしている危機管理投資、成長投資、これは是非うまくいくように尽力をお願いしたいし、お手伝いさせていただきたいんですけれども、それがうまくいったときに、それがしっかりと賃金に回るようなガバナンスコードについても今後具体的に政府としてお取り組みいただけるということも確認させていただきました。
その上で、株主にも当然、配当等が行きます。もし、国民の多くが直接的に株を持っていれば、賃金も上がる、そして政府の様々な政策で株価も上がったときに、株を持っていれば、そこからの配当や株価の上昇からも恩恵を受けられる、いい流れになればいいなと思っています。
新ＮＩＳＡ等の拡充がありまして、証券業協会の今の調査では、成人の方のうち約二四％、四人に一人が株式や投資信託をお持ちです。かなり上がってきました。けれども、別の言い方をすると、四人に三人は、株価が上がっても自分の生活には何の恩恵もないんですね。ですから、これをどういうふうに好循環をつくっていくか、株価の上昇が、欧米のように、一人一人の生活、その基になっていくようにしていくかということは非常に大切だと思っています。
総理は、施政方針演説の中でこういうふうにおっしゃっています。貯蓄から投資に向けた資産運用立国の取組を深め、国民の皆様の安定的な金融資産形成を促しますとおっしゃっています。大切です。
企業がもうかる、そして設備投資、研究開発にお金を回してもらう、賃金もしっかりと上げた上で、株上昇そして配当金の恩恵もそれぞれの個人の方に、家計に受け取っていただきたいと思っているんですが、具体的にどのような戦略をお持ちでしょうか。
136
高市早苗(自民)内閣総理大臣
政府としては、強い経済の実現を通じて、物価上昇に負けない賃金上昇を目指していますけれども、そうした努力と併せて、資産運用立国の取組を深めて、賃金以外の所得を含めた国民所得の向上につなげていくということも重要な課題だと思っております。
これまでの取組によって、足下のＮＩＳＡ口座数が二千八百万に達するなどの成果を上げていますが、令和八年度税制改正では新たにこどもＮＩＳＡを導入することといたします。
今後とも、より多くの国民の皆様が安定的な金融資産を形成できるような環境を整えてまいります。
また、資産運用立国の取組によって企業価値が向上した場合、年金積立…
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137岡本三成(中道)
直接的に株をお持ちでない方が今四人に三人いらっしゃって、けれども、間接的には年金運用の恩恵を受けることはできる、そのとおりだと思います。けれども、ＧＰＩＦ、年金運用法人のお金が、実際に年金としてお受け取りいただくのは、多分数十年後の先の皆様です。現役の皆様が受け取れる可能性は高くないという現状において、様々な施策を講じていただきたいと思っているんです。
昨年の特別国会の予算委員会で私、立たせていただきまして、総理と片山財務大臣に、政府系ファンド、ジャパン・ファンドを御活用いただいたらどうですかということを申し上げました。
あの趣旨の一つは、もし、そこ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに岡本委員の大変得意な、すばらしいノウハウがおありになるところなんですけれども、一時は外為特会百八十兆について御言及されていましたので、この問題については、まさに、介入資金につきまして、その手の内を明らかにすること自体が余り各国の当局はやっておらず、それが有利なのかということで大議論がある上に、そもそもということがあるという話になってしまうのですが。
そうでなくて、一般論として、安全性等の上からある程度ＧＰＩＦ的なリスクが取れるものがあるのであれば、今のところ具体的な御提案はないとおっしゃっていましたけれども、安全性等を担保した上で、リスク、リター…
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