城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2026年2月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 185 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 342 発言)

お答えします。

まず、全世代型社会保障構築会議、これは、全世代型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うため、有識者により構成され、全世代型社会保障改革担当大臣の下に開催されるものでございます。

なお、令和四年にまとめられました報告書や令和五年にまとめられた改革工程を踏まえまして様々な取組を進めておりますが、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中、給付と負担の在り方などについて全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要が生じたわけであります。

このため、これまでの政党間の協議を尊重しつつ、国民の受益と負担に深く関わる給付つき税額控除や、食料品の消費税ゼロを含めた社会保障と税の一体改革について、国民の皆様にも見える形で検討を進めるため、政府と、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付つき税額控除の実現に取り組む政党が共同で開催するもの、これが社会保障国民会議であります。

これまでの全世代型社会保障構築会議における議論も踏まえつつ、政府・与党のみならず野党の皆様にも御参画いただき、有識者の英知も集めて議論を進めてまいる考えであります。

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