ありがとうございます。
それでは、再審法について総理にお伺いをいたします。
一昨年、死刑囚であった袴田さんが再審無罪、事件から六十年です。昨年、私の地元福井でも、前川さんが再審無罪、事件から四十年です。一昨日、日野町事件が再審開始になりましたが、事件から四十二年。無実を訴え続けていた阪原さんは獄中で亡くなっておられます。
この三つの事件に共通するのは、検察官抗告によって冤罪の救済に人生を丸ごと損なう膨大な年月がかかったこと、そして、有罪の重要な証拠が捜査機関による捏造、誘導、偽造であり、それが隠されていたということでございます。
福井事件では、再審開始決定と再審無罪判決において、検察官に対して、不利益な事実を隠そうとする不公正な意図があった、公益を代表する検察官としてあるまじき、不誠実で罪深い不正の所為、手続保障の観点からして、到底容認できない、検察、警察の不正、不当な活動は、単に検察、警察に対する信用を失わせるのみならず、刑事司法全体に対する信頼を揺るがせかねない深刻なものであるとまで批判しております。まさしく手続保障、迅速な裁判を受ける権利、憲法上の権利を侵害しているとまで言っている。刑事司法の信頼を回復する、これが立法事実でございます。
総理は、二度、所信表明の中で再審法に言及されておりますが、この証拠開示及び抗告禁止についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
給付つき税額控除につきましては、税、社会保険料負担に苦しんでおられる中所得、低所得者層を集中的に支援する観点で、これを何としても実現したいと考えております。
おっしゃったように、子育て世帯も含む、こういった観点というのは非常に重要だと考えております。昨日、初めて社会保障国民会議を開催したところでございますけれども、今後、国民会議の場を通じて、御指摘いただいた子育て支援の観点も含めて、有識者の方々の英知も集めて、スピード感を持って検討してまいります。
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稲田朋美(自民)
ありがとうございます。
翁カーブを見ておりますと、やはり低所得の勤労世帯の社会保険料の負担が重いということですので、社会保障改革を進めることで保険料の負担を軽減することも必要だと存じます。
さて、小泉防衛大臣、ウクライナの情勢を見ておりますと、戦いの帰趨や継戦能力を左右するのは経済力、産業力そのものとも言えます。中国による輸出規制なども踏まえれば、防衛装備の安定供給と産業基盤の強靱化は待ったなしです。
戦略三文書においては、経済と防衛の結びつきを一層強化し、武器輸出五類型の見直し、防衛生産・技術基盤の強化に政府が主体的に取り組む必要があると思います…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。お答えをさせていただきます。
防衛産業が日本の防衛力そのものである、そういった認識で、今新たな取組を高市内閣でも進めております。
一つ目が、今、私の隣には経産大臣、赤澤さんがいらっしゃいますけれども、赤澤大臣と私が共同座長を務めまして、防衛産業ワーキンググループを危機管理投資の十七分野の一つとして先週立ち上げまして、動き出しました。そして、この中で、やはり、防衛産業の皆さんとも意見交換をしながら、防衛産業に関わることがレピュテーションリスクを覆していくような、国民の皆さんへの理解を求めるような発信も不可欠だと考えています。
我…
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- （上の発言）
46稲田朋美(自民)
ありがとうございます。
それでは、再審法について総理にお伺いをいたします。
一昨年、死刑囚であった袴田さんが再審無罪、事件から六十年です。昨年、私の地元福井でも、前川さんが再審無罪、事件から四十年です。一昨日、日野町事件が再審開始になりましたが、事件から四十二年。無実を訴え続けていた阪原さんは獄中で亡くなっておられます。
この三つの事件に共通するのは、検察官抗告によって冤罪の救済に人生を丸ごと損なう膨大な年月がかかったこと、そして、有罪の重要な証拠が捜査機関による捏造、誘導、偽造であり、それが隠されていたということでございます。
福井事件では、再審開始決定と再審無罪判決において、検察官に対して、不利益な事実を隠そうとする不公正な意図があった、公益を代表する検察官としてあるまじき、不誠実で罪深い不正の所為、手続保障の観点からして、到底容認できない、検察、警察の不正、不当な活動は、単に検察、警察に対する信用を失わせるのみならず、刑事司法全体に対する信頼を揺るがせかねない深刻なものであるとまで批判しております。まさしく手続保障、迅速な裁判を受ける権利、憲法上の権利を侵害しているとまで言っている。刑事司法の信頼を回復する、これが立法事実でございます。
総理は、二度、所信表明の中で再審法に言及されておりますが、この証拠開示及び抗告禁止についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
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平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
再審制度の在り方につきまして、様々な御意見があることは承知しております。
その上で、法制審議会においては、答申に盛り込まれた証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなる旨の意見が大勢を占めたものと承知しております。
また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せるのは不合理であるなどの理由から反対意見が大勢を占め、答申に盛り込まれなかったものと承知しております。
法制審議会…
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48稲田朋美(自民)
私は、この法制審の案、証拠開示に制限をかけて、検察の抗告について現状維持、これでは将来に禍根を残すと思っております。自民党の中でも、やはり柴山会長、井出事務局長の作った議連案を審議せよという声も多くあります。私も、国権の最高機関であり、唯一の立法機関に身を置く者として、議連案での改正を目指す、そういう決意でございます。
次に、旧氏の使用についてお伺いします。
総理は、ずっと昔からこの問題に取り組んでおられました。総務大臣時代には、旧姓の使用拡大そして周知のため、様々な措置を進めてこられました。私も、選択的夫婦別氏の導入に反対の立場から、家族氏と戸籍制…
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49高市早苗(自民)内閣総理大臣
今おっしゃったとおり、黄川田大臣と平口法務大臣に対して、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるように指示をしました。
政府では、これまで二十年以上にわたって、旧氏使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。旧氏使用の運用は拡充されつつありますけれども、旧氏使用を法制化することによって、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。
ただし、戸籍制度及び同一戸籍同一氏の原則、これは維持をしなが…
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