2026年2月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 342 発言）
お答えをいたします。
再審制度の在り方につきまして、様々な御意見があることは承知しております。
その上で、法制審議会においては、答申に盛り込まれた証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなる旨の意見が大勢を占めたものと承知しております。
また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せるのは不合理であるなどの理由から反対意見が大勢を占め、答申に盛り込まれなかったものと承知しております。
法制審議会においては、御指摘の点も含めて、様々な立場の構成員により、幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われたものと承知しておりまして、法務省といたしましては答申を重く受け止めているところでございます。
今後、答申を踏まえて、今国会への法案提出に向け速やかに準備を進めるとともに、幅広い御理解を得られるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
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稲田朋美(自民)
ありがとうございます。 翁カーブを見ておりますと、やはり低所得の勤労世帯の社会保険料の負担が重いということですので、社会保障改革を進めることで保険料の負担を軽減することも必要だと存じます。 さて、小泉防衛大臣、ウクライナの情勢を見ておりますと、戦いの帰趨や継戦能力を左右するのは経済力、産業力そのものとも言えます。中国による輸出規制なども踏まえれば、防衛装備の安定供給と産業基盤の強靱化は待ったなしです。 戦略三文書においては、経済と防衛の結びつきを一層強化し、武器輸出五類型の見直し、防衛生産・技術基盤の強化に政府が主体的に取り組む必要があると思います…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 防衛産業が日本の防衛力そのものである、そういった認識で、今新たな取組を高市内閣でも進めております。 一つ目が、今、私の隣には経産大臣、赤澤さんがいらっしゃいますけれども、赤澤大臣と私が共同座長を務めまして、防衛産業ワーキンググループを危機管理投資の十七分野の一つとして先週立ち上げまして、動き出しました。そして、この中で、やはり、防衛産業の皆さんとも意見交換をしながら、防衛産業に関わることがレピュテーションリスクを覆していくような、国民の皆さんへの理解を求めるような発信も不可欠だと考えています。 我…
46稲田朋美(自民)
ありがとうございます。 それでは、再審法について総理にお伺いをいたします。 一昨年、死刑囚であった袴田さんが再審無罪、事件から六十年です。昨年、私の地元福井でも、前川さんが再審無罪、事件から四十年です。一昨日、日野町事件が再審開始になりましたが、事件から四十二年。無実を訴え続けていた阪原さんは獄中で亡くなっておられます。 この三つの事件に共通するのは、検察官抗告によって冤罪の救済に人生を丸ごと損なう膨大な年月がかかったこと、そして、有罪の重要な証拠が捜査機関による捏造、誘導、偽造であり、それが隠されていたということでございます。 福井事件では、再…
47平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
再審制度の在り方につきまして、様々な御意見があることは承知しております。
その上で、法制審議会においては、答申に盛り込まれた証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなる旨の意見が大勢を占めたものと承知しております。
また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せるのは不合理であるなどの理由から反対意見が大勢を占め、答申に盛り込まれなかったものと承知しております。
法制審議会においては、御指摘の点も含めて、様々な立場の構成員により、幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われたものと承知しておりまして、法務省といたしましては答申を重く受け止めているところでございます。
今後、答申を踏まえて、今国会への法案提出に向け速やかに準備を進めるとともに、幅広い御理解を得られるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
48稲田朋美(自民)
私は、この法制審の案、証拠開示に制限をかけて、検察の抗告について現状維持、これでは将来に禍根を残すと思っております。自民党の中でも、やはり柴山会長、井出事務局長の作った議連案を審議せよという声も多くあります。私も、国権の最高機関であり、唯一の立法機関に身を置く者として、議連案での改正を目指す、そういう決意でございます。 次に、旧氏の使用についてお伺いします。 総理は、ずっと昔からこの問題に取り組んでおられました。総務大臣時代には、旧姓の使用拡大そして周知のため、様々な措置を進めてこられました。私も、選択的夫婦別氏の導入に反対の立場から、家族氏と戸籍制…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今おっしゃったとおり、黄川田大臣と平口法務大臣に対して、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるように指示をしました。 政府では、これまで二十年以上にわたって、旧氏使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。旧氏使用の運用は拡充されつつありますけれども、旧氏使用を法制化することによって、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。 ただし、戸籍制度及び同一戸籍同一氏の原則、これは維持をしなが…
50稲田朋美(自民)
ありがとうございます。
最後に、今年、令和八年は、昭和元年から起算して満百年、政府として昭和百年記念行事を企画していただいております。総理にも、約二十年前、昭和の日制定に御尽力をいただきました。
現在、明治の日超党派議連では、十一月三日を文化の日に加えて明治の日とする祝日法改正案を今国会に提出すべく、各党で調整を進めております。
昭和百年の意義、明治の日制定の意義についてお考えを伺います。