ありがとうございます。お答えをさせていただきます。
防衛産業が日本の防衛力そのものである、そういった認識で、今新たな取組を高市内閣でも進めております。
一つ目が、今、私の隣には経産大臣、赤澤さんがいらっしゃいますけれども、赤澤大臣と私が共同座長を務めまして、防衛産業ワーキンググループを危機管理投資の十七分野の一つとして先週立ち上げまして、動き出しました。そして、この中で、やはり、防衛産業の皆さんとも意見交換をしながら、防衛産業に関わることがレピュテーションリスクを覆していくような、国民の皆さんへの理解を求めるような発信も不可欠だと考えています。
我々が今当たり前に使っているＧＰＳも含めて、海外の軍事技術研究開発を発端として民生分野に流れて、それが我々の生活を豊かに、便利にしているように、我々日本が持っているデュアルユース分野における生産、技術基盤をいかに日本の自律的な平和と安定につなげていくのか、この観点からも防衛産業は非常に重要だと考えています。
そして、今日、これから発表する予定なんです、資料をしっかり公表するんですけれども、防衛分野に、今までのプライム企業だけではなくて、スタートアップの皆さんにもより参加をいただくべく、柔軟に、そして迅速な導入に資するためのファストパス調達という新たな取組について発表させていただきます。これは、スタートアップ企業等の研究開発を支援する政府共通のスキームであるＳＢＩＲ制度、今まで防衛省の利用はなかなかなかったんですが、これを防衛省は活用してまいります。
そして、スタートアップ随意契約、スタートアップ随契という制度もありますが、これも更に活用して、今までの、契約締結まで最低一年以上かかっていたものを、これから、公募から契約締結まで約三か月半という、これだけスピードアップをさせますし、今までは制度化されていなかったアジャイル型の調達をこれから制度化をしてまいります。
このような取組を伴走支援という形で進めていくために、新たに防衛省の装備庁の中に伴走支援のチームを立ち上げまして、しっかりとスタートアップも、このディフェンステックという分野は今非常に盛り上がりも見せていますから、後押しをして、しっかりと三文書の中においても後押しをしていければと思っております。
42
稲田朋美(自民)
期待しております。
さて、総理、昨日から社会保障国民会議が始まりました。私は、日本総研の翁百合元理事長が提言されている給付つき税額控除を取り入れて、勤労、子育て世代、まさしく、諸外国に比べると、低所得の勤労、子育て世代の負担が重く、支援が少ないということでございます、そういった世帯に、収入や子供の数に応じた、きめ細やかな手厚い給付をする必要があると思いますが、御見解をお伺いします。
この発言のページ
43
高市早苗(自民)内閣総理大臣
給付つき税額控除につきましては、税、社会保険料負担に苦しんでおられる中所得、低所得者層を集中的に支援する観点で、これを何としても実現したいと考えております。
おっしゃったように、子育て世帯も含む、こういった観点というのは非常に重要だと考えております。昨日、初めて社会保障国民会議を開催したところでございますけれども、今後、国民会議の場を通じて、御指摘いただいた子育て支援の観点も含めて、有識者の方々の英知も集めて、スピード感を持って検討してまいります。
この発言のページ
44稲田朋美(自民)
ありがとうございます。
翁カーブを見ておりますと、やはり低所得の勤労世帯の社会保険料の負担が重いということですので、社会保障改革を進めることで保険料の負担を軽減することも必要だと存じます。
さて、小泉防衛大臣、ウクライナの情勢を見ておりますと、戦いの帰趨や継戦能力を左右するのは経済力、産業力そのものとも言えます。中国による輸出規制なども踏まえれば、防衛装備の安定供給と産業基盤の強靱化は待ったなしです。
戦略三文書においては、経済と防衛の結びつきを一層強化し、武器輸出五類型の見直し、防衛生産・技術基盤の強化に政府が主体的に取り組む必要があると思います…
この発言のページ
- （上の発言）
45
小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。お答えをさせていただきます。
防衛産業が日本の防衛力そのものである、そういった認識で、今新たな取組を高市内閣でも進めております。
一つ目が、今、私の隣には経産大臣、赤澤さんがいらっしゃいますけれども、赤澤大臣と私が共同座長を務めまして、防衛産業ワーキンググループを危機管理投資の十七分野の一つとして先週立ち上げまして、動き出しました。そして、この中で、やはり、防衛産業の皆さんとも意見交換をしながら、防衛産業に関わることがレピュテーションリスクを覆していくような、国民の皆さんへの理解を求めるような発信も不可欠だと考えています。
我々が今当たり前に使っているＧＰＳも含めて、海外の軍事技術研究開発を発端として民生分野に流れて、それが我々の生活を豊かに、便利にしているように、我々日本が持っているデュアルユース分野における生産、技術基盤をいかに日本の自律的な平和と安定につなげていくのか、この観点からも防衛産業は非常に重要だと考えています。
そして、今日、これから発表する予定なんです、資料をしっかり公表するんですけれども、防衛分野に、今までのプライム企業だけではなくて、スタートアップの皆さんにもより参加をいただくべく、柔軟に、そして迅速な導入に資するためのファストパス調達という新たな取組について発表させていただきます。これは、スタートアップ企業等の研究開発を支援する政府共通のスキームであるＳＢＩＲ制度、今まで防衛省の利用はなかなかなかったんですが、これを防衛省は活用してまいります。
そして、スタートアップ随意契約、スタートアップ随契という制度もありますが、これも更に活用して、今までの、契約締結まで最低一年以上かかっていたものを、これから、公募から契約締結まで約三か月半という、これだけスピードアップをさせますし、今までは制度化されていなかったアジャイル型の調達をこれから制度化をしてまいります。
このような取組を伴走支援という形で進めていくために、新たに防衛省の装備庁の中に伴走支援のチームを立ち上げまして、しっかりとスタートアップも、このディフェンステックという分野は今非常に盛り上がりも見せていますから、後押しをして、しっかりと三文書の中においても後押しをしていければと思っております。
46稲田朋美(自民)
ありがとうございます。
それでは、再審法について総理にお伺いをいたします。
一昨年、死刑囚であった袴田さんが再審無罪、事件から六十年です。昨年、私の地元福井でも、前川さんが再審無罪、事件から四十年です。一昨日、日野町事件が再審開始になりましたが、事件から四十二年。無実を訴え続けていた阪原さんは獄中で亡くなっておられます。
この三つの事件に共通するのは、検察官抗告によって冤罪の救済に人生を丸ごと損なう膨大な年月がかかったこと、そして、有罪の重要な証拠が捜査機関による捏造、誘導、偽造であり、それが隠されていたということでございます。
福井事件では、再…
この発言のページ
47
平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
再審制度の在り方につきまして、様々な御意見があることは承知しております。
その上で、法制審議会においては、答申に盛り込まれた証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなる旨の意見が大勢を占めたものと承知しております。
また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せるのは不合理であるなどの理由から反対意見が大勢を占め、答申に盛り込まれなかったものと承知しております。
法制審議会…
この発言のページ
48稲田朋美(自民)
私は、この法制審の案、証拠開示に制限をかけて、検察の抗告について現状維持、これでは将来に禍根を残すと思っております。自民党の中でも、やはり柴山会長、井出事務局長の作った議連案を審議せよという声も多くあります。私も、国権の最高機関であり、唯一の立法機関に身を置く者として、議連案での改正を目指す、そういう決意でございます。
次に、旧氏の使用についてお伺いします。
総理は、ずっと昔からこの問題に取り組んでおられました。総務大臣時代には、旧姓の使用拡大そして周知のため、様々な措置を進めてこられました。私も、選択的夫婦別氏の導入に反対の立場から、家族氏と戸籍制…
この発言のページ