これは本当に大臣がおっしゃるとおりだし、制度上、私、ちょっと見直しが必要なんじゃないかと思っています。
確かに、大臣がおっしゃるとおりなんですよ。本来、施設の維持のために入っている補助金を、最低賃金がかかっているので、お金が、実入りが足らないからそっちに回してしまっているという話なんですよね。でも、そもそも、じゃ、そうすると、就労Ａ型というのは本当に今後維持できるのかどうかという根本的な話です。
実は、資料六を見ていただければと思いますが、元々、障害者総合支援法ができたときに、就労系のサービスというのは三類型がありました。ちょうどこの真ん中の三つなんですけれども、就労移行支援事業と就労継続支援Ａ型、そしてＢ型、この三つです。
実は、今議論になっている一番真ん中のＡ型、つまり最賃がかかる、労働法制がかかる、ここを本当につくるのかどうかというのは、障害者自立支援法のときから相当議論があったんです。でも、最終的にはつくることにした。
Ａ型の定義、事業概要を見ていただくと、こう書いています。通常の事業所に雇用されることが困難な方。だから、一般就労はなかなかこの瞬間は難しいですねと。ただ、雇用契約に基づく就労が可能な方。ちょっとここも、この二つをどうかみ砕くかも難しいところなんですが、それがＡ型なんですよ。Ｂ型は、一般就労も困難だし、雇用契約に基づく就労も困難だというのがＢ型。片や、就労移行支援事業はどうなっているかというと、通常の事業所に雇用されることが可能。つまり、一般就労はこの人は可能だと。だから、やることは何かというと、職場体験とか、就労に必要な知識とか訓練とか、要は訓練するわけですよ。訓練なので、逆にこっちは雇用契約を結ばなくていいんです。真ん中のＡ型だけが、雇用契約があり労働法制が適用されるという非常に中途半端な形になっています。
さっき申し上げたとおり、本来のゴール、目的は一般就労なわけですよ。それを考えると、そこにやはり力を注ぐということを考えると、今のＡ型の中途半端な在り方というのは整理する必要が私はそろそろ出てきたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。総理、もしよければ。
240
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
Ａ型につきましては、支援を安定的に提供する観点から、平成二十九年度から、指定基準において、生産活動収支が障害者である利用者への賃金の総額を上回るように求めてきました。
しかしながら、近年、営利企業を中心に参入が進み、事業所数が増加する一方で、この基準を満たさない事業所も数多く見られたことから、令和六年度報酬改定では、支援の質の確保、向上を図るため、この要件を報酬の評価においても厳格化する見直しを実施をいたしました。その結果、生産活動収支が障害者への賃金総額を下回った事業所の中には、報酬による収入が減少をし、事業所閉鎖などを選択をす…
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241
伊佐進一(中道)
ありがとうございます。
大臣がおっしゃった趣旨、更にちょっとかみ砕いて申し上げると、就労している利用者さんの生産性の評価をより強化したということですよね。つまり、利用者の皆さんの平均の生産性が低くなると基本報酬が下がるという制度になりました。
これは就労支援事業なので、本来の目的というのは、しっかりと訓練していただいて、最終的には一般就労に結びつけるのが目的なんですが、ところが、卒業されて一般就労に結びつくと施設ではどうなるかというと、仕事ができる人がいなくなるわけですよ。そうすると生産性が落ちるわけですよね、平均の生産性が。そうすると基本報酬が減る…
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242上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
この改正につきましては、Ａ型は福祉活動の事業と生産活動の事業があります。先ほど申しましたように、福祉活動の事業には報酬が充てられております。生産活動につきましては、先ほども申しましたけれども、収入よりも賃金が上回るということは、報酬がこっちの方に、生産活動の方に回っているということになりますので、それはＡ型本来の事業の在り方からすると少し課題があるのではないか、そういう観点から、先ほどの見直しをさせていただきました。
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- （上の発言）
243伊佐進一(中道)
これは本当に大臣がおっしゃるとおりだし、制度上、私、ちょっと見直しが必要なんじゃないかと思っています。
確かに、大臣がおっしゃるとおりなんですよ。本来、施設の維持のために入っている補助金を、最低賃金がかかっているので、お金が、実入りが足らないからそっちに回してしまっているという話なんですよね。でも、そもそも、じゃ、そうすると、就労Ａ型というのは本当に今後維持できるのかどうかという根本的な話です。
実は、資料六を見ていただければと思いますが、元々、障害者総合支援法ができたときに、就労系のサービスというのは三類型がありました。ちょうどこの真ん中の三つなんですけれども、就労移行支援事業と就労継続支援Ａ型、そしてＢ型、この三つです。
実は、今議論になっている一番真ん中のＡ型、つまり最賃がかかる、労働法制がかかる、ここを本当につくるのかどうかというのは、障害者自立支援法のときから相当議論があったんです。でも、最終的にはつくることにした。
Ａ型の定義、事業概要を見ていただくと、こう書いています。通常の事業所に雇用されることが困難な方。だから、一般就労はなかなかこの瞬間は難しいですねと。ただ、雇用契約に基づく就労が可能な方。ちょっとここも、この二つをどうかみ砕くかも難しいところなんですが、それがＡ型なんですよ。Ｂ型は、一般就労も困難だし、雇用契約に基づく就労も困難だというのがＢ型。片や、就労移行支援事業はどうなっているかというと、通常の事業所に雇用されることが可能。つまり、一般就労はこの人は可能だと。だから、やることは何かというと、職場体験とか、就労に必要な知識とか訓練とか、要は訓練するわけですよ。訓練なので、逆にこっちは雇用契約を結ばなくていいんです。真ん中のＡ型だけが、雇用契約があり労働法制が適用されるという非常に中途半端な形になっています。
さっき申し上げたとおり、本来のゴール、目的は一般就労なわけですよ。それを考えると、そこにやはり力を注ぐということを考えると、今のＡ型の中途半端な在り方というのは整理する必要が私はそろそろ出てきたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。総理、もしよければ。
244
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今いろいろ御指摘をいただきました。Ａ型事業所の経営状況などもしっかり注視しながら、その在り方というものについては、令和九年度の次期報酬改定に向けて、厚生労働省でしっかりと検討させます。
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245伊佐進一(中道)
総理から非常に前向きな、在り方をしっかり検討させるということで、是非検討していただきたいと思います。
というのは、今、さっき解雇の話を申し上げましたが、実は、Ａ型で解雇された人、過去最多で七千二百九十二人と申し上げました。解雇された後どこに行かれたかという話なんですが、もちろん一般就労に行っていれば問題ないんです。でも、一般就労に行かれた方は、七千人以上いる中で五百人です。ほかのＡ型に戻れたよという人は、これも千五百人ぐらいなんですよ。だから、ほとんどの方は、実はＡからＢに移りました。
つまり、今までだったら雇用契約で最低賃金をもらえていた利用者さん…
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246上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
現下の医薬品の供給不安につきましては、まず、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率的な製造体制が背景にあるというふうに考えております。その上で、今委員からも御指摘のありました薬機法違反を契機といたしました供給量の低下であったり、あるいは感染症の流行もありました。こうした様々な要因によりまして現況に至っているということであります。
医薬品の供給不安に対しましては、これまでからも、増産の働きかけであったり、あるいは増産体制整備に対する補助などを行ってまいりました。例えば、限定出荷、供給停止の割合、これは令和六年の一月には一九％で…
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