木原稔 (自由民主党)内閣官房長官

2026年2月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 236 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 342 発言)

私が担当大臣ですので、詳細については私の方から答えさせていただきます。

まだ法案を提出しておりませんので、回答できる範囲内で答弁いたしますが、国家情報局には閣僚級の国家情報会議の事務局を担わせることも検討しており、委員の御指摘のとおり、現在の内閣情報調査室、内調よりも役割が大きく拡大することから、国家安全保障局と同格の組織とすることがふさわしいというふうに今のところ考えております。

委員の御心配は、情報部門と政策部門のこと、お互いの立ち位置という問題だと思いますが、おっしゃるように、相互に干渉し過ぎないように活動することが重要であろう、私もそのように考えています。政策部門への配慮によって報告すべき情報が報告されなかったり、逆に、情報部門の意向で政策がゆがめられるようなことはあってはならない、これは当然であろうと思います。このことは、今回の法改正によらずとも、今でも言えることなんですね。ですから、この点については、現在検討している制度改正によってリスクが高まるとの御指摘は当たらないのではないかなというふうに考えています。

いずれにしましても、情報部門と政策部門の双方がそれぞれに期待されている機能を十分に発揮することが重要であって、新たな組織が立ち上がった後の運用には十分に配慮してまいりたい、そのように思っております。

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