一定の効果があるって、個々の企業が増やしたか減らしたかさっぱり分からないということですよね、今の答弁は。国民の皆さん、聞いておられて、どう思われますかね。
研究開発税制で減税しているのは、とうとう、過去最高金額で初めて一兆円を超えました。一兆円、今回の予算で穴が空いているわけです。これをきちっと取っていれば一兆円が入ってくるわけで、それに穴が空いているんですね、今回の予算。その一兆円は誰のお金で穴埋めしているのかというと、個人の所得税とか国の借金で穴埋めしているということで。しかも、それだけ大枚はたいて減税したのに、例えばこの一位の企業、二位の企業、個別企業が、この減税によって、その後研究開発費を増やしたか減らしたかさっぱり分からない、ただ、全体としては効果はあるんじゃないかみたいな今の答弁ですけれども。
私は、こういうことが止まらない背景には、一つの理由として、企業・団体献金の弊害があると思っているんですね。企業、団体によるパーティー券の購入というのもあると思うんです。といいますのは、これは全面的に企業名が非公開なんですね。ところが、マスコミが一社だけ探り当てたわけでありまして、その一社の企業は企業名が明らかになりました。調べてみますと、やはり自民党本部に、本部だけで数千万円企業献金している企業でありました。一社しか分かっておりません。
ですから、ほかの国でもこういう制度、似た制度があるんですね。ヨーロッパでは一定の金額以上は全部企業名を公表していますし、アメリカでも州によっては公表していますし、日本もこれを公表してほしいと私は思うんですよ。この決断はやはり総理にしかできないというふうに思いまして、事前にも総理に、綿密に、いい御答弁をいただくように、私からもお願いしていると思うんですが、これは是非公表していただきたい。
私は、公表したらば、恐らく企業・団体献金をたくさん献金している企業がずらっと並ぶと思うんですよ、可能性があると思うんです。そうしたときに、やはり企業・団体献金の弊害というのがあるんじゃないのか、こういうような議論も起こってくる可能性もあるのではないかと思いますし、何よりも、国民の皆さんに不透明な形で一兆円も穴を空けている、しかも、その企業が研究開発費を増やしたか増やさないかを把握していない、国税から経産省も企業名を聞いていないわけですよ。分からないわけです、調査しようがないわけです、役所の中でも共有されていない。
是非これは大臣に、まず、私はこれを大きく見直す必要があると思うんですが、その前に、企業名を公表するということを総理の決断で、前向きな御答弁をいただきたいんですが。
160
高市早苗(自民)内閣総理大臣
個人情報の保護を考えると、その工夫をしてというのがどのように工夫をしたらよいのかということで、またお知恵をおかりしたいと思っております。（長妻委員「研究してください、検討」と呼ぶ）研究はいたします。ただ、やはりちょっと具体的にお知恵もおかりしたいと思っております。
この発言のページ
161
長妻昭(中道)
それでは、役所と協議はしますけれども、是非前向きに、その成案がまとまったらお願いしたいと思いますし、皆さんの方でも研究、検討してください。
最後の一人まで戻しますと何度も何度もおっしゃったのは自民党でありますので、そして、この年金記録を統合ミスというのも自民党政権のときに起こったことでありますので、最後の決着について責任を持っていただきたいということも申し上げます。
そしてもう一つは、租税特別措置という、ちょっと私から言わせると非常に首をかしげるような減税の方法というのがあるんですね。これは、企業に研究開発投資を増やす、そのために、研究開発投資をした…
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162
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
租税特別措置関係の現状把握については、委員御指摘のようなミクロという意味でいうと、委員御指摘の上位十社の企業における研究開発費の増減について、経産省としては、租税特別措置の適用実態調査において公表されている以上の詳細は把握できていません。
一方、マクロという意味では、企業の研究開発投資額に関する最新の統計データでは、過去四年間に約三割増加したことで、令和六年度は過去二十年間で最高の約十九・七兆円となっておりまして、研究開発税制には、マクロで見た場合、企業の研究開発投資を押し上げる一定の効果があるという理解をしております。
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- （上の発言）
163長妻昭(中道)
一定の効果があるって、個々の企業が増やしたか減らしたかさっぱり分からないということですよね、今の答弁は。国民の皆さん、聞いておられて、どう思われますかね。
研究開発税制で減税しているのは、とうとう、過去最高金額で初めて一兆円を超えました。一兆円、今回の予算で穴が空いているわけです。これをきちっと取っていれば一兆円が入ってくるわけで、それに穴が空いているんですね、今回の予算。その一兆円は誰のお金で穴埋めしているのかというと、個人の所得税とか国の借金で穴埋めしているということで。しかも、それだけ大枚はたいて減税したのに、例えばこの一位の企業、二位の企業、個別企業が、この減税によって、その後研究開発費を増やしたか減らしたかさっぱり分からない、ただ、全体としては効果はあるんじゃないかみたいな今の答弁ですけれども。
私は、こういうことが止まらない背景には、一つの理由として、企業・団体献金の弊害があると思っているんですね。企業、団体によるパーティー券の購入というのもあると思うんです。といいますのは、これは全面的に企業名が非公開なんですね。ところが、マスコミが一社だけ探り当てたわけでありまして、その一社の企業は企業名が明らかになりました。調べてみますと、やはり自民党本部に、本部だけで数千万円企業献金している企業でありました。一社しか分かっておりません。
ですから、ほかの国でもこういう制度、似た制度があるんですね。ヨーロッパでは一定の金額以上は全部企業名を公表していますし、アメリカでも州によっては公表していますし、日本もこれを公表してほしいと私は思うんですよ。この決断はやはり総理にしかできないというふうに思いまして、事前にも総理に、綿密に、いい御答弁をいただくように、私からもお願いしていると思うんですが、これは是非公表していただきたい。
私は、公表したらば、恐らく企業・団体献金をたくさん献金している企業がずらっと並ぶと思うんですよ、可能性があると思うんです。そうしたときに、やはり企業・団体献金の弊害というのがあるんじゃないのか、こういうような議論も起こってくる可能性もあるのではないかと思いますし、何よりも、国民の皆さんに不透明な形で一兆円も穴を空けている、しかも、その企業が研究開発費を増やしたか増やさないかを把握していない、国税から経産省も企業名を聞いていないわけですよ。分からないわけです、調査しようがないわけです、役所の中でも共有されていない。
是非これは大臣に、まず、私はこれを大きく見直す必要があると思うんですが、その前に、企業名を公表するということを総理の決断で、前向きな御答弁をいただきたいんですが。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
法人税の関係の租特に係る適用企業名の公表につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、既に補助金などの交付先の名前が原則として公表されていることなどを踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担などにも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
政府といたしましては、こうした方向性を踏まえ、今後必要な検討をしっかり行ってまいります。
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165長妻昭(中道)
総理、いかがですか。
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166高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、財務大臣が答弁したとおりでございます。令和八年度の与党税制改正大綱、これに基づきながら、必要な検討を行ってまいります。
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