衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
2025年2月27日・338 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい4人 / 12発言
- 所得税の負担を減らしてほしい2人 / 4発言
- 児童手当を増やしてほしい2人 / 3発言
- 防衛費を増やさないでほしい2人 / 2発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 2発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい1人 / 1発言
- ITを活用して行政を効率化してほしい1人 / 1発言
発言の全文
本分科会は令和七年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。 二月二十六日 本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。 河野 太郎君 西銘恒三郎君 牧島かれん君 安住 淳君 今井 雅人君 池下 卓君 二月二十六日 牧島かれん君が委員長の指名で、主査に選任された。 令和七年二月二十七日（木曜日） 午後一時開議 出席分科員 主査 牧島かれん君 大空 幸星君 河野 太郎君 西銘恒三郎君 根本 拓君 安住 淳君 五十嵐えり君 今井 雅人君 森山 浩行君 屋良…
1
牧島かれん(自民)これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。黒田宮内庁次長。
令和七年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。 皇室費の令和七年度における歳出予算要求額は、百十三億七千百万円余でありまして、これを前年度当初予算額百一億四千百万円余と比較いたしますと、十二億三千万円余の増額となっております。 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費百八億一千二百万円余、皇族に必要な経費二億三千五百万円余であります。 次に、その概要を御説明いたします。 内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第…
3
牧島かれん(自民)以上で説明は終わりました。
それでは、御退席くださって結構です。
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4
牧島かれん(自民)次に、国会所管について審査を進めます。
まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。築山衆議院事務総長。
令和七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百八十一億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億四千百万円余の減額となっております。 これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました衆議院施設整備に必要な経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。 その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億三千二百万円余を計上いたしております。 これらの経費は、議員関係の諸…
6
牧島かれん(自民)次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。小林参議院事務総長。
令和七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百二十七億三千七百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億二百万円余の増額となっております。 これは、主に、第二十七回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が増額となることによるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 まず、国会の権能行使に必要な経費として二百六十億四千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十六億二千万円余を計上いたしております。 これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び…
8
牧島かれん(自民)次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。倉田国立国会図書館長。
令和七年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百四億二千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十三億一千五百万円余の減額となっております。 これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百四億三百万円余を計上いたしております。 第二は、業務に必要な経費でありまし…
10
牧島かれん(自民)次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。神戸裁判官弾劾裁判所事務局長。
令和七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
令和七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億二千三十八万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九百五十八万円余の増額となっております。
この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
以上、令和七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
12
牧島かれん(自民)次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。山本裁判官訴追委員会事務局長。
令和七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
令和七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億四千九十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百二十一万円余の増額となっております。
この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
以上、令和七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
14
牧島かれん(自民)以上で説明は終わりました。
それでは、御退席くださって結構です。
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牧島かれん(自民)次に、裁判所所管について審査を進めます。
最高裁判所当局から説明を聴取いたします。氏本事務総長。
令和七年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 令和七年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千三百五十一億九千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百九億七千九百万円と比較いたしますと、差引き四十二億一千三百万円の増加となっております。 次に、令和七年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。 一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十億二千三百万円を計上しております。 その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関連経費として百二十五億…
17
牧島かれん(自民)以上で説明は終わりました。
それでは、御退席くださって結構です。
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牧島かれん(自民)次に、会計検査院所管について審査を進めます。
会計検査院当局から説明を聴取いたします。田中会計検査院長。
令和七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 会計検査院の令和七年度予定経費要求額は、百六十三億四千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十三億五千百万円余と比較いたしますと、八百万円余の減額となっております。 ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。 次に、その概要を御説明申し上げます。 まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億七千九百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維…
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牧島かれん(自民)以上で説明は終わりました。
それでは、御退席くださって結構です。
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牧島かれん(自民)次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。林内閣官房長官。
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林芳正(自民)内閣官房長官令和七年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の令和七年度における歳出予算要求額は千二百十五億五千万円でありまして、これを前年度当初予算額千百十四億六千万円に比較しますと、百億九千万円の増額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千九十五億五千三百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億円、人事院には、人事行政等のための経費として百八億九千六百万円を計上いたしております。 次に、内閣府所管の令和七年度における歳出予算要求額は…
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牧島かれん(自民)以上で説明は終わりました。
それでは、御退席くださって結構です。
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牧島かれん(自民)次に、デジタル庁所管について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。平デジタル大臣。
25
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）令和七年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 デジタル庁におきましては、令和六年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に定めるデジタル化施策を推進するための予算として、デジタル庁所管の歳出予算額を総額四千七百五十二億五千万円計上しております。 前年度当初予算額より二百十一億五千七百万円の減額となっております。 以下、予算額の内訳について御説明を申し上げます。 第一に、デジタル社会形成の推進に関する経費として、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共・相互連携分野デジタル化推進に係る経費等、十二億三千五百万円を…
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牧島かれん(自民)以上で説明は終わりました。
それでは、御退席くださって結構です。
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27
牧島かれん(自民)次に、復興庁所管について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。伊藤復興大臣。
28
伊藤忠彦(自民)復興大臣令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被害地域において被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めてまいります。そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明を申し上げます。 …
29
牧島かれん(自民)以上で説明は終わりました。
それでは、御退席くださって結構です。
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30
牧島かれん(自民)次に、防衛省所管について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。
31
中谷元(自民)防衛大臣令和七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和七年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、衛星コンステレーションの構築等によるスタンドオフ防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を始めとする七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動率向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視します。 また、防衛生産・技術基盤の強化を推進してまいります。基地周辺対策を推進し、米軍再編を確実に実施してまいります。…
32
牧島かれん(自民)この際、お諮りいたします。
ただいま中谷防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
33
牧島かれん(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
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牧島かれん(自民)以上で説明は終わりました。
それでは、御退席くださって結構です。
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35
牧島かれん(自民)内閣府所管について審査を進めます。
金融庁について質疑の申出がありますので、これを許します。塩崎彰久君。
36
塩崎彰久(自民)皆さんこんにちは。衆議院議員の塩崎彰久でございます。 今日は、予算委員会の第一分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 まず、辻副大臣にお尋ねしたいと思います。 グローバル・スタートアップ・キャンパス、この予算委員会でも度々与野党で話題となってきたプロジェクトでございます。 このグローバル・スタートアップ・キャンパスにつきまして、元々の議論の発端として、昨年九月四日のフォーサイトという雑誌の記事の中で、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想が、ＭＩＴというアメリカの大学との間の提携話、これがうまくいっていない、進んでい…
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辻清人(自民)内閣府副大臣塩崎委員の質問にお答えします。 私がこの後答弁が入っているので質問の順序も配慮していただき、ありがとうございます。 ＧＳＣ構想、御質問いただきありがとうございます。また、先週、城内大臣の閣議後の会見にも言及していただきました。基本的にはそのとおりでございますが、せっかく質問いただいたので、伊藤穣一さんの件についても少し深掘りしてお話しさせていただければと思います。 実際、ＭＩＴを始めとする海外の大学と交渉を進めるに当たって、伊藤穣一さんには内閣官房の非常勤のエグゼクティブアドバイザーに就任をしていただいていますが、一部、伊藤さんの存在が交渉の障壁に…
38
塩崎彰久(自民)はっきりとおっしゃっていただきまして、ありがとうございました。
正しい事実認識に基づいて、そして民間の方の名誉を不当に毀損しないような形でしっかりとこの予算審議が行われること、その大事な土台になったのではないかと思います。
辻副大臣、お時間があると思いますので、どうぞ御退席ください。
39
牧島かれん(自民)御退席ください。
40
塩崎彰久(自民)それでは続きまして、今度は金融庁に、株主総会前の有価証券報告書の開示、これについてお伺いしていきたいと思います。 加藤大臣、今日は、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。 私は元々、四年前にこの世界に来る前は弁護士をやっておりまして、第一東京弁護士会というところの民暴委員会の副委員長を長くやっておりました。何かというと、総会指導ですね。 総会対策というと、元々は、総会屋さんからどうやって会社を守るか、トラブルなく短時間で総会を終わらせるのが上策とされていました。しかし、最近はそうじゃないですよね。今は、しっかりと株主の皆様に必要な情…
41
西野太亮(自民)内閣府大臣政務官私が申し上げるまでもありませんけれども、有価証券報告書には、株主の皆様方が議決権を行使するに当たって有用な情報がたくさん盛り込まれております。ですので、こうした有価証券報告書が株主総会前に開示されるということは、企業と投資家との間の建設的な対話の更なる充実につながる、さらには企業のガバナンス向上につながるという観点からも、金融庁としても好ましいというふうに考えています。
42
塩崎彰久(自民)ありがとうございました。 西野政務官、金融庁としてはっきりと、コーポレートガバナンス上は総会前開示が望ましいというふうに明言をいただきました。 では、なぜこの開示が進んでいないのかでございます。よく企業の皆さんからは、業務量が大変でなかなか六末の総会には間に合わないんだ、こういうお話を聞きます。でも、本当にそうでしょうか。 資料の二をお示しいたします。 これは実際に有価証券報告書がいつ開示されたかというデータでございますが、こちらを見ていただきますと分かりますように、総会前に開示をした会社は、昨年でいいますと五十七社。しかし、総会の日、同日に開示…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、会社法上の事業報告等と、それから金融商品取引法上の有価証券報告書を一体化する、一本化するということは、企業の準備負担の軽減ともなります。有価証券報告書の株主総会前開示の促進につながるものと考えておりまして、私どもといたしましては、法務省や経済産業省等と連携いたしまして、まさに一体開示のためのひな形作り、あるいはＦＡＱの公表などの取組を行ってまいったところでございます。 しかしながら、企業の側からは、この一体開示、一本化を行うためには、有価証券報告書の作成スケジュールを株主総会の三週間前に前倒しする必要があるんだと…
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塩崎彰久(自民)ありがとうございました。 企業側からなかなか準備が間に合わないという話があるということでございますが、少なくともデータ上は、総会当日にもう開示ができているわけですよね、翌日には開示ができているわけなので、必ずしも、本当に間に合っていない現状があるのか。 もちろん、三週間前に開示しようと思ったら、これはもう少し日が必要だということはあるかもしれませんが、少なくとも、もうできているものは総会当日ではなく前日に公開したらどうですか。これは十分合理的な要請なのではないか、そして、それをやる余地が十分あるのではないかというふうに考えているところでございます。 …
お答え申し上げます。 まさに御指摘のとおり、制度上は可能であるにもかかわらず、株主総会前に有価証券報告書を開示する企業がいまだ少数にとどまっているという状況を踏まえまして、より多くの企業で有価証券報告書の総会前開示が進むよう、先ほど申し上げました連絡協議会において官と民の関係者が連携いたしまして、株主総会前の有価証券報告書開示の実現に当たっての実務的な課題の把握、それからその解決に向けた具体的な施策について御議論をいただいておりまして、その中には、御指摘のとおり、株主総会の開催日、それから、この開催日と直接関係いたします議決権行使の基準日、この論点も含…
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塩崎彰久(自民)ありがとうございます。 これはしっかりと総会前の有価証券報告書の開示の意義を周知をしていただきまして、総会後ろ倒しに伴う一体開示という選択肢も含めて、理解が広がるように更に御尽力いただければと思います。 そして、総会の基準日を変えてというと、来年以降の取組かなという会社も出てきてしまうと思うんですが、ここは是非金融庁にお願いしたいのは、もう一度さっきの資料二に戻ってください。昨年、総会当日に開示している会社が千五百社あるんです。総会翌日に開示している会社が千五百社あるんです。この三千社については、せめて二、三日前に開示したらどうですか、今年から。基準…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今の委員のお話を聞かせていただいて、まず、株主総会においてしっかりとした資料をベースに議論していただく、そのために一番豊富な情報が有価証券報告書だ、そして、しかもそれが当日ないし翌日までにはほとんどの企業で用意されている、何で出ないのか。全く私も同じ思いを持ちながら聞かせていただきましたし、そして、事業報告書と一体化した方が事務も効率化されますし、この時代ですから、ＩＴを使えばそれはそんなに難しい話ではないんじゃないのかなと思って聞かせていただきました。 その上で、そうでない理由には多分幾つかあるんだろうと思います。そこは今いろいろ聞かせていただいてい…
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塩崎彰久(自民)加藤大臣、ありがとうございます。 まさにコーポレートガバナンス・コードの改定も含めて御検討いただけるということ、また、今後しっかり今年の総会の仕上がりから見ていくぞ、そういう強いメッセージ、是非、加藤大臣のリーダーシップの下で一歩でも二歩でも進めていただければと思います。 それでは、最後の質問でございます。暗号資産についてお伺いしたいと思います。 今日、西野政務官に来ていただいておりますが、暗号資産の関係でいいますと、今、暗号資産口座というのは、一千万口座を超えるほど非常に幅広くアセットクラスとして認識されているところでございまして、分離課税を求め…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官まずもって、塩崎委員におかれましては、暗号資産、ウェブ３、さらにはブロックチェーン、こうした新しい分野について自民党の第一人者として議論を率先して主導していただいておりますことに、改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。 その上で、もう委員もよくよく御存じだというふうに思いますが、今現在、金融庁といたしましては、外部有識者の皆様方と勉強会を重ねているところでございます。その勉強会におきまして、現在、法令上は決済手段と位置づけられております暗号資産について、投資対象として成立することがふさわしいのかどうか、こういったことも議論させていただいておりま…
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塩崎彰久(自民)ありがとうございます。
暗号資産が有価証券ということになると、海外ではセキュリティーというカテゴリーに入ってしまいますので、様々な制約になってしまう可能性もある。自民党としての考えを近く、来週にでも公表できるように、またしっかりと我々のワーキンググループの考えをまとめてまいりたいと思います。
今日は、お時間、どうもありがとうございました。
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牧島かれん(自民)これにて塩崎彰久君の質疑は終了いたしました。
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牧島かれん(自民)次に、防衛省所管について審査を進めます。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。五十嵐えり君。
立憲民主党の五十嵐えりと申します。本日もよろしくお願い申し上げます。 初めて予算委員会分科会で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず冒頭なんですけれども、ウクライナ戦争について伺いたいと思います。 本日もニュース記事が出ておりまして、アメリカのトランプ大統領はウクライナの終戦について、ウクライナの安全を保証するつもりはほとんどないというような報道も出ております。昨日も予算委員会で質問がございました。アメリカのトランプ大統領はウクライナ抜きでの停戦を進めようとしております。これ以上ウクライナでの命を落とさないために、停戦自体は非…
お答えいたします。 委員御指摘のトランプ大統領の発言も含めまして、現在、国際社会においてはウクライナをめぐって様々な議論が行われておりまして、政府としましても多大な関心を持って注視し、情報収集を行ってきているところでございます。国際社会においてまさに議論が進行している現段階において予断を持って政府としての評価やあり得べき対応について述べるのは、現時点では時期尚早だというふうに考えております。 その上で申し上げれば、我が国としては、アメリカ、欧州を含む各国による外交努力や国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結、さらには一日も早い公正かつ永続的な…
適切に。昨日の委員会でも質問がございましたけれども、やはり様子を見るというのは日本の立場としてそれは違うわけですから、力による現状変更は許されないという立場を日本は持っているのですから、それは明確に、他国のリーダーもすぐ発信しているので、その点については様子を見るとか静観するとか注視するではなくて、しっかりとメッセージを出していただきたいと思っております。首脳会議だけが総理が主張できる場でもないので、ほかの場においてもしっかりと外務省として立場を明確に、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を守るというメッセージをしっかりと出していただきたいと思います。 …
お答えいたします。
安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題となってございます。そのための安定的な財源を確保するという観点から、令和七年度税制改正におきましては法人税とたばこ税の措置を決定したところでございます。
御指摘の所得税の措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的な方向性を踏まえつつ、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響を勘案しながら引き続き検討するとされたものと承知してございます。
先送りというのは、令和七年度中には決まらないということなんでしょうか。
お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、防衛財源の確保のための所得税の措置については、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ引き続き検討するとされているところでございます。こうした方針に沿いまして与党の税調におきまして引き続き検討されるものと承知しておりまして、政府としてはこの結果に基づいて適切に対応することになると考えてございます。
引き続き検討なんですけれども、聞きたいのは、令和八年四月から法人税とたばこ税を取ることは決まっていますけれども、所得税もそのときに取ることがあるという可能性があるんですかということを聞いております。
お答えいたします。
先ほども申しましたとおり、与党税調において引き続き検討されるものと承知しておりますので、政府としては現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
結局、やるともやらないともはっきりと言わないということですよね。 今答弁で、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながらというお話がありました。本日もいろいろ記事が出ておりまして、公明党さんの案ですね、四段階に引き上げる案で年収の壁が百三万円から百六十万円に、納税者多くが年二万円減税ということで、所得税の減税幅は高所得者層を除いておおむね年間二万円前後となる、おおむねこういった方向で、百三万円の壁が百六十万円の壁というんですかに、おおよそこれでまとまりそうだというような報道も出ております。ということは、百三万円の壁の決着がついたら所得税の増税につ…
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、いわゆる百三万円の壁の引上げについて与党として引き続き真摯に協議を行っていくということになっておりまして、先ほどの百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながら引き続き検討するということでございますので、今後の協議の行方も踏まえながら検討することになろうかと考えてございます。
これだけ国会で所得税を減らして手取りを増やすという議論がされているにもかかわらず、その裏で防衛費増に伴う所得税の増がもう既に決まっている、けれども令和八年四月からは始まるかどうかは明言できないということで、所得税の増、防衛増税を隠しているというふうに国民は受け取ると思うんですよね。百三万円の壁についても、決着する見込みというか、予定も一応あるところでございます。 やはり今年六月には、参議院選挙もありますよね、参議院選挙前には、防衛増税のうち取ることが決まっている所得税について、やるかどうかについても参議院選挙の前にしっかりと国民に示す必要があると思いま…
お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、所得税の措置につきましては令和五年度税制改正大綱等の基本的な方向性を踏まえつつ引き続き検討するということになってございますので、今後与党税調において引き続き検討されるものというふうに受け止めてございます。
そうしますので、政府としてはこの結果に基づいて適切に対応するということになると考えてございます。
与党税調でお決めになるということは、国民にもはっきり言って見えないんですよ。大臣としても、防衛増税、国民に所得税の負担を追加で求めるわけですよね。百三万円の壁が決着したときにはしっかりと示すという、そのことをお決めいただけないでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣所得税等につきましては党の税調の方で議論をされておりますけれども、当時の議論を聞きますと、景気に及ぼす影響とか手取りの問題とか、かなり経済的な影響もあるということで今回は先送りになったと聞いております。
いずれにしましても、税制大綱の基本的方向性は決まっておりますので、それを基に引き続き検討するということではないかというふうに思います。
結局、引き続き検討するばかりで、国民が知らないまま防衛増税が控えているということに、しかも参議院選挙の前にも示されない、このまま防衛増税が進むことに私は非常に違和感を持っております。 そもそも、岸田首相は当初、防衛費増税の中身と規模と財源を一体で決めると言っていましたけれども、現状、所得税増税について決められないまま、防衛費の増についてはどんどん進んでいるわけですよね。そもそも、百三万円の壁が百六十万円の壁になった場合、防衛増税をして所得税を増税した場合に、取れる所得税というのもそもそも減ってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、所得税の増…
お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、所得税の措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながら引き続き検討することとされてございます。 この所得税の措置に関しましては、例えば令和五年度の税制改正の大綱におきましては、復興特別所得税の税率を引き下げつつ、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、課税期間を延長して復興財源の総額を確実に確保することとしてございます。 また、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、いわゆる百三万円の壁の引上げについて与党として引き続き真摯に協議を…
与党内のそこで決めますと言われてしまうばかりで、国民にとって見えないということは、やはり防衛費については国民の理解が当たり前ですけれども不可欠だと思いますし、そもそも防衛費増については閣議決定で決めたわけですよね、政府でお決めになったということですよね。政府で、所得税で防衛費の増加分を取るということをお決めになったわけですよね。にもかかわらず、時期とかを聞くと与党内で全て決めますと言ってしまわれるのでは、やはり国民としても非常に理解できないと思います。 防衛費増ばかりが議論されているんですけれども、そもそも縮小も検討されるべきだと私は考えております。 …
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中谷元(自民)防衛大臣現行の防衛力整備計画によって定められた四十三兆円程度という防衛費の規模というのは、令和九年度まで五年間の防衛力の抜本的強化を達成するための予算でございまして、現在の国際情勢等に鑑みまして、日本の防衛力の抜本的強化というのは必要なわけでございますので、今後ともその達成のための四十三兆円の確保というのは私は必要だと思います。
ただし、常に防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底して、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいりたいと考えております。
御質問させていただいた、安全保障環境の変化によっては当然、減額ということも可能性として排除しないということでよろしいですよね。
72
中谷元(自民)防衛大臣この金額は、現状における安全保障環境に鑑みまして何が必要かという点で積み上げた金額でございますので、まずは五年間でこのレベルを達成しなければならないというふうに思います。
現状を見ると言いつつも、決まったことだから変えられないと言っている答弁のように聞こえまして、非常に残念と思います。 この間、国民としては手取りについて非常に関心がある中で防衛増税についてはっきり示さないまま、かつ、防衛費の積み上げとおっしゃいますけれども、装備品の中身も具体的に説明されない中、増税をこっそり、参議院選挙も控えている中、これをこっそり与党の中で決定してしまおうというのは、これはおかしなことだと思っていますので、この点については引き続き、おかしいということを言わせていただきたいと思います。 済みません、時間があれなので、次のテーマに行かせ…
お答え申し上げます。 公益通報の話とハラスメント窓口への通報の話、二つのお話がございまして、防衛省におきましては、まず公益通報の方では、公益通報保護法に基づいて関係規則を整備しておりまして、公益通報の窓口を設置してございます。こちらの方は、公益通報保護法とそのガイドラインに基づきまして、公益通報の保護を実施するとともに、職員が公益通報者を特定しようとすることを原則禁止してございます。それとは別に防衛省におきましてはハラスメントホットラインというのを設置してございまして、こちらの方につきましてももちろん適切に対応するものでございまして、この場合も、その他…
不利益のないようにしているというところなんですけれども、現状はそうなっていないという指摘なんですね。 この方がパワハラホットラインに相談したときに、市ケ谷の方から北海道の部隊の方にメールが来ているんですけれども、通報自体の手紙をメールに添付した上で、本文で、情報提供いたしますの一言だけなんですね。これ以外、例えば、被害者を特定しないようにとか報復措置に出ないように配慮してくださいといったような注意文言とかは、お知らせ、情報提供いたしますとだけ書いてあるメールには一言も書いていないんですけれども、例えばこういうやり方というのは、マニュアルというんですか、…
お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の記事に掲載されている事案でございますけれども、まさに訴訟が係属しておりますので、今後の裁判に影響を与えかねないことから、この件に関してということであればちょっとお答えできないということを御理解いただきたいと思います。 その上で、ハラスメント相談があった場合でございますけれども、相談員が相談を受けて、相談者から詳細な事実関係等を聴取して、必要に応じて調査を行います。その調査に当たりましては、相談者や関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守することとしています。また、相談者や関係者に係る勤…
済みません、今言っていただいた要するに配慮しているというふうに、それはマニュアル上はなっているんですけれども、現状、情報提供いたしますだけを本文に書いてそれを送りつけているので部隊の中で犯人捜しが始まった、それは問題だということを指摘させていただいているんですね。確かに、パワーハラスメント相談員の手引十ページには、きちんと配慮していくことが必要とかいろいろ書いてあるんですけれども、今御答弁いただいた調査を依頼するとか、いろいろ手続としてはあるんですけれども、具体的に何をしてはいけないのかというのが書いていないように思うんですけれども、配慮すべきということ…
お答え申し上げます。 相談を受けた場合の対応、相談を受けた者がどう対応するか、また、監督者としてどういうふうに対応するのかというものにつきましては、防衛省内のマニュアル、手続等に記載をされております。 具体的に、ハラスメントに関する相談がなされた場合、監督者は被害者を含む当事者にとって適切かつ効果的な対応は何かという視点を常に持つということ、事態を悪化させないために迅速な対応を心がけるということ、関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに知り得た秘密を厳守する、また、ささいな問題だと思ったとしても職場の機能不全の問題と捉えて勤務環境の改…
いろいろ御答弁いただいたんですけれども、現状、確かに手引には書いてあるんですけれども、現実行われていることは、情報提供いたします、同じ差出人と思われる投書が届いています、よろしくお願いいたしますというのが市ケ谷防衛省から北海道の部隊へ直接送られてしまっていることで犯人捜しが始まっていて、これはテロ行為だなんと言われて、かなりパワハラを受けてしまったということを問題視しております。 兵庫県でも内部通報をした方が本当にひどい目に遭って、犯人捜しをされてお亡くなりになるという本当に痛ましい事件が起きておりますし、自衛隊の充足率が足りないというお話は、私も委員…
80
牧島かれん(自民)時間となっておりますので、簡潔に。
81
中谷元(自民)防衛大臣規則がございますので、訓令の運用とか手引に従いまして、パワハラにつきましてプライバシーが守られるように指導していきたいというふうに思います。
82
牧島かれん(自民)これにて五十嵐えり君の質疑は終了いたしました。
次に、宮川伸君。
83
宮川伸(立憲)立憲民主党の宮川伸でございます。 本日は、よろしくお願いいたします。 冒頭、日頃より国民の命と暮らしを守ってくださいまして、防衛省の職員の皆さん、特に隊員の皆さんに大変感謝をしております。 その上で、今、百十五兆円の予算の審議が行われておりますが、これが本当に国民のためになっている予算なのかどうかということを、今徹底的にチェックをさせていただいているところでございます。 例えば、農業の分野あるいは教育の分野、本当に予算が足りなくて、多くの人たちがもっと予算が欲しいと言っている中、ほとんど予算が増えていない中で、防衛省の予算はここ数年急激に増えてい…
84
中谷元(自民)防衛大臣委員御指摘のように、この予算は、衛星を製造するという経費ではなくて、衛星からの画像取得に係る経費、また、地上施設の利用等に係る経費、これを計上しているということでございます。
85
宮川伸(立憲)そういう写真代だということですが、じゃ、実際この写真はどこの企業にお願いをするのか、そして、その衛星はいつ打ち上げられて、実際に写真はいつから買い始めるんでしょうか。
お答え申し上げます。
これにつきましては、令和七年度中に事業者を選定いたしまして契約を締結する計画でございます。
また、この契約に基づき令和八年度から、順次、衛星の製造、打ち上げを実施し、段階的に衛星からの画像情報の提供を受ける考えであります。
また、令和九年度末までには、一定の衛星コンステレーションを構築し、本格的に運用を開始していくという考えでございます。
87
宮川伸(立憲)大臣、今お話あったように、必要な情報がちゃんと取れなきゃいけないわけですね。本当に重要な情報というのは令和九年末から映像が来る、写真が来るという説明だったと思うんですが、でしたら、令和七年、令和八年、お金は必要ないじゃないですか。
ですから、この予算は今やらなくても、実際に支払いが目の前に来た令和九年度から予算をつければいいんじゃないですか、大臣。
今のお話の前提は、既存の民間商用衛星の画像を取得するという形になると思いますけれども、既存の民間商用衛星の画像を取得する形では、衛星の構成等が防衛省のニーズを満たす形で最適化されているわけではないため、スタンドオフ防衛能力の実効性を確保するためには、防衛省が求めるタイミングで高頻度かつ優先的、安定的に画像が取得できるよう、衛星コンステレーションを構築する必要があります。防衛省といたしましては、これによって、長期的、安定的な画像取得が必要となるわけであります。 また、企業側の視点に立てば、毎年度、単年度ごとの契約では多数の衛星の製造や打ち上げを短期間で行…
89
宮川伸(立憲)大臣、これは、スタンドオフミサイルの話で、かなりコアなメインで、二千八百億円と巨額なんですね。大臣からお答えを私はいただきたいと思うんですけれども、まず、私は、衛星コンステレーションの開発、こういうところに国が力を入れていくのは必要だと思っています。 ですから、まず衛星を造るためのお金、あるいは打ち上げるお金、これは必要だと思いますが、これは、文科省や経産省や内閣府、ここがお金を出しているわけです。例えば、今の衛星コンステレーションでいうと、例えばＳＡＲ衛星というものを上げるということでありますが、日本のベンチャーさんでいうと、ＱＰＳ研究所とか、Ｓｙｎ…
90
中谷元(自民)防衛大臣先ほど説明がありましたとおり、あらかじめここを映せというふうに決まったわけではございません。やはりいろいろな状況が出てくるわけでございますので、そのときにこういったコンステレーションを使うということでございます。 これは、必要な手続を進めていく中で、事業者から提案をいただきながら検討をして最終的に契約相手方が決まるために、特定の衛星事業者を想定しているわけではないということで、これは様々な形で調整をしますけれども、そもそも画像、コンステレーション事業というのは、防衛省が求める衛星コンステレーションを構築してもらって、画像情報の提供を受けるといった本格的…
91
宮川伸(立憲)大臣、今、日本もいろいろＨ２ロケットとか、衛星を打ち上げて軌道に乗せる、軌道に乗った衛星もきちんと機能するかどうかというのは、簡単な技術じゃないんです。打ち上がらないかもしれないんですね。
それで、じゃ、もし仮に令和九年度までに必要な基数が打ち上がらなかった場合、これはどうされるんですか、この写真代というのは、大臣。打ち上がらない可能性もあるわけですよね。今まだどうなるか分からないわけですから。打ち上がらなかった場合、どうなるんでしょうか、大臣。
お答え申し上げます。
防衛省といたしましては、スタンドオフ防衛能力の実効性確保のため、防衛省が求めるタイミングで高頻度かつ優先的、安定的に画像が取得できるよう、衛星コンステレーションを構築したいと考えておりまして、このニーズなどに応えることができる事業者の提案を受けることとなります。
また、委員御指摘のとおり、様々な事情により衛星を搭載したロケットの打ち上げが失敗するなど、宇宙事業分野には様々なリスクも存在するところであります。
したがって、代替手段の措置を講ずるなど、事業者にはできる限りの提案、対応を求めていく考えであります。
93
宮川伸(立憲)大臣、衛星コンステレーションというのは、何基も上がらないと必要な情報が得られないわけです。今既に、ほかの衛星から、防衛省さんは画像をもらっているわけです。今もらっている画像よりももっといい画像が手に入らなければ意味がないわけですね。ですから、ちゃんと衛星が上がる、きちんとした情報が得られるということが分かってから、私はこういう予算をつけるべきだと思います。 だけれども、これを今からこうやっているのは、私は、やはり防衛費が物すごい余っているから、物すごい金額があるから、じゃ、もうこれを先に出しましょう、こういう使い方をされているんじゃないかと私は思います…
お答え申し上げます。
一二式地対艦誘導弾能力向上型は、我が国への侵攻に際して、遠方から火力を発揮して洋上の……（宮川分科員「値段です、値段」と呼ぶ）これまでに……
95
牧島かれん(自民)座ったまま質問しないでください。
どうぞ。
よろしいですか。
これまでに、試作に係る開発予算として約九百六十六億円、量産のための製造態勢の拡充に係る経費として約一千三百四十九億円、誘導弾や地上装置等の取得に係る経費として約二千四百八十二億円を計上しているところでございます。
一二式地対艦誘導弾能力向上型を始めとする様々なスタンドオフミサイルの開発、取得を行うことは、自衛隊の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させるために必要な取組と考えておりまして、今後とも着実に事業を進めてまいります。
97
宮川伸(立憲)ちょっと私、発射台の値段もお聞きしたんですが、値段を質問したので、値段だけちょっとお答えいただければというふうに思います。まあちょっと発射台はもうよろしいので。
その上で、大臣、これはかなり、何千億というお金がそれぞれかかっているわけでありますが、私が聞いている範囲では、これはミサイルの開発がまだ終わっていないうちに量産をして部隊配備をするというように聞いていますが、大臣、これで正しいんでしょうか。
98
中谷元(自民)防衛大臣現在の防衛省の考え方は、とにかくミサイルの脅威が年々高くなってきておりますので、このスタンドオフ防衛能力の強化というのは我が国の防衛の喫緊の課題でありますので、一刻も早く部隊配備をする必要がある。 そのために、この一二式につきましては、研究開発が完了してから量産を開始する従来のやり方を変更し、所要の性能を達成する一定の見通しを得たというところで速やかに量産着手をすることといたしております。 こうした取組を通じまして、開発完了後に量産を開始する場合に比べて、開発をして配備時期を大幅に前倒しをすることができるということで、このような必要上、今整備を急いで…
99
宮川伸(立憲)ミサイルは使える期間が短いので早くやっていくというのは私も大事だというふうに思いますが、しかし、この能力向上型というのは、千キロ以上先まで飛ぶということで、今までのものよりも形状も変わっていますし、大きさも大きくなっているわけです。数百キロしか飛ばなかったのが一千キロ以上飛ぶようになるわけですね。だから、かなり大きな改良をしているということだと思います。 私は、こういう新しい技術をつくっていくというのはそう簡単なものじゃないというふうに思うわけですけれども、これは実際に、きちんと開発が終わったらば、先に量産したものが不良品でちゃんと使えなかったというよ…
お答え申し上げます。 やはり、いろいろなリスクがあるのではないかということだと思うんですけれども、我々、地上発射型のこの一二式地対艦誘導弾能力向上型の開発事業の中では、既存の、これまであった対艦ミサイルの技術、あるいはそのノウハウを蓄積しておるところでございます。 これを、試験とかシミュレーションを通じて、所要の性能を達成するという一定の見通しを得ておるところでございまして、また、開発事業を並行してやって、その作成した製造用の詳細な設計を量産事業での製品の設計に活用する。それと、開発事業でいろいろ試験を途中でやって結果等を得ますけれども、これを量産事…
101
宮川伸(立憲)大臣、今、私はよく理解できなかったんですけれども、これは開発がまだ終わっていないという中で、例えば、量産のラインを造るのに千三百億円、あるいはミサイルが二千四百億円、こういう何千億というお金が投じられているわけですね。 それで、実際に、今造ったものが、先ほど申したように、以前の技術を利用してというふうな説明をされていますが、大臣の方がお詳しいと思いますが、形も変わっていますし、距離も物すごく遠くまで飛ぶわけですよ。長距離を飛ぶのは日本は初めての開発だと私は思いますが、これは本当に造り直しというふうに、大臣、ならないんですか。大臣、これは造り直しにならな…
102
中谷元(自民)防衛大臣現在の計画は量産を開始する場合に比べておおむね三年前倒しをする見込みでありまして、そのほかも、更なるスタンドオフにつきましては、約一年配備を早めたいということでございます。
正確性につきましては、現在、実験などをいたしておりまして、完成させる以上は、精度にしても、能力にしても、正確なものにしていくように目標をして、研究をいたしております。
103
宮川伸(立憲)私が一つ大きく懸念をしているのは、これは、命中するかどうかという性能試験をきちんとやっているかということ。事前には、この命中に関する性能試験はまだやっていないというふうに私は聞いておりますけれども。一千キロ以上先のもので、これは今対艦になっていますが、艦船に当てる、そうした一千キロ先の、例えば、十メートル、十メートルのところに当てなきゃいけないわけですよね。これは簡単な技術じゃないと思うんです。 それで、もし、今量産して配備するものが、そういう、命中する確率がすごく低いものしか造れていなかった場合、誤爆する可能性があるわけですよ。それは、実践がありませ…
104
中谷元(自民)防衛大臣ミサイルの射程距離等につきましては、具体的な防衛能力を推察されるおそれがあるためにお答えは差し控えますけれども、令和七年度に米国におきまして、海上に標的を設置し、そして発射実験を実施するという計画でございます。
105
宮川伸(立憲)繰り返しになりますが、私は、アジャイル方式とか、幾つか開発方式の説明を受けましたが、コンピューターのソフトウェアの開発と、やはり、こういう命が関わる、しかも使う頻度がそんなにないものに関してこうやって端折ったやり方をした場合、私はいつか大きな失敗をすると思いますので、これもちゃんと省内で議論をして、きちんとしたもの、誤爆があるようなことがないように、飛んでいる途中に壊れるかもしれないわけですから、そういうことをしっかりやっていただきたいというように思います。 ちょっと、まだありますので、次のものに移りますが、施設の強靱化予算について大臣にお伺いしたいと…
お答えいたします。
令和七年度予算案において、施設の強靱化に関する予算として約六千九百八十三億円を計上しております。
今議員から御質問がありました旭川駐屯地における自衛官の人数におきましては、令和七年度予算における予算定員数は三千五百六十名、現在隊舎の居室の定員は約千二百八十名、現在実際に隊員が居住している人数は八百人、建て替え後隊舎の居室の定員は今後設計時において確定する、そういうこととしております。
107
宮川伸(立憲)ちょっと私、事前のレクで、ここに紙もあって、文書で出してもらっているんですが、私は事前のレクでは千二百八十人というのが令和七年度の予算案の収容可能人数だというふうに説明を受けていますが、もう一度答えていただけますか。この前レクで下さったのは間違いだったということなんでしょうか。
お答えいたします。
レクでお話しさせていただいたのは、現在の居室の定数、今何人そこに住めるかというのが千二百八十名ということでお答えをさせていただきました。
109
宮川伸(立憲)大臣、言った言わないになるとあれなのでこれはやめますが、しかし、今、新たな建物を建てる、令和七年度、これは何人のためのものかというのは普通考えてやらなければ予算がつくれませんよね。何人の、これが五百人なのか、千人だったら倍になりますから。だから、この人数がよく確定できていない状況で令和七年に予算を取っているというのは、私は大変違和感があります。 この上で、私がもう一つ気になるのが、やはり、防衛省全体として、まず、これは陸上自衛隊の駐屯地だと思いますが、陸上自衛隊の数がどうなっていくのか、今、国民の人口自体が減少していますから、そういう減少傾向の中で陸上…
110
中谷元(自民)防衛大臣御指摘のように、現在少子化によりまして、諸々の事情で募集は大変厳しい状況でございます。 したがいまして、駐屯地の定員数の増減、また現役数の充足率、また隊舎や宿舎、賃貸等に居住する者、これは働き方改革で、居住をする人の条件とかまた営外から居住する者の条件などは緩和する方向にもございますので、現時点で定められた人数がしっかり入るということでもございません。 したがいまして、今後実施する設計の中で、現に隊舎に居住する隊員の数の最新状況そして部隊の運用を踏まえまして、必要な居室数を確定をするということにしておりまして、適切な規模での整備になるように進めてまい…
111
宮川伸(立憲)今日はこの一つの例だけですけれども、これが物すごい数あるので、是非、私は予算、この中でやれというんじゃなくて、ちゃんと積み上げて必要なところに必要な予算が回るようにしていただきたいというように思います。 最後、残りの時間で、防衛装備移転円滑化基金、これは何人か我が党の議員が質問しておりますが、改めてお聞きをしたいというように思います。 初年度、四百億円で全く使わなかった。二年度目は、また四百億円で八百億円になったけれども、一億円しか使わなかった。それにもかかわらず、また今年四百億円を積んで千二百億円になっているというのは、私の一般的な感覚では、やはり…
お答えを申し上げます。
令和七年度中の認定が見込まれる装備移転案件としては約十件ございまして、これが相手国との間で協議中でございます。その基金の認定額としては約千二百億円を見込んでおります。
この十件の中で、豪州向けの、今委員から御指摘のありましたフリゲートを含めまして、数件で認定を見込まれる額が一千億円を超える規模であるということでございます。オーストラリア一件のみということではございません。
113
宮川伸(立憲)大臣、これだけ、決まるかどうか分からない、私はちょっと武器輸出自体が反対の立場ですが、ただ、その契約が結ばるかもしれないという中で、ただ実績がほとんどないわけです。
だから、例えば、五百億円、半分、五百億円を最初に認定して、これでやってください、もし契約がちゃんと結ばったらその後五百億円追加でやります、そういうように分割にすれば今回四百億円積み増さなくてもいいんじゃないでしょうか、大臣。
お答えを申し上げます。 豪州向けのフリゲートにつきましては、まさに今オーストラリア政府において選定、契約の時期に差しかかっているところでございます。その際に、基金が不足しているということで国益を損なってはならない、このように考えているところでございます。 この基金は、企業が装備品を移転するに当たって仕様等調整を行うための資金を助成するものでございます。基金の残高に必要額が確保されていることで、移転に際して必要となる仕様等調整が確実に実施される裏づけとなる、これによって、相手国との信頼関係の維持、企業にとっては適時に助成金の認定を受けるなど、積極的に移…
115
牧島かれん(自民)時間となりました。
116
宮川伸(立憲)時間がなくなりましたのでまた別の機会にと思いますが、お金が余っているからというのではなくて、しっかりとした予算をつくっていただきたいと思います。
ありがとうございました。
117
牧島かれん(自民)これにて宮川伸君の質疑は終了いたしました。
次に、森下千里君。
118
森下千里(自民)質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。自由民主党、東北比例ブロック、森下千里です。 自衛官の皆様には、日頃から、地域を守り、国を守るために、厳しい訓練を受け、時間も曜日も関係なく活動されている姿に感銘を受けます。心から感謝申し上げます。また、御家族の皆様におかれましても、自衛隊への御理解をいただき、隊員の皆様を支えていただいていることに深く感謝申し上げます。 では、大臣にお越しいただいておりますので、早速質問に入らせていただきます。 先日、中谷大臣はフィリピンを訪問され、テオドロ・フィリピン国防大臣との会談を行ったと伺っております。 …
119
中谷元(自民)防衛大臣十年前も私は防衛大臣でありまして、フィリピンと防衛の協定を結びましたが、この十年で本当に飛躍的にそれぞれの分野が向上してきております。 今回、改めまして、テオドロ国防大臣と防衛相会談を実施しましたが、四つの分野で連携を、スピード感を持って深めていくということで一致をいたしました。 第一には、運用面における連携強化ということでありまして、両国とも、刻下の国際情勢等を鑑みますと共通の戦略的な取組があろうかと思いますけれども、そういう意味では、運用当局者のハイレベルでの戦略的対話を新たに立ち上げて、そこで、深い情報の共有、高度な運用面での連携に向けて具体的…
120
森下千里(自民)ありがとうございます。御丁寧な答弁、ありがとうございました。引き続き、同盟国との連携強化に対して御尽力のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、大臣はこちらで退室していただいて結構でございます。ありがとうございました。
121
牧島かれん(自民)御退室ください。
122
森下千里(自民)先ほどの大臣のお話をお伺いさせていただきまして、やはり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序維持、強化のためには、二国間のほか、多国間での防衛強化、また交流の強化が今後必要になるというふうに実感しました。 そこで、引き続き、装備移転についてお伺いしたいと思います。 現在、豪州政府が進める次期汎用フリゲートの最終候補に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦が残っているとお伺いいたしました。もし、この「もがみ」型護衛艦が採用されるのであれば、これは歴史的なことであると思います。日豪の安全保障協力が強まり、インド太平洋地域へも大…
お答え申し上げます。 昨年十一月、豪州政府は、豪州次期汎用フリゲートの最終候補といたしまして、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦を含む、日本とドイツの二か国の艦艇を選定しております。 これを受けまして、昨年十一月に開催された国家安全保障会議におきまして、豪州次期汎用フリゲートの共同開発、生産に係る完成品等の海外移転に関する審議を行い、当該移転が海外移転を認め得る案件に該当することを確認するとともに、翌十二月には、関係省庁及び関係企業と緊密に連携の上、オール・ジャパンの体制で対応し、提案内容の検討に向けた議論を加速するため、…
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森下千里(自民)ありがとうございます。 日本の防衛装備品の海外移転はこれまで限定的であったと思いますが、今回の計画は日本の防衛産業の国際的なプレゼンスを高めるいい機会になるというふうに期待をしております。是非、いい報告をお待ち申し上げております。 さて、改めて、自衛隊の任務は多岐にわたり、国家の防衛や治安維持、国際貢献と、大きく幅広い活動を担っておられると思います。その中でも、私たち国民にとって一番身近に活躍する姿を見る機会は、やはり災害対応となります。もちろん、災害自体ないにこしたことはないわけでありますが、自衛隊の皆様がおられるからこそ、救われた被災者の方も多く…
お答え申し上げます。 自衛隊という組織全体のパフォーマンスを向上していくに当たっては、全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくことが不可欠です。そのため、社会の変化をしっかりと直視し、委員の御指摘ありましたようなプライバシーの配慮、また、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境を構築していくこととしております。 具体的には、隊員のニーズを酌み取りつつ、これも委員御指摘ございましたが、隊舎等の建て替えや改修、空調設備の整備、改修、営舎内居室の個室化、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の拡充、また、女性用区画の整…
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森下千里(自民)ありがとうございます。 人を助ける人こそ、力が必要だと思います。自衛官の皆様がいかなるときであってもその力を発揮できる、その環境整備を是非とも整えていっていただきたいと思います。 続いては、人材確保についてお伺いいたします。 どの業種でも、人手不足は現在必ず出る課題の一つでありますが、自衛隊にとっては特に急務であると感じております。そもそも、人口減少下において、人材確保というのは困難であるわけでありますが、先ほどから出ておる災害対応もあって、自衛隊の活躍を目にする機会、これも増えているわけであります。関心が高まっていると感じるその一方、なかなか募集…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、内閣府の実施する自衛隊・防衛問題に関する世論調査におきまして、国民の九割が自衛隊に好意的な印象を持っている一方で、人口減少等もございまして、自衛官の募集は困難な状況にあります。 こうした中、昨年十二月に石破総理を議長とする関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針では、募集対象者である若年層に対し、本基本方針の内容を含め、一層効果的に自衛隊の魅力を発信することによって、募集活動を強化するとされました。 これを受けまして、例えば、全国の地方協力本部あるいは各部隊が、給与面などの処遇の改善について分かりやすいフライ…
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森下千里(自民)ありがとうございます。 特に、募集のデジタル化では、ホームページを大きくリニューアルされたと伺っております。拝見いたしましたが、見やすくて大変に分かりやすいサイトに仕上がっておったという印象がございました。引き続き、このように広報活動を積極的に進めていただきまして、より多くの方、とりわけ若年層への働きかけを推進していただければと思います。 とはいえ、人口減少時代であるその一方、人生百年時代とも言われておりまして、年齢を重ねても元気でおられる方が多い印象を受けます。また、退任なさった自衛官の皆様の再就職支援の強化についてお伺いしたいと思います。 自衛…
委員御指摘のとおり、一般の公務員より若い定年で退職するのが自衛官でございますが、この自衛官が安んじて国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することが必要不可欠です。 このため、石破総理を議長とする関係閣僚会議において取りまとめた基本方針に基づき、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験、これを生かすことができる環境を整える必要があります。そのため、具体的には、防衛省として、再就職に向けた職業訓練の充実、援護広報の強化、六十五歳までの再就職支援を可能とする制度の整備などを進めてまいります。 また、関係省庁と連携をいたし…
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森下千里(自民)ありがとうございます。 これまでの警備や防災関連の職種にとどまることなく、ＤＸ、国際業務、また教育や起業支援、本当に新たな選択肢がまだまだ広がるというふうに確信をしております。是非とも、そういった意味で、退職自衛官のキャリアの幅が更に広がることを御期待申し上げております。 さて、続いては、女性自衛官についての質問をさせていただきます。 自衛官といえば、やはり男性のイメージが強かったところがありますが、今は女性自衛官も増えてまいりました。実際に、少しずつではありますが、二〇一九年では七・四％から二〇二三年では八・九％と、これは実際に数字として表れてい…
お答え申し上げます。 防衛省では、令和三年に、防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を策定いたしまして、女性職員の採用や登用を積極的に進めております。 女性自衛官の登用については、当該計画の中で、令和七年度末の目標といたしまして、佐官以上の幹部自衛官に占める女性の割合を五％以上と設定をいたしました。令和五年度末時点で四・四％まで増加しているところでございます。 また、これまで、配置制限の撤廃による女性自衛官の活躍の場が広がっているというのは委員御指摘のとおりでございます。国内外の幅広い任務に配置するということができてお…
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森下千里(自民)ありがとうございます。 キャリアパスが示されることで、今後、より自分のキャリアイメージを描く女性が増えてくるのではないか、また、ロールモデルが存在することによって、自衛官として長く働けるというふうに、将来を見据えたイメージを持つ、ビジョンを持った入隊希望者が増加するのではないかと思います。また、女性幹部が増加することで、実際に先輩と後輩という形で相談ができたりとか、また、育成の環境が整う、様々な面においてもすばらしい関係が築けるのではないかなというふうに思っております。 また、こうしたムードが醸成されることによって、ひいては自衛隊全体への魅力向上へと…
お答え申し上げます。 我が国の平和と安全を守る防衛省・自衛隊の活動は、国民一人一人の理解と支持があって初めて成り立つものでございます。このため、防衛省・自衛隊としましては、分かりやすい広報活動を積極的に行いまして、国民の信頼と協力を得ていくことが重要だと考えてございます。 このような取組の一環として、御指摘のブルーインパルスにつきましては、航空自衛隊の存在やその技量の高さを多くの方々に知っていただくことを目的とした展示飛行を行ってございまして、御指摘ございましたように、昨年も東松島まつりでございますとか松島基地の航空祭におきましてブルーインパルスが飛…
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森下千里(自民)ありがとうございます。 基地と地元、地域住民の皆様との理解とそして連携は、本当に大切だなと感じているところであります。また、私自身、日頃、地元で活動させていただく中で、ブルーインパルスが訓練飛行を行っているその姿を見ると、本当に励まされる思いで、頑張ろうと勇気がまさに湧いてくるわけでございます。あの美しくも雄大な姿、これを多くの方に見ていただきたいなと私自身思って、大変に応援しているところであります。 また、ブルーインパルスに限らず、自衛隊という存在が、国民の皆様において身近であり、かけがえのない存在になるよう、より一層精励され、また周知されますよう…
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牧島かれん(自民)これにて森下千里君の質疑は終了いたしました。
―――――――――――――
136
牧島かれん(自民)次に、内閣所管について審査を進めます。
質疑の申出がありますので、これを許します。森山浩行君。
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森山浩行(立憲)立憲民主党の森山浩行でございます。 私の方からは、一か月余り後に開幕が迫りました大阪・関西万博について中心にお聞きをしていきたいというふうに思います。 この大阪・関西万博ということでございますけれども、最近のポスターなどを見ていますと、日本国際博覧会というような形で言い方が最初から変わってきているというふうにも思いますが、大阪府市、それから政府と協力してやるんだというような意思を示されつつも、石破総理の最初の所信表明などでは、万博については、活用するという言葉はあったけれども、成功に向けて頑張るという言葉がなかったりとか、ちょっとちぐはぐなところが見…
お答え申し上げます。
日本の今回行われる二〇二五年大阪・関西万博については、時期は当初から四月開催の六か月ということでございますので、別の季節での開催については検討はしておりません。いつの時期であっても、日本の場合、四季がございますので、そういう中でこのタイミングで決めているということでございます。
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森山浩行(立憲)そうなんですよね。いろいろなことを十分な検討をなされないまま決めてきたというような印象を持たざるを得ません。 というのも、外出を控えてくださいというような猛暑がある、特に日本の中でも大阪というのは暑いですから、こういったことなんかも頭に入れながら計画をすべきだっただろうなと思いますし、これはこの間ずっと議論をしてきましたが、二〇一六年に会場を夢洲に決めたということ、これが、現在の大きな赤字であるとか、あるいは交通が不便である、あるいは災害のときはどうだとか、いろいろなことの原因の大きな部分を占めているというふうに感じています。 これなんかも、もうちょ…
お答えいたします。
万が一、大阪・関西万博開催期間中に南海トラフ巨大地震が発生した場合には、会場内に来場者が一定期間とどまることを想定いたしまして、一人当たり三日分の食料を少なくとも確保することとして、博覧会協会においては六十万食の備蓄を確保しつつ、会場内飲食店の食料も活用するほか、大阪府市においても三十万食を確保するものと承知してございます。
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森山浩行(立憲)我々大阪においては、台風で関西空港が孤立をしたというような、記憶に新しいです。電気が駄目になった、クーラーがない、大変だというような状況の中で、閉じ込められたというような恐怖であったりとか、あるいは逃げられないというような、非常に大変な目に遭ったというような記憶があるわけですけれども。
備蓄は三日間というようなレベルだと思いますけれども、その間、電気などが落ちたときにも自家発電等はできるようになっていますか。
お答えいたします。
自家発電等の施設を備えているものと承知しております。
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森山浩行(立憲)三日間というようなレベルであります。その間に、どれだけの被災があって、そして、どのぐらいの人が助けに来れるかということはありますが、中には診療所やらの救急の設備等も入っているということですので、こちらの部分に関しても、中でできるだけのことをやる、そして外とのやり取りというのもきちんとやる、この部分についてもきちんとお伝えをしていただくというようなことも非常に大事ではないかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、我々、歳出改革について、七十名のチームを編成をいたしまして、今回の予算のチェックをしてまいりました。この分科会でもそれ…
お答え申し上げます。 日本で万博を開催する目的は、多くの人々に未来社会に希望を感じていただき、様々な人との交流の機会を通じまして、地球規模の社会課題の解決につなげていくということにございます。そうした機運を高めていくことが万博の機運醸成の目的と考えてございます。 こうした目的を達成するために、より多くの方々に万博会場に足を運んでいただき未来社会を体験していただくことは重要な取組であることに加えまして、日本全国への機運醸成に向けましては、やはり、万博がもたらす効果を全国に波及させるという地方創生の観点も非常に重要だと考えてございます。 政府といたしま…
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森山浩行(立憲)機運醸成というと、万博やりますよ、来てくださいねというようなことなのかなと思います。例えば、地元でやっているイベントなんかに旗を立てる、これは万博の宣伝になっていますよとか、講演していますよなんというのはよく見かけます。あるいは、東京駅や広島駅などにミャクミャクの縫いぐるみを売るコーナーがあるなどというようなこともありますけれども、この機運醸成費というのはそういうものに使うのではないということですね。
御質問ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、我々は、国費でやっている事業につきましては、主には、万博がもたらす効果を全国に波及させて、自分事として捉えていただいて機運醸成につなげるという予算づけをしてございます。
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森山浩行(立憲)この執行率が七〇から八〇％ということですが、これは、手挙げ方式だからこのぐらいで仕方がないんだということなのか、本来もうちょっと使う予定があったんだけれども、何かの理由でできなくなったということなのか、執行率についてお答えいただけますか。
御質問でございますけれども、執行率に関しましては、手挙げでやっているものもございますが、我々の方で、例えば、この執行率の中については、いろいろな政府の国際会議で機運醸成を行うとか、様々なプロジェクトがございまして、そのいろいろな形の取組との連動でやっているものもございますので、そこでできたりできなかったりというのもございますので、そういう意味で全体的には七、八割という感じになってございます。
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森山浩行(立憲)執行率、つまりアウトプットというのが七割から八割強というようなことでありますけれども、では、アウトカム、実績として、これをやった結果にどのような影響があったのかというようなことについて、今のお話でいくと、例えば、大阪、関西の人たちに対して、あるいは日本国内の人たちに対して、そして海外の人たちに対してというと、二番目と三番目が中心のように聞こえましたけれども、この辺りの実績についてはどのような形でしょうか。
お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、我々の事業では、万博のもたらす効果を全国に波及させるための様々なプロジェクトを実施してございます。 御質問の実績でございますが、各地方から、地方自治体等から様々な御提案をいただきまして、自治体と万博参加国の交流の促進の国際交流プログラム、こちらの方は海外ももちろん裨益しますけれども、現在、全国で百五十四プロジェクトまでいってございます。あと、万博のプロデューサーが全国各地に出前授業で行っていただくプロジェクトでございますが、これはもう二百二十五校で実施しています。 このほか、観光誘客とか地方創生につ…
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森山浩行(立憲)というようなことでございます。
執行率それから実績についてお伺いをしましたが、大臣は、こういうふうにやってきたということで、御就任をされてまだ間もないということでありますけれども、これらの実績について、成果といいますか、どのように評価をされていますか。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）森山先生には日頃から、本当に、万博に関して大変な、熱心に後押しをしていただき、御心配いただいておりまして、感謝を申し上げる次第でございます。 今、事務方からも申し上げましたとおり、この大阪・関西万博の国の機運醸成事業におきましては、万博参加国と全国の自治体との国際交流の促進、また、全国の学校における出前授業の実施、あるいは万博に来場された訪日観光客の地方への誘客等の取組により、万博がもたらす効果を全国に波及させ、地方においても万博を自分事として捉えていただくことを通じて、地方創生にもつながる万博の機運醸成に取り組んでいるところであります。 例えば、自…
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森山浩行(立憲)やりたいということで、ちょっと成果への評価というところまでは至っていないかと思いますが、開会後も機運醸成というのは続くんでしょうか。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）もちろん、四月十三日から十月十三日までの半年間であります。中身が分かってくる、あるいはマスコミを通じて、あるいは行った人を通じて、万博のすばらしさ、あるいは興味深さというものがどんどんどんどんまた情報発信されてくるかと思うところでありまして、開幕後の内外の様子をメディア等を通じて積極的に発信していくことで更に多くの方々に関心を高めてもらおうという取組や、万博参加国と全国の自治体との国際交流につきましても、開催期間中の交流を支援することによりレガシーにつなげてもらう取組などを行うこととしているところであります。
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森山浩行(立憲)始まってもやりますよということなんですが、これは大阪府市が実施した昨年十二月のアンケートということなんですけれども、「万博に来場意向は三四・九％、目標の五〇％に届かず」というような記事となっています。行きたいよという人が増えないどころか減ってきていた。最後、三三・八％、二〇二三年から、三四・九％、一％ほど上がりましたよと。認知度はもう九四・七％。
要は、万博があるよということは知っている、でも、行きたいよという人がこれだけ少ないということについてはどのように評価をされていますか。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）やはり私どもも、万博のたくさんのパビリオンがありますけれども、中身が一体どうなっているんだろう、あるいはどんな展示がなされているんだろう、どんなロボットが動いているんだろう、どんな交通システムになっているんだろう、たくさんの興味深い事例があるわけでありますけれども、それがまだ知れ渡っていないというところに、残念ながら、あと一歩という、醸成、機運の盛り上げが必要であるということであろうというふうに思っております。 更にＰＲをしながら、中身のすばらしさや興味深さをお知らせをしてまいりたい。これは、総理も真剣に取り組んでいただいておりますし、全国知事会の知事…
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森山浩行(立憲)中身の話は最後にちょっとしたいと思いますけれども。
当日券を売ることになりましたね。個人情報の収集が万博ＩＤでなされるということに関して、それはいかがなものかというような議論があった中で、項目を減らしていくというような形で対応されてきていましたが、売行きが悪いということも含めて、当日券を売るんだと。当日券には、ＩＤに個人情報は全く載らないから大丈夫だよというようなことも含めての話であるかと思いますが。
この万博ＩＤ、個人情報の収集の意図、それから保護方針についてお知らせください。
万博のチケット、特にデジタルチケットを御購入される際に、公式サイトにおきまして万博ＩＤというのを取得する必要がございます。このときに個人情報の入力を求められるものですから、この扱いがどうなるのかという御懸念が出ていることは私どもも承知しております。 まず、この点、明確にしておきたいのは、万博ＩＤの取得の際に必要になるのは、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、こうした基本的なものに限定されているということを申し上げたいと思います。 それ以外にも、実は、いろいろなサイト等でも、例えばＳＮＳのパスワードが収集されるんじゃないかといったユーザーからの不…
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森山浩行(立憲)万博ＩＤについては個人情報に気をつけますよということなんですが、これはしっかりやはり線引きをしていただきたいと思いますけれども、一方で、当日券を発行するとなってくると、並ばない万博だというこれまで発信をしてきた、これが崩れるのではありませんか。会場内の人数コントロールについてはどうなりますか。
御指摘のとおり、当日券を販売いたします。当日券は、来場者が入場しやすくなるように当日券を販売するということにしましたけれども、これはあくまでも当日の来場予約枠の空きの範囲内で運用するということを想定しております。
したがいまして、当日券の導入に当たりましては、会場の想定来場者数の増加はない、つまり、そのキャパシティーの中で当日券を販売するということになりますので、会場内の運営については支障を来すことはないものというふうに承知をしております。
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森山浩行(立憲)今日はとにかく機運醸成というようなところを中心に行きましたけれども、大臣からもお話がありました、中身が分からないから来てくれないんじゃないのか。目玉は何ですか。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）目玉とは、我々が見るところ、実際に現地にも行ってみたところでありますけれども、大屋根、リングは、木造としては最大の建物である、また、万博終了後、それをまた全国からのリクエストに応じて自由に使わせるというような話もあるところでありまして、一つ話題としては出てくるのかなという思いもいたします。 それからまた、シグネチャーパビリオンと申しまして、日本がプロデュースする、有名なプロデューサー八名によるパビリオンがございます。この中でも、石黒大阪大学教授が日本のロボット工学の第一人者ということもございまして、五十体近いロボットを持ち込まれるというような話もあり、…
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森山浩行(立憲)チケットの売行きが半分というような報道がありますが、経済界が買ったのがほとんどなんですね。一般の人にはほとんど売れていない。また、我々大阪の近辺でいいますと、いやいや、仕事をしている先から回ってくるから、買わされるから、あるいはくれるから、もうちょっと待つんだなんというような声も少なくありません。つまり、これは、売れるというような方向に向いていないんですよね。だから、ここらも、もうちょっと早い段階からの対応が必要だったと思います。 いろいろなことが後手後手に回ってきたというところがありますが、まずは安全、そして、先日からここでも議論がありましたけれども…
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牧島かれん(自民)これにて森山浩行君の質疑は終了いたしました。
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牧島かれん(自民)次に、復興庁所管について審査を進めます。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本拓君。
自民党の根本拓でございます。 今日は、復興分野について質問をさせていただきます。 まず、復興全体にわたる質問をさせていただきたいんですけれども、福島県の被災地というのは、地震、津波に加えて、原子力事故、そしてそれに伴う風評被害という前例のない複合災害に見舞われた地域でして、復興に向けた、国、地方自治体、そして何より地元の方々の懸命の努力により復興がこれまで進められてきたと感じております。まず、関係者の皆様のこれまでの御努力に心からの敬意と感謝を表させていただきたいと思います。 その一方で、最近の行政事業レビュー、去年の秋の行政事業レビュー等における…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣お答えを申し上げたいと存じます。 福島においては、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから、復興の状況は、今、根本先生からおっしゃったとおり、いろいろなタイムラグが起こっているということで、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など様々な課題に直面をしているのが現実でございます。 そこで、第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な時期であると我々も認識をしております。引き続き国が前面に立って、避難者の帰還や生活環…
大臣、ありがとうございます。 大臣の今おっしゃっていただいたお言葉一つ一つをかみしめながら拝聴いたしました。様々な課題について大臣が認識してくださっていること、そして何より国が前面に立つとおっしゃってくださったこと、これを大変心強く感じております。 内堀知事のお言葉でもある現場主義、そして責任の貫徹、これを是非、大臣にリーダーシップを取っていただいて貫いていただきたいと思っておりますし、私のような福島選出の国会議員も大臣そして地元の皆様にできるだけの御協力をさせていただければと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 その上で、個別の…
お答えいたします。 Ｆ―ＲＥＩでございますけれども、令和五年四月の設立以来、我が国の科学技術力、産業競争力強化の観点とともに、福島、東北の復興を実現するという観点から、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指して着実な歩みを進めており、復興庁が中心となって、関係府省と連携しながら支援を行っております。具体的には、Ｆ―ＲＥＩの中期目標の策定でございますとか年度ごとの業務実績評価、それからＦ―ＲＥＩの施設整備を今進めておりますけれども、これらも復興庁が中心となって行っているところでございます。 引き続き、Ｆ―ＲＥＩがその特性を生かしまして研究開発や産業化に…
ありがとうございます。 復興庁が中心となってというお言葉、大変心強く思っております。 やはり、Ｆ―ＲＥＩが独自性というものを世界にある研究機関の中で出していくためには、復興という文脈にしっかり乗せていく、それはテーマ選定という点でもそうだと思いますけれども、そういう文脈にしっかり乗せていくことによって、まさに今おっしゃってくださったとおり、世界に冠たる創造的復興を実現するための機関ということが達成されるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 そういうような世界に誇れる研究機関になっていくためには、研究者を引きつけるための研究設備、さら…
お答えいたします。 今先生が御指摘いただきましたとおり、Ｆ―ＲＥＩが国内外から優秀な研究人材を確保するためにも、研究者にとって魅力的な研究環境を整備するということが大変重要でございます。 また、Ｆ―ＲＥＩの施設につきましては、Ｆ―ＲＥＩの意向も踏まえまして現在設計を進めております。また、併せまして、例えば放射性医薬品の開発など高度の研究に必要な研究設備についても、今後、計画的に整備を進めてまいります。 それから、これも御指摘いただきました研究者の報酬水準でございますけれども、研究者の能力や業績等に応じて柔軟に設定し、国内の他の大学や研究機関を上回る…
ありがとうございます。 設備については魅力的な設備を整備していただける、その前提としては、そういった設備を整備するための予算というのもしっかり確保していただけるということだと思いました。 もう一つ重要なポイントは、ほかの研究機関を上回る報酬体系、報酬水準を準備するということで、これは非常に重要だと思っております。やはり研究者の方は、テーマが面白いというだけではなくて、御家族がいる方もいらっしゃるわけですから、ほかの研究機関に行こうかなと思っている方も、でも、福島に行ったら面白い研究ができるというだけじゃなくてしっかりとお金も手当てされているということ…
お答えさせていただきます。 福島県に所在する様々な研究機関がございます。これらとＦ―ＲＥＩとの効果的な連携を図ることは、復興庁としても大変重要であると考えております。 Ｆ―ＲＥＩでは、司令塔機能を発揮するための新産業創出等研究開発協議会というものを定期的に開催しておりますが、これには、福島県や、福島県内の大学、研究機関などに御参画いただいております。 また、具体的な取組といたしましても、現在取り組んでおりますＦ―ＲＥＩの委託事業におきまして、例えばですが、スマート農業や果樹生産等に係る研究については、福島大学や、先ほど御指摘いただきました産業技術総…
ありがとうございます。 もう既に委託事業なんかを通じて連携されているということだと理解いたしましたし、また、情報交換の場なんかについても設置されているということだと理解いたしました。 そういった情報交換の場が今後更に密になされるということを確保していくことが一方で重要で、年に数回開かれるとかではなくても、定期的にそういった場を開催していく、そして、日々、報道とかいろいろな情報を通じてこれは連携できるんじゃないかなと思ったときには各機関同士ないし各研究者同士がやり取りをできるような関係構築、こういったものも重要になってくるのかなと感じたところです。 …
お答えいたします。 ただいま先生からお話がありましたように、福島再生加速化交付金や高付加価値産地展開支援事業、これらによって、ライスセンターであったり集出荷施設を整備させていただいたところでございます。やはり、被災十二市町村の営農再開を加速化するためには、被災地域の農業が産業として発展する、こういう姿をしっかり見せていくというのが大事だと思っております。 そういう意味では、この事業で整備した施設によって、例えば、広域ＪＡと米飯加工業者が連携したパック御飯向けの産地をつくるための製造工場であったり、若しくは、加工や業務用野菜を生産から加工まで一貫して行…
ありがとうございます。
まさに今みたいな成果を踏まえて、一方で課題を踏まえて、その原因は何なのかと分析を進めてそれに対処していただくということを進めていただくのが重要だと思いました。
さらに、今話にも出していただいたんですけれども、施設整備、さらに、産地形成において市町村を超えた広域連携が必要になってくると思われますが、今広域ＪＡとの連携というお話も出していただきましたけれども、これをどのように進めるべきと考えていらっしゃるでしょうか。
お答えいたします。 市町村単位を超えた取組ということになりますと、やはり福島県、県なり広域ＪＡ、福島でいうとＪＡグループ福島でございますが、こういうところの働きというのが非常に重要だと思っております。 これは先生御案内かと思いますが、昨年、福島県がＪＡグループ福島と共同で、避難地域十二市町村農業の復興・創生に向けたビジョンというのを示していただいたところでございます。この中においても、地域の状況に応じた営農再開と広域的な産地形成というのを大きな柱として位置づけていただいているところでございますので、やはりこういうような、市町村のみならず、県なりＪＡグ…
ありがとうございます。
効率的な産業、まさに農業を産業としていくということをおっしゃっていただきましたけれども、そういったことを進めるに当たっては、例えば品目や施設ごとの目標の設定ですとか、その達成度の検証ですとか、その検証を踏まえて柔軟、迅速、めり張りの利いた支援を実施していくということが望ましいように思われますけれども、そのような支援実施に関する方針についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。 まさに先生もおっしゃっていただいたように、品目ごとにいろいろ事情が違います。そういう意味では、よく福島県と議論するときに福島県の方からありますのは、福島県の農産物が有する強みを生かしたいという声を非常によくお聞きします。 そういう意味では、我々といたしましても、その有する強みをどのように生かしていくのか。選ばれる福島県農産物になるにはどうしたらいいのか。それは個別の品目ごとにどのような戦略で、どのような産地形成を目指すのか。全てが広域産地じゃなくてもいいと思いますし、やはり、それぞれの品目ごとにちゃんと戦略を立てていただくというの…
ありがとうございます。
まさに品目ごとの戦略を立て、その効果を検証していく、これが重要だと思います。また、自治体との連携、そこもしっかりやっていただくことが大事なんだという理解をさせていただきました。
最後に、産業分野についてお伺いしたいんですけれども、今般、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定が進められようとしていると認識しておりますけれども、その前提として、これまでの福島イノベ構想の成果と課題をどのように評価しているかお伺いできますでしょうか。
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣御指摘の青写真につきましては、本年夏頃の改定を予定しておりまして、それに先んじて、今週開かれました原子力災害からの福島復興再生協議会の場において、福島イノベーション・コースト構想の成果や課題、目指すべき方向性をお示ししたところでございます。 これまでの産業復興の支援策を通じて、ロボット、ドローン関連企業約八十社が県内に進出するなど、徐々に産業集積の芽が出つつある状況でございます。 その一方で、これを持続可能なものとしていくためには、継続的に創業や企業進出が行われ、それらの企業の経済活動が地元企業に波及効果をもたらして持続的に稼げるようにする環境整備が…
ありがとうございます。 今副大臣がおっしゃったとおり、今後、次の展開を見据えなければいけないということで、今までは、来てくださる企業、とにかく来てくださるのはありがたいですから誘致してきたというところがあると思うんですけれども、今後は、産業クラスターを形成するために、誘致した企業同士がシナジーを生むように、重点分野に即して、誘致、支援する企業を選択していくことが重要だと考えております。 また、おっしゃっていただいたとおり、広域ですね、浜通りに閉じないサプライチェーンをつくっていくために、浜通り以外の企業についても誘致、声かけをしていくということも大事…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣福島県は、昨年六月に、国家戦略特区の一つであります新技術実装連携“絆”特区に指定されておりまして、現在、ドローン及び水素に関する規制・制度改革を含む社会課題解決に向けた取組を推進しているところでございます。 また、福島ロボットテストフィールドを中核とした先端的な研究開発、技術実証支援等を行っておりまして、これまでにも千五百件以上の事例の実証試験が実施されております。 引き続きまして、福島県庁ともしっかりと連携をしながら、制度面や支援策の強みを生かして、着実に取組を進めてまいります。 さらには、こうした取組や成果を発信することで更なる企業の呼び込みを…
どうもありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
185
牧島かれん(自民)これにて根本拓君の質疑は終了いたしました。
次に、坂本竜太郎君。
お疲れのところ、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 改めてにはなりますけれども、私、復興行政についてお尋ねさせていただく機会は今回が正真正銘初めてでございます。一番お世話になっている地域の選出議員として大変恐縮でありますが、改めて、あの福島県の浜通りが初めて一つとなった選挙区であります小選挙区から送り出していただいております者として、地元の声をまず地元の立場から伝えさせていただきたいと思います。 したがいまして、今日は、今それぞれもろもろの個別の課題について同じ福島県選出の仲間である、同志である根本議員からるるございましたので、基本的…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣坂本さんにお答えを申し上げます。根本さんと重ならないように、ちょっと考えてやりますので。 東日本の震災からの復興については、復興の基本方針に基づいて政府一丸となって取り組んでおりますが、地震、津波被災地域については、今の五年間において復興事業がその役割を全うすることを目指し、原子力災害被災地域については中長期的な対応が必要であり、今後も国が前面に立って取り組むこととしております。 こうした中で、今の五年間の最終年度である令和七年度においては、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめの細かい取組を進めてまいらなければなりません。また、原子力災害…
力強いお言葉、ありがとうございました。しっかりとその観点に立っていただいて、新年度、その先を見据えて、事業展開あるいは復興全体のかじ取りを復興庁さんとしてしていただきたいとお願いさせていただく次第でございます。 いずれにしても、ステージが変わるということは、まさに地元としての責任も発生するんだ、私はそこが一番大事なポイントだと思っております。これまでは、急場をしのぎ、まず復旧を果たし、各市町村が目の前の必要なことにそれぞれ取り組む中でその一つ一つに向き合っていただいてきたわけでございますが、その先を見据えて責任ある在り方を見出していくならば、お話があり…
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鈴木憲和(自民)復興副大臣御質問ありがとうございます。 まず、坂本先生には本当に、県議時代から被災地の御地元に向き合っていられる姿勢に、私も東北の一員としていつもいつも敬意を抱いておりますので、こうして国会でやり取りができますことを大変うれしく思っております。 先ほど大臣からも答弁がありましたけれども、今後の復興予算については、昨年末の復興推進会議決定において、次の五年間が極めて重要な期間であるということ、特に福島県については次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分に超えるものと見込まれるとされているところであります。この決定に基づきまして、更に具体的な議論を進めて、今年…
改めて確認をさせていただきまして、力強い決意を発していただきましたことに感謝申し上げます。 そういう覚悟で復興事業予算を積み上げていきたいと思っております。地元の覚悟もお伝えさせていただきますので、何といっても本家本元であります財政当局の方からしっかりとした御理解をいただいた上に、そういう意味では健全な形の後押しを是非お願いさせていただきたい。あの地域をああいう状況にしてしまったとあえて申し上げますけれども、した以上は、あの地域の行政の在り方、予算立ての在り方、そういったものも我々地元はしっかり、今までと認識を変えて、あるべき形にしていかなきゃならない…
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土田慎(自民)財務大臣政務官御質問ありがとうございます。 今、いわゆる百三万の壁の話から派生する復興特別所得税の件で質問いただいたんだというふうに思います。 本来であれば、政党間協議に関わる事項でございますので、政府の立場からコメントは申し上げないんですが、先生の非常に熱い思いを感じましたので、あえてその上でお話をさせていただきますと、東日本大震災の復興復旧支援事業につきましては、昨年の復興推進会議において、令和八年度から五年間で一兆円台後半の事業規模となる旨が決定されたわけでございます。財務省としても、しっかりと復旧復興を滞りなく支障なく進めていくことができるように、この財源…
それぞれから本当に政治的に力強い、踏み込んだ御覚悟をお示しいただいて、大変光栄でありますし、しっかり地元の責任を果たしてまいりますことをお誓い申し上げさせていただきます。それが一番、国が前面に立って、国の責任においてという言葉を担保することにつながるわけでございます。 いろいろな課題がある中で、先週の後半以来、一部報道で、国の姿が見えないんじゃないかということの脈絡からであると私は思っておりますが、一番の課題であります重要な局面を迎えております除去土壌の在り方について、この間、最も御苦労いただいた地元の自治体の一つである福島県双葉郡双葉町長から、ああい…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣中間貯蔵施設は、福島県の大熊町、双葉町の皆様方に大変重い決断の下で受け入れていただいたと認識をしております。私自身も、環境省副大臣を務めておりましたときに、その工事の最初の段階での挨拶をした覚えがありますので、大変これは深く胸に刻んでいる仕事でございます。 中間貯蔵施設に持ち込まれた除去土壌を二〇四五年三月までに県外最終処分をするという方針は、国としての約束であり、法律にも規定されている国の責務だというふうに承知をしております。それも、そのときにも承知をしております。 除去土壌等の県外最終処分に向けましては、昨年の十二月に閣僚級の会議を設置し、再生利…
しっかりと、この間、いろいろな立場で担ってきていただいた、お力をいただいてきた証左でありますし、西銘元大臣もおいでいただいておりますから、本当に多くの皆さんに長い間にわたってこの福島についてお力をいただいてきた、だからこそ、ここで、この踏ん張りどころで中途半端なものや信頼関係がそがれるようなことだけは避けなければならないという思いでおります。 ちょうどこの三月でもって、中間貯蔵施設に搬出されるのが始まって十年たった。あと二十年後の年限であります。あと二十年あると捉えるのか、もう二十年切ってしまったと捉えるのか。地元は、もう切ってしまったけれども全く見え…
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輿水恵一(公明)復興副大臣坂本委員からの、廃炉またＡＬＰＳ処理水の海洋放出について御質問をいただきました。 まず、東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉についてですけれども、これは世界にも前例のない困難な取組であり、今後、燃料デブリの取り出しなど、廃炉の根幹となる困難な作業に取り組んでいくものと承知をしているところでございます。引き続き、政府が前面に立って、安全な廃炉に向けて中長期の取組を着実に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてでございますが、昨年八月の関係閣僚等会議におきまして、政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了す…
ありがとうございます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に至る過程にあっても、地元でさえ立場が分かれてしまうわけですね、漁業者、水産業者の方と。でも復興を前に進めるためには避けて通れないんだと、このときも地元の首長に先鞭を切っていただいた経緯はあります。 それ以前の中間貯蔵施設の受入れに対しても全く同じで、復興を進めるためには除染せねばならぬ、除染するには置場を確保しなきゃいけない。何で二回も三回も、二重、三重にわたって地元が負わなきゃいけないんだというジレンマや怒りがありながらも、これを確かなものにしていくために、まげてどころか、将来世代に対する責任をしっ…
お答えいたします。 Ｆ―ＲＥＩにつきましては、令和五年四月の設立以来、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指し、研究開発、産業化、人材育成を柱に様々な取組を進めているところでございます。 国といたしましては、Ｆ―ＲＥＩ設立当初の七年間一千億円を目安に研究開発等に必要な予算を確保するとともに施設整備などを進めておりまして、復興庁を中心に政府一丸となって支援してまいりたいと思っております。 また、Ｆ―ＲＥＩが地域で存在感を示しつつその機能を最大限に発揮するためには、各取組におきまして、浜通り地域等の住民の皆さん、自治体や企業等の皆さんとの有機的な連携、…
これまでもそういった方向性や取組は示していただきましたけれども、これに魂を入れる作業を是非いよいよしていただきたいというお願いであります。あれだけ苦労したって、地元の手で福島第一原発の廃炉作業も担っている。あの当時、建設した段階の初代のお子さん、お孫さん、二代目、三代目が地元の責任で担っている側面がある。これが地元の関わりであり、継続的な地元の責任なんですよ。また次なる有事があったときも、地元の責任で担っていくんだと。 Ｆ―ＲＥＩについても同じであって、その一つでいえば、先ほど申し上げましたように、新たに拠点整備がかなう段階に、予算が獲得されて、これか…
お答え申し上げます。 林野庁では、福島県の森林・林業の再生に向けまして、放射性物質の影響を受けた地域における森林の整備ですとかシイタケ原木生産に向けた広葉樹林の再生、さらには木材製品の安全確保の取組等を推進してきたところでございます。 令和七年度当初予算におきましては、これらの事業継続に必要な予算に加えまして、新たに、森林作業が現在制限されております帰還困難区域における森林整備が早期に再開できるように、空間線量率のモニタリングですとか、安全に作業を行うための森林作業のガイドラインの作成に必要な予算も新たに計上したところでございます。 第二期復興・創…
せんだっても、地元の要望活動の際に伊藤大臣のところにお伺いさせていただいたときに、予定外に林野庁長官が御同席いただいて、復興庁がリーダーシップを発揮して連携してやっていくんだというのをその場でお示しいただいた、大変ありがたいシーンに同席させていただきました。是非その脈絡でもって各分野にわたってリーダーシップを発揮していただきますことを最後に改めて申し上げさせていただきまして、この新年度に向けて、大事な正念場、局面にあるからこその、全体の、新年度に向けての御覚悟についてお示しいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣改めてお答えを申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から間もなく十四年が経過をいたします。今なお、被災地や避難先で困難な状況に置かれている方々や、不安を抱えている方々がいらっしゃることと思います。新年度を迎えるに当たりまして、被災地の復興に全力を挙げるべく、私自身、改めて気を引き締め、職務に邁進したいと考えております。 また、令和七年度は第二期復興・創生期間の最後の一年であり、その次の五年間、すなわち令和八年度から十二年度に向けて、夏までに現行の基本方針を見直す必要があるというふうに考えております。 昨年末の復興推進会議…
済みません、お時間が参りましたが、大変力強いお言葉をそれぞれからいただき、ありがとうございました。しっかりとタッグを組んで、福島の確かな未来、この国の新しい時代を切り開いてまいるべく精進してまいりますことを私もお誓い申し上げて、以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。よろしくお願いします。
203
牧島かれん(自民)これにて坂本竜太郎君の質疑は終了いたしました。
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牧島かれん(自民)次に、内閣府所管について審査を進めます。
こども家庭庁について質疑の申出がありますので、これを許します。大西洋平君。
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大西洋平(自民)自民党、東京十六区選出の大西洋平でございます。
今日は、このような貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
三原大臣におかれましては、通告はございませんので、御退席いただいて結構でございます。
206
牧島かれん(自民)三原大臣、御退室いただいて結構です。
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大西洋平(自民)それでは、早速、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、学童保育事業、放課後児童クラブについてお伺いをさせていただきます。 保育園の待機児童問題が一定の成果が上がっている中で、都市部の自治体においては学童保育の確保が課題となっており、小一の壁と言われる社会問題の一因となっています。 私の地元江戸川区では、すくすくスクールという制度を二〇〇三年から学童保育とは別に実施、運営しており、この特徴は希望者全員を受け入れていることです。これまで、保育スペースの確保、職員確保などの課題などから放課後児童健全育成事業の対象となってきませんでしたが、来年度か…
お答え申し上げます。 放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の基準の位置づけについて、その経緯についてお尋ねがございました。 放課後児童クラブは、各地域で先行して実施をされていた事業を、平成九年の児童福祉法改正によりまして法律上の制度として位置づけられたものでございます。法定化の後に、子ども・子育て支援法におきまして、平成二十七年度から地域子ども・子育て支援事業に位置づけられたことに伴いまして、国が基準を定めた上で地方自治体において条例を定めることとなりました。 この基準の施行当初は、基準で定める事項のうち職員配置に係る基準については従うべき基準として…
209
大西洋平(自民)お答えをいただきました。
続いてになりますけれども、今お答えいただいたこの参酌基準となった場合においても、学童保育に必要な経費について基礎財政需要額に含まれるのか、また、従うべき基準と参酌基準の場合で、放課後児童健全育成事業などの補助金の在り方に違いがあるのかを併せてお伺いさせていただきます。
お答え申し上げます。 まず、放課後児童健全育成事業を含む地域子ども・子育て支援事業に係る地方負担額につきましては、基準財政需要額に算入をされているということでございます。 また、国の方といたしましても、放課後児童健全育成事業に係る交付金について、その三分の一を国が補助をしているところでございまして、これは、従うべき基準から参酌すべき基準になった前後で補助に対する基本的な考え方は変更しておらず、国の設備運営基準に沿って職員を配置し、開所日数が二百五十日を超え、あるいは子供の集団の規模が四十人程度といった場合には、以前と変わらない水準の補助を行っていると…
211
大西洋平(自民)ありがとうございました。
参酌基準となった場合でも、地方自治体が行うべき業務としての位置づけは変わらないということを改めて確認をさせていただきました。
学童保育事業においては、優先されるべき利用者として低学年の児童などが規定されており、高学年の児童は利用できなくなる自治体もあるようでございます。
学童保育事業が自治体の努力義務にとどまっている経緯と理由についてお伺いをさせていただきます。
お答え申し上げます。
放課後児童クラブは、保護者などによる地域での自主運営等による事業として広がっていったという沿革がございまして、平成九年度には児童福祉法の法定化、平成二十七年度には子ども・子育て支援法上の事業として位置づけられたというふうな経緯がございました。
その上で、放課後児童クラブを市町村が実施をするに当たりまして、実施主体や実施場所など運営の実態が多様であるということを踏まえまして、事業の実施方法については、地域の創意工夫を生かせるようにという観点から、児童福祉法におきまして努力義務というふうになっているということでございます。
213
大西洋平(自民)答弁をいただきました。
御答弁の中でも地域の自主運営からスタートというお話もありましたが、やはりこれは各自治体によってもそれぞれ状況は異なっているのかと思っておりますし、共働きの場合、仮に小学校三年生、四年生の児童が保護者の帰宅までの間、毎日一人で留守番できるかについてはやや疑問もあると思っております。本来、自治体は希望者全員が学童保育事業を利用できるようにするべきと考えております。
学童保育事業を自治体の努力義務ではなく保育事業と同様に義務とすることの必要性について、こども家庭庁の見解をお伺いさせていただきます。
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げたとおり、放課後児童クラブの実施を自治体に対して一律に義務づけるということについては、実施主体や実施場所など運営の実態が様々、多様であるということを踏まえると、慎重な検討が必要ではないかなというふうには考えております。 ただ一方で、この本事業は、仕事と子育ての両立を図る上で非常に重要な事業でございます。努力義務ではございますけれども、実態としても、現在ほぼ全ての自治体で実施をいただいており、引き続き、しっかりと地方の創意工夫を生かしながらも事業を実施していただくことが重要であると考えております。 また、共働…
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大西洋平(自民)ありがとうございました。 待機児童の事例も併せて御説明をいただいた中で、様々な、柔軟に取り入れながら、時代背景に応じた取組をということで捉えさせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 保育園が全ての希望者が利用できる状況になりつつある中で、学童保育の受入れ状況がかなわないことで共働き世帯が就業状況に影響が出ることを避けなければ、少子化問題の解決は立ち行かないと考えておりますので、子育て世代に寄り添った学童保育事業の充実に引き続き取り組んでいただくよう、よろしくお願いをいたします。 次に、子育て支援の重要性から、ちょっと大…
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、少子化対策は我が国にとって喫緊の課題でありまして、加速化プランにおきましても、国会、与党で大きく議論をお願いしたところでございます。 他方で、委員お尋ねのいわゆる子供国債についてでございますけれども、その発行をこども家庭庁として主張、提言したことはございません。 今般の加速化プランにおきましても、子供政策の抜本的な拡充に向けて財源確保の議論はございましたが、これらの支援は一時的ではなく恒久的な施策でございまして、安定的な財源が必要であるとの考えに基づきまして検討がなされた経緯がございます。 こうした考え方…
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大西洋平(自民)官房長からお答えをいただきましたが、では、視点を変えてちょっとお伺いさせていただきます。 子供政策における財源は安定財源であるべきとの御答弁でした。国債による財源措置は完全に排除されるべきものでしょうか。いわゆる赤字国債については、確かに国債は安定財源ではないとの御指摘は当たるかと私も認識をしておりますが、建設国債についてはいかがでしょうか。 建設国債については、道路やダムなどのインフラ整備は受益が将来世代にまで及ぶという性質から将来世代に負担を求めることが認容されるなどの観点で、財政法上明確にその発行が認められています。 建設国債は、一般会計にお…
お答えさせていただきます。 財務省といたしましても、子供、子育て政策は大変に重要な課題であるというふうに考えてございまして、一昨年に閣議決定をされましたこども未来戦略の着実な実施に向けまして、現在、こども家庭庁を始めとする関係省庁において取組が進められているというふうに承知をしてございます。 その際、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、子供、子育て政策を進めていくために必要な安定財源につきましては、社会全体での負担の在り方を含め幅広く検討を進めていく必要があるというふうに考えてございます。 その際、今、先生から子供国債も一つの選択肢ではないか…
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大西洋平(自民)財務省から御答弁をいただきました。 そういうお答えということで、もちろん、子供国債の実現が財政規律上の観点から非常に困難であるということはもちろん承知をする中ではございますが、踏み込んだという中での問題提起としてあえてお聞かせをさせていただきました。 一方で、少子化を改善するタイミングとしては、本当に最後のチャンスの時期になっていると思います。もうずっと言われているかもしれませんけれども。しかし、本当にそういう時期だと思っているんです。 子供政策を所管し、子供政策の司令塔であるこども家庭庁が子供国債の実現のやはり先頭に立たない限り、政府部内でもどこ…
大西委員、ありがとうございます。 委員おっしゃるように、少子化対策、次なる一手のタイミング、中身、どうしていくか、喫緊の課題だと思っております。財源も含め、いろいろ御意見を聞きながら検討しなくてはいけないと思っておりますけれども。 御指摘の子供国債につきましては、今財務省からも答弁ございましたが、これにつきましては、財務省のみならずこども家庭庁も同じように考えておりまして、やはり、安定財源の確保や財政の信認確保という観点からは、慎重に検討する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、元に戻りますが、少子化対策、次なる一手、どうするかにつ…
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大西洋平(自民)御答弁をいただきました。ありがとうございました。 本当に厳しい状況という中で、私も、昨年の十月の総選挙が初当選でございまして、私事ですけれども、今、区立小学校のＰＴＡ会長を現役でやっていまして、子育て世代の方々や保護者の方々から様々な貴重な御意見をいただいている中で、昨年、自民党を中心に、児童手当の拡充などを行ったわけでございますけれども。一方で、現場の皆さんと対話を重ねていただく中では、第一子、第二子がやはり一番大変なんだ、そういった切実な声もいただくわけでございます。フランスがなぜ少子化が好転したかというと、やはり、第二子から明確な支援をしたという…
お答えいたします。 ヤングケアラーについては、子ども・若者育成支援推進法において、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義をされております。 家族の介護その他の日常生活上の世話には、例示されている介護に加え、幼い兄弟の世話や障害や病気等のある家族に代わり行う家事のほか、目の離せない家族の見守りや声がけなどの気遣い、心理的な配慮、日本語が第一言語でない家族の通訳なども含まれております。 また、令和二年度及び令和三年度に国が行ったヤングケアラーの実態調査においては、小学六年生の六・五％、中学二年生の五・七％…
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大西洋平(自民)ありがとうございました。現状も詳細にお伝えをいただきました。 ヤングケアラーの定義や現状について、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に担っている子供、若者であることが改めて分かったわけでございます。 しかし、例えば、子供が幼い兄弟と二人で留守番をすることも禁止するといった対応をするとしたら、それは子育てのしにくさや行き過ぎの可能性があると考えています。ヤングケアラーという言葉が独り歩きし、過度に、何でもヤングケアラーとして人権侵害と位置づけることは、重大な事案を把握したり、支援することを阻害しかねないと懸念をしています。 子供が家事を手伝った…
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、ヤングケアラーの定義につきましては、子供、若者が通常行っているような軽易な世話であって支障が生じていないようなケースまで全てヤングケアラーに含めますと、国や地方自治体が責任を持って支援すべきヤングケアラーを適切に言い表せない面があるとの御指摘があることも踏まえ、過度にという文言をもって規定をしております。 また、一人一人の子供、若者の状況や受け止め等も踏まえ、子供としての健やかな成長、発達に必要な時間が失われたり、身体的、精神的負荷がかかることによって負担が重い状態にあるかどうかを、子供、若者の最善の利益の観点…
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大西洋平(自民)お取組のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。 続き、進みます。 子供食堂についてお伺いをさせていただきます。 二〇一二年に東京都大田区の八百屋さんの善意から始まったとも言われる子供食堂は、二〇二三年時点で全国に九千百三十二か所となり、子供だけではなく、困っている人を支える居場所ということだけではなく、地域コミュニティーを支える拠点にもなっております。 こうした状況の中で、その運営は地域の方々の善意が集まって行われています。私の地元江戸川区でも多くの子供食堂が運営され、私も様々な御相談を受けております。 その中に、こども家庭庁や農林水産省、都…
お答えいたします。 子供食堂に対する各種補助金については、補助の対象や内容に応じて実施主体が定められているところであり、こうした中で申請窓口を一本化することについては、かえって審査の迅速さや事業の適正性が損なわれないか等、実務上の影響も考慮して慎重に検討すべき課題であるというふうに考えております。 特に、子供食堂の運営は、子供の貧困対策のほかに、居場所づくりや地域活性化など、様々な目的や運営方法で行われており、運営主体も多様です。このため、補助金を活用する場合には、その目的に照らして事業の適正性が確保されるか確認する必要がございます。 一方で、議員…
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大西洋平(自民)時間の関係で要望にとどめますが、そういった申請については、簡素化など、是非寄り添っていただいてお進めいただきたいと思います。 大変申し訳ありません。質問につきまして、婚活支援事業については次回またやらせていただきたいと思います。恐縮でございます。 次に、児童相談所、虐待についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 私の地元江戸川区では、二〇一六年の児童福祉法改正により特別区も児童相談所の設置が可能となったことを受け、二〇二〇年に東京二十三区で初めて児童相談所を開設をいたしました。児童相談所の開設から五年を経過しようとしていますが、様々な課題…
お答えいたします。 児童相談所における児童福祉司や児童心理司といった専門的な人材につきましては、令和四年十二月に策定し、昨年十二月に改定した新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、計画的に増員することとしております。 具体的には、児童福祉司につきましては、令和四年度に五千七百八十人程度であったところ、令和八年度までに千六百十人程度増員し七千三百九十人程度配置することを目標としております。また、児童心理司につきましては、令和四年度二千三百五十人程度であったところ、令和八年度までに九百五十人程度増員し三千三百人程度配置することを目標としておりま…
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大西洋平(自民)御答弁をいただきました。
こども家庭センターについては、関連ということもありますので、今日はあえて触れません。
児童相談所の対象年齢は十八歳未満でございます。児童相談所を含め社会的養護から離れた十八歳以上の若者、いわゆるケアリーバーの全てが、十八歳になったからといって完全に自立できるとは限りません。二十歳までの児童相談所での措置延長や、昨年四月から始まった社会的養護自立支援拠点事業の状況を含め、児童相談所を含め社会的養護から離れた十八歳以上の若者、いわゆるケアリーバーの方々への支援の現状と必要性についてお伺いをさせていただきます。
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、児童相談所では、継続的な養育を必要とする児童に対して措置延長を行っているところです。 また、令和四年改正児童福祉法では、社会的養護経験者等の実情把握や自立のために必要な援助を、新たに都道府県等の業務として法律上位置づけるとともに、児童自立生活援助事業について、対象者の年齢要件や事業の実施場所の弾力化や、虐待経験がありながらも公的支援につながっていない方も含め、社会的養護経験者等が相互に交流する拠点を開設し、通いや訪問で相談支援等や必要な支援へのつなぎを行う社会的養護自立支援拠点事業の創設等を行い、今年度から施行…
231
大西洋平(自民)済みません、御答弁いただきましたが、時間でございますので、是非引き続きお取組をお願いします。
多胎児支援につきまして、済みません、通告させていただいていたんですけれども、あわせて、やはりこの多胎児支援策についても重要な課題でございますので、よろしくお願いしますと申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
232
牧島かれん(自民)これにて大西洋平君の質疑は終了いたしました。
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牧島かれん(自民)次に、内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。大空幸星君。
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大空幸星(自民)自由民主党の大空幸星です。 国会議員となりまして、初めての質問でございます。貴重な機会を賜りましたことに、皆様に心から感謝を申し上げます。 本日は、私のライフワークでもあります孤独・孤立対策、そして子供の自殺対策について主に質問をさせていただきます。 まず、孤独・孤立対策の重要性とその意義について、大臣にお伺いをしたいと思っております。 今から四年前、二〇二一年の二月に、世界で初めて、孤独の問題に取り組む閣僚級のポストが我が国において設置をされました。その直前の二〇二〇年の十二月に、孤独対策に関する緊急提言というのを提出をさせていただきました。当…
235
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）我が国では、単身世帯の増加等を背景として、孤独、孤立の問題の一層の深刻化というのが懸念されているんだと思います。 このため、孤独・孤立対策の重要性、これも一層増しているものというふうに認識しております。また、様々な社会問題の背景に孤独・孤立問題があるとも指摘されており、その意味からも、委員御指摘の孤独、孤立状態の予防という観点が特に重要だというふうに考えております。 こうした認識の下、これまで政府におきましては、孤独・孤立対策推進法や重点計画に基づいて、人と人とのつながりをそれぞれの選択の下で緩やかに築けるように、そういう社会環境づくり、そしてまた、…
236
大空幸星(自民)ありがとうございます。
大変重要なお言葉を幾つもいただきました。まさに緩やかなつながり、これは何も、政府や国が、孤独だと思っている人に強制的につながってくださいと言っている政策ではないわけでありまして、予防的な観点も踏まえて緩やかにつながっていくということ、そして、日本らしい地域づくりの仕組みというのもしっかりと推進をしていただきたいと思っております。
三原大臣には、こちらで御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
237
牧島かれん(自民)御退席ください。
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大空幸星(自民)次に、社会的処方について伺います。 令和四年、令和五年のいわゆる骨太の方針におきまして、孤独・孤立対策の一環としてこの社会的処方というのが記載をされております。厚生労働省の施策ではなく、孤独・孤立対策の一環として記載を二年連続でされているのが、まさにこの社会的処方についてであります。 ここでいういわゆる社会的処方というのは、医療的手段の代替としてのいわゆる社会的処方というよりも、例えば、美術館や博物館、それから国立公園といった自然的な資源も含めて、文化資本、コミュニティー資源につないでいく、どちらかというと文化的な処方に近い、緩やかな社会的な処方とい…
お答え申し上げます。
昨年六月に決定されました孤独・孤立対策重点計画におきましては、御指摘の社会的処方に関しまして、まさに御指摘のように、医療機関に限らず、より幅広く推進するという観点から、分野横断的な多職種連携や、つながりの場所としての都市公園、自然公園や博物館、公民館、図書館などの社会教育施設などを活用した社会的、地域的課題への対応を進めるということとされております。
こうした様々な地域資源を活用する取組は孤独、孤立の予防の一環として効果的であり重要であるというふうに考えてございまして、引き続き推進をしてまいりたいと考えてございます。
240
大空幸星(自民)ありがとうございます。 まさにこの社会的処方については、先ほど三原大臣からの御答弁もありましたとおり、緩やかなつながりを提供していく一つの大きな装置だと思っておりまして、孤独・孤立対策の中心的な施策になり得るポテンシャルを秘めていると思っておりますので、是非とも強力にこの施策については推進をしていただきたいと思っております。 一方で、こうした施策を幾ら整備をしても、つながらないと意味がない、使われないと意味がないといったこともございます。 孤独・孤立対策を推進をしてきた中で実態把握もやっておりますけれども、孤独を感じていると答えている方の中では、支…
孤独、孤立は、社会環境の変化により当事者が孤独、孤立を感じざるを得ない状況に至ったものということでございまして、当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応しなければならない問題であるというふうに認識をしております。 しかしながら、委員御指摘のように、孤独、孤立の状態に至っても、他人や制度に頼りたくない、迷惑をかけたくない、あるいは他人に知られたくないなどのためらいや恥じらいの感情によりまして支援を求めない方もおられて、御指摘のようないわゆるスティグマの存在が指摘をされているということでございます。 このため、政府といたしましては、孤…
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大空幸星(自民)ありがとうございます。 昨年度の強化月間における取組では、外部の方から様々な指摘もあったと思います。効果それから運用方法についても、是非そうした外部の指摘もしっかりと取り入れて、そうしたことも踏まえた上で実施をしていただきたいと思っております。 孤独・孤立対策というのは、冒頭申し上げましたとおり、我が国が他の国よりも先駆けて、また、今も継続をして行っている政策です。ＷＨＯにおきましても、社会的つながりに関する委員会が設立をされております。三原大臣が委員として出られているわけであります。是非、ほかの国のロールモデルをしっかりとつくっていく、そうした観点…
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友納理緒(自民)内閣府大臣政務官御質問にお答えいたします。 議員も御指摘をいただきましたが、先月公表されました令和六年の小中高生の自殺者数の暫定値が五百二十七人と過去最多になりましたことは、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁としては大変重く受け止めております。 こども家庭庁では、子供の自殺対策の司令塔としまして、文部科学省、厚生労働省、警察庁などの関係省庁を構成員とするこどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議を開催し、令和五年六月に、自殺リスクの早期発見から的確な対応に至る様々な取組を盛り込みましたこどもの自殺対策緊急強化プランを取りまとめ、昨年八月には、各省庁の施策の目…
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大空幸星(自民)ここで重要なのは、自殺対策ないしは各種施策を講ずれば、自殺者数というのは減少するという事実だと思うんですね。一時期三万人台を超えていた日本の自殺者数は、まさに二万人台まで大きく減少をした。これは大人の自殺に限っての話でありますけれども、先ほどの基本法ができて、国を挙げて対策をしてきて、実際に減ったという実績を、大人の自殺者数については我が国は持っているわけであります。であれば、子供や若者の自殺についてもしっかりと対策を講ずることができれば、私は必ず減少に転ずることができるというふうに確信をしております。 一方で、じゃ、次々と新しい政策をどんどん出してい…
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友納理緒(自民)内閣府大臣政務官御質問にお答えをいたします。 こども家庭庁では、こどもの自殺対策緊急強化プランを踏まえまして、今年度から、子供の自殺対策に関する情報を効果的に周知できるよう、対象者に応じた広報啓発活動に取り組んでおります。 具体例を三つほどお挙げしますと、高校生を対象にしました、友人に悩みを打ち明けられた際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップや、大人を対象にしました、子供への寄り添い方や自殺の現状を学ぶ講演会の開催、子供から大人まで幅広い世代を対象にした全国的なインターネット調査を実施するとともに、メディアによる報道を通して社会に周知することで、それぞれの広…
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大空幸星(自民)広報のことも当然重要でありますし、同時に、こどもの自殺対策緊急強化プラン、これはできてから今年で二年たつわけであります。このこどもの自殺対策緊急強化プラン、もう二年もたって緊急というのを言い続けるわけにはいかないわけでありまして、こういったプランを制定、策定をしたにもかかわらず、子供の自殺というのが過去最多になっているという事実を、是非とも政府としてしっかりと重く受け止めていただきたいと思います。 そして、先ほど政務官から御答弁をいただきました広報については、これもやはりたくさん課題があるんだろうと思っております。単に広報を行うのではなくて、戦略を持っ…
お答え申し上げます。 大空委員におかれましては、私たちこども家庭庁の審議会の委員もなっていただきまして、御議論にも御参加いただきましたので、まさに釈迦に説法ということになってしまいますけれども、令和五年十二月に閣議決定されましたこどもの居場所づくりに関する指針におきましては、今先生におっしゃっていただいたとおり、ＳＮＳやオンラインゲームなどの活動、ショッピングモールなども子供、若者によっては貴重な居場所となっていることもある、オンラインゲームやＳＮＳなどは大人や利用者同士の不適切な関わりなどのリスクが強調されがちであるが、子供、若者をこうしたリスクから…
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大空幸星(自民)まさに、子供の居場所というのは、子供がそこを居場所だと感じるかどうか、ここに尽きるんだろうと思います。一方で、こういったプラットフォームを提供している企業側は、何も自分たちは福祉的にこの居場所というのを提供しているとは思っていない可能性が非常に高い。であるならば、そういったプラットフォーマーないしは子供たちの居場所に現実的になっている企業主体等に対しても、安心、安全な場所にしていく、まさに、先ほどおっしゃっていただいた、子供たちにとって不利益が生じることがないような環境にしていくため、様々な御努力をいただくことも必要だろうと思っております。その重要な手段…
お答え申し上げます。 先生御指摘のこどもの居場所づくりに関する指針の周知、広報につきましては、子供の居場所づくりに関する動画あるいはパンフレットを遅ればせながら最近作成をいたしまして、ホームページ等で公表するとともに、居場所づくりの現場でも御活用いただけるよう、現在、指針の解説書の作成も進めているところでございます。 また、こどもの居場所づくり支援体制強化事業におきまして、子供の居場所づくりに関して地方自治体が行う広報啓発活動、これへの支援も行っているところでございます。 引き続き、様々な機会を捉えまして、先ほど先生から御指摘のあったような安全性や…
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大空幸星(自民)居場所という概念が非常に曖昧であるけれども、曖昧であることが居場所づくりにおいては非常に重要なわけでありまして、その中で、行政として、若しくは責任ある支援主体としてできるぎりぎりのラインが、このこどもの居場所づくりに関する指針なわけであります。それは、それぞれの団体における方針であるとか、それぞれの団体におけるいわゆる支援哲学といったようなものを配慮をした上で、この指針というのを守っていただくことが子供たちの利益にとって最善であるんだという考え方の下で策定をされたと思っておりますし、私も当時、審議会の一人、民間人の立場で参加をしておりましたけれども、そう…
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西銘恒三郎(自民)これにて大空幸星君の質疑は終了いたしました。
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西銘恒三郎(自民)次に、こども家庭庁について質疑の申出がありますので、これを許します。八幡愛君。
れいわ新選組の八幡愛です。 私は、現在三十七歳で、いわゆる現役世代です。食品、ガソリン、光熱費、全てが値上がりしていく中、所得は増えない。しかも、負担させられる消費税の金額が増えている。そんな中で子供を産み育てるなんて不安でしかないという声が、友人や同世代から聞こえてきます。 今年一月、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によると、子供の出生数が初めて七十万人を割って、昨年一月から十一月までで六十六万一千五百七十七人とのことで、少子化に歯止めがかかっていません。 次の五十年、この国を支えるのは今の子供たちです。子供は国の宝といいながら、そこの予…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）こども家庭庁の予算は、これまでも、子供、若者、子育て家庭、そして、そのサポートに携わる方々のために必要な事業を計上してまいりました。特に令和七年度のこども家庭庁予算案は、規模だけではなく、質を徹底的に追求して、質の高い濃厚な子供政策の実行に必要な事業を計上しております。 具体的には、例えば、所得制限を撤廃し高校生年代までの全ての子供約千六百万人を対象とした児童手当の大幅な拡充、育休中の所得を実質手取り十割相当まで給付する育休支援の大幅な拡充、保育士の質の向上のための過去最大の一〇・七％の保育士等の処遇改善を行い、平均賃金で、機械的に計算しますと月額約三…
三原大臣の方から濃厚な支援という言葉も伺いましたけれども、その濃厚さを今日は一緒に考えていきたい、確認をしていきたいなと思っております。 私たちは、れいわ新選組、積極財政を訴える政党ですから、いわゆる積極財政とは足りていないところにお金を回していく、今しんどい国民を国債を刷ってでも助けていこうよというような政党なんです。とはいえ、国民あっての予算ですから、間違った使われ方をしている等、これはおかしいと思う予算に関しては厳しく追及をしてまいりたいと思っております。 その姿勢でいきますと、二〇二三年四月にこども家庭庁が発足しました。以来、この二年間の予算…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）こども家庭庁は、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会を目指すために、新たな司令塔として二〇二三年四月に創設されたものであります。創設以降、政府の子供施策に横串を通しつつ、リーダーシップを発揮して、こども大綱や三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略を策定し、子供、子育て事業の抜本的強化を進めてまいりました。 昨年の通常国会では、こども未来戦略を具体化するための子ども・子育て支援法等の改正や、子供たちの安全を守る子供性暴力防止法の策定も実現いたしました。また、先ほど答弁させ…
まず大臣にお伝えしたいんですけれども、大臣も分かっていただけると思うんですけれども、私は、こども家庭庁を解体すべきではないと思っているんです。だって、こども家庭庁は、せっかくできた省庁なんだから本腰を入れてやってくださいよという。むしろ、私の今日の質問というのは応援をしたいなというぐらいです。できたんだったらやってほしい。 でも、世の中の意見を聞くと、解体しろよと。じゃ、何でなのかといったら、創設の目的や統合政策一元化の対応機関としての国民の信用が全くないんだということがやはり国民に伝わってしまっていると思うんですよね。こども家庭庁に七・三兆円の予算を…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）全国の待機児童数は、令和六年四月一日時点で二千五百六十七人まで減少して、先ほど委員がおっしゃったとおり、ピークであった平成二十九年の二万六千八十一人の十分の一以下となっております。一方で、保育所に入所できずに育児休業を延長している方など、待機児童にカウントされないが保育所等に通えていない方が一定数いるということは承知をしております。 この点、保育の受皿整備に当たって、市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、潜在的なニーズを含め実態を把握するよう、自治体にお願いしているところでございます。 また、保育所等への入所の利用調整においても、潜在的…
理由や事情というのは、それぞれ当然、その七万人の中にはいろいろなケースがあると思うんですよ。それは当然私も承知していますが、でも、政府は子育て世代でも働きやすいように支援すると言いながら、実際は、例えば、共働きの場合、世帯収入が平均よりも多いとされる場合などは子供を預けられないという声をやはりよく聞くんですよね。そこには、子供は母親が家で見るべきだという封建的な価値観があるんじゃないかなと私はやはり感じます。働く世帯に寄り添って、復職希望者やキャリアアップしたい女性などが子供を安心して預けられるようにしていくべきだと私は考えます。 隠れた待機児童の解消…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）放課後児童クラブは、仕事と子育ての両立に加えて、放課後の子供たちの健全な居場所を確保するためには、質、量双方の充実が欠かせないものと考えております。 量につきましては、今委員御指摘の、昨年五月一日時点で全国約百五十一・九万人の小学生が利用する事業となり、クラブ数も約三・八万か所となるなど、過去最高の規模となったところでございます。 そしてまた、御指摘の支援の質につきましては、受皿が増える中で、職員の支援の質や子供たちが過ごす場の環境を向上していくことが求められており、こども家庭庁といたしましては、放課後児童支援員等の援助スキルというものを高めるための…
やれることは早急にやっていただきたい。というのは、子供にとっての一年は、私たち大人にとっての一年と全然質が違うんですよね。本当に今日、明日にでも改善すべきだなと、私も今回質問を作るに当たっていろいろ調べて思いました。是非、こども家庭庁にも本腰を入れて受け止めていただきたい。 そして、れいわ新選組基本政策にもあります学童保育指導員の給料や待遇を大幅に改善すること、これは絶対に大事です。薄い給料で、みんなぎりぎりの状態で子供たちのために面倒を見てくださっているんですね、見守ってくださっている。これはどうにかしていただきたいと強く訴えます。 続いて、子供の…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多の五百二十七人となったことは、こども政策担当大臣として痛恨の極みであり、自責の念に堪えません。 こども家庭庁では、令和五年六月のこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、昨年度から、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約し、要因分析を行う多角的な調査研究というのを進めてございます。今年度からは、子供の自殺対策の効果的な周知と実効性のある自殺予防に向け、対象者に応じた広報啓発などの取組を実施しております。 具体的には、高校生を対象に、友人に悩みを打ち明けられた際のコミュニケーション方法を学ぶと…
大臣の強いメッセージを私も受け取ったんですけれども、ちょっと追加で聞きたいんですけれども、子供の自殺対策の推進の予算が令和七年度は六千万円なんです。令和六年度は六千百万円だったので、百万円減っているんですよね。百万円という金額よりも、この減らすという姿勢がちょっと私は問題があるんじゃないかなと思って今日聞きたくて、政府が問題に向き合う気がないのかなとやはり国民としてはメッセージとして受け取ってしまうと思うんですよ。 大臣、一生懸命さっき伝えていただいて、私も受け取ったんだけれども、百万円でも減らすというのはあり得ないと思います。子供の自殺者数が増えてい…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）そうした御懸念を抱かせてしまうというのは、大変それは申し訳なかったなというふうに思っております。
ただ、予算の金額だけで私どもの政策の重さということが変わっていくということでは決してございません。私どもは、子供の命を守るということ、それを最優先してこの自殺対策というものに取り組んでおりますので、そこはしっかりと理解をしていただけるように私たちも全力を尽くしてまいりたいと思っております。
大臣の答弁を受けて私から一つお伝えしたいんですけれども、一方で、若い世代のライフデザインの可能性の最大化として、いわゆる婚活事業ですよね、街コンやマッチングサイトみたいな支援強化に今年も十億円ついているんですよ。これは自殺対策予算の約十七倍なんです。こんなことをやっているから、少子化対策といいながらどこかで誰かが中抜きしているんちゃうと国民に疑われても仕方がないんじゃないかなとやはり思うんです。そこじゃないんですね。やはり、つぼがおかしいんです。今悲鳴を上げているところにしっかりと予算をつけるべきだと私は強く抗議をいたします。 時間がないですが、最後行…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員おっしゃるとおり、児童相談所というのは、子供の命を守る最後のとりででありまして、私も大臣就任以来すぐに視察をさせていただいて、職員の皆様が昼夜問わず、本当に多忙な業務に当たっておられる状況を拝見をさせていただきました。そしてまた、人材確保ということでありますけれども、確保しても定着というのが非常に難しい仕事だということもお聞きをさせていただきました。 そうしたこともありまして、児童相談所の専門職である児童福祉司及び児童心理司につきまして、令和四年十二月に策定しました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これに基づいて計画的に増員を図っておりまし…
そう言っていただけるなら、児童相談所の支援については、ほかの分野と併せての予算の編成になっているんですよ、是非独立して予算をつけていただきたい。政府にこれを言うと、いや、でも児童相談所というのは最終的に自治体の管轄だからねと言うんですけれども、命が失われてしまってからでは遅いんですよね。自治体任せではなくて、本当にもう間に合わないということが露呈しているんですから、国がやるしかない。 こども家庭庁、本当に、確かにこどもまんなかのコンセプトですが、その子供の一番近くにいるのはやはり親だと思うんですよ。その親からのＳＯＳをしっかりと受け止めて、それを政策に…
268
牧島かれん(自民)これにて八幡愛君の質疑は終了いたしました。
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269
牧島かれん(自民)次に、デジタル庁所管について審査を進めます。
質疑の申出がありますので、これを許します。仙田晃宏君。
270
仙田晃宏(国民)国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 昨年十月に初当選させていただき、本日、初めての予算委員会での質疑に立たさせていただいております。質問の機会をいただいた皆様、また、夜遅い時間に御対応いただきます平大臣始め関係部門の皆様、ありがとうございます。初めてで緊張しており、また、デジタル大臣の経験者が三人もいらっしゃるこの場で質問できることは大変光栄でございます。拙い質問もあるかもしれませんけれども、どうか是非よろしくお願いいたします。 私は現在四十二歳でございます。大学を卒業してから四十歳まで、ＩＴ企業に勤める会社員でした。ＩＴ化、デジタル化は、目的…
271
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）御質問ありがとうございます。 仙田委員は大手ＩＴ企業出身ということで、今日は議論させていただくのを大変楽しみにしておりました。予算委員会、意外と私に質問通告がなくて寂しい思いをしていましたので、本当にありがとうございます。 まず、工程表についてでございますが、委員から御質問いただいて私も再度確認をしましたが、御指摘のとおり、いわゆる進捗のところが多年度にわたってだらっと帯が延びている状態で、強弱や、いつまで何ができるか分からない。よく見ると、大項目はだらっと行っているんだけれども、ブレークダウンしたところは幾つかあったんですが、それにしてもちょっと分…
272
仙田晃宏(国民)大臣、ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、めり張りをつけてやっていくというところで、大変心強く思っております。 今事例で挙げさせていただきました死亡・相続手続、こちらは、医師による死亡診断書を基に死亡届を役所に提出し、その後、相続手続に向け、遺言書の有無の確認、相続人の調査、そして相続財産の調査、遺産分割協議へと続いてまいります。死亡・相続手続のオンライン・デジタル化を実現していく上で、現在実施しております戸籍への振り仮名の追記、そしてマイナンバー連携の実現、こちらが重要な施策になってまいりますので、是非、早期の実現をお願いいたし…
273
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）ありがとうございます。 委員御指摘の点は、私も同じ考えであります。やはりふだん使いが大事だろうということで、保険証であったり免許証との一体化というのがあるんですが、もう一つは、今委員御指摘のとおり、マイナンバーカードであたかも交通系ＩＣのようにピッとチャージができて、ピッと決済ができるということは、これはいろいろな施策で使えます。例えば、我々がいわゆる景気対策でやったプレミアム商品券という商店街の支援の政策がありましたが、そういうところにも活用できますし、また、いろいろな地域でのマーケティングにも活用ができます。 私は山古志村にお邪魔をして、これはブ…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 やはりマイナンバーカードは使っていただいて何ぼだというふうに思っております。ですので、今お話しいただいたように、自治体で使っていく部分、地域で使っている部分もありますけれども、国の政策として是非推し進めていただくようお願い申し上げていきたいというふうに思っております。 続きまして、二つ目に、デジタル庁の要員計画に関する質問を一点させていただきます。 デジタル社会の実現に向け、デジタル社会の実現に向けた重点計画を改定され、職員数千五百人を目標に掲げていらっしゃいますが、令和三年度末には五百三十一人、そこから六百八十七人、九百五…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）千五百人を目指すということは、もう既に目標として掲げております。七年度予算定員の措置によって、七年度末には一千三百二十人の規模の組織になるということで、そういうことを見込んでおります。 委員から、いつまでにやり切るんだということでありますが、実は私、公務員制度の担当大臣でもありますので、ここでいついつまでに千五百人と言うと、じゃ、ほかを削るのかということにもなりかねないので明言はできませんが、一方で、今定員割れをしている組織が非常に多くて、実員でも回せる、若しくは、実員も今後下がっていくことが想定をされますので、そういった中で、行政サービスの質を落とさ…
276
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 これから、要員計画、そして生成ＡＩを使った業務効率化を是非進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、三つ目の質問に移らさせていただきます。 三つ目に、地方公共団体の主要基幹二十業務以外のシステムの統一、標準化について御質問させていただきます。 現在、全国どこでも、誰もが便利で暮らせる社会を目指し、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するために、デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援する…
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岸信千世(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官お答え申し上げます。 今、国のシステム共通化におきましては、昨年の六月に閣議決定した国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、喫緊の課題である二十業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力することとしております。 その上で、二十業務以外につきましては、国の基本方針に定める共通化すべき業務、システムの基準に合致するものを、効果が高く、ニーズの高いものから順次、共通化に取り組むこととしております。具体的には、国、地方の代表者から成る連絡協議会が共通化対象候補を選定し、そして、そこで同意が得られたものにつきましては国と地方が協力して共…
278
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 現在、デジタル田園都市国家構想実現事務局も、今、新しい地方経済・生活環境創生本部事務局に引き継がれております。デジタルの名前がなくなっておりますが、地方創生にはデジタルの力が必要です。デジタル庁から積極的な働きかけを引き続きお願いしたいと思っております。 四つ目に、データ連携基盤について、三点御質問させていただきます。 私が二〇二二年のまだ会社員時代だった頃、自民党デジタル社会推進本部、ウェブ３のプロジェクトリーダー長を務めていらっしゃいました平大臣の講演をお聞きさせていただき、デジタル領域においてここまで造詣が深い政治家の…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）変わっておりません。
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 バスケットボールでは、リバウンドを制する者は試合を制すという格言がございます。デジタル領域においても、情報、データを制する者がビジネスを制すという言葉がございます。データ流通圏を制するために、使えるデータを整備していく必要がございます。 現在、自治体においても、主要二十業務において標準化、共通化を行い、データ基盤の整備を行っているのは、使えるデータを整備していくための一環だと理解しておりますが、今後、このデータを、そしてＤＦＦＴ、データ流通圏をどう日本がイニシアチブを取っていこうとしているのか、平大臣のお考えをお聞かせください…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）私の問題意識は、やはりデータはすごく重要だろうと。データ・ドリブン・エコノミーということで、二十一世紀の石油とも言われていたわけであります。それが、安倍総理が二〇一九年、ダボスで言ったときに、余りイメージが湧いていない人も多かったんですが、その後、ウェブ３とかＡＩとかが出てきましたので、まさにデータが付加価値を生み出す時代に入ってきた。 一方で、ヨーロッパは、ＧＤＰＲということで、法律、ハードルで非常に厳しく規制をする。アメリカは、ビッグテックが主導をして、デファクトスタンダードで進めていく。中国は、大変な技術力もあり、大変な大きなデータがありますが、…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。更に加速していくというお言葉を聞けて、非常にうれしく思っております。 ウェブ３の世界観を実現していく上では、先ほど平大臣がおっしゃられたとおり、ブロックチェーン技術を含めて、ＤＡＯ、分散型組織が必要になってまいります。この領域でどのようにリーダーシップを日本が発揮していくのか、どう産業を育成していくのかがポイントになってくると考えております。例えば、合同会社に対する寄附等に関する税務上の優遇措置や、ウェブ３を活用したコンテンツ産業の海外展開の後押しといった方策もございます。 データ流通関連産業、こちらの確立に向けたスタートアップ…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）特にウェブ３は、米国は今、トランプ大統領になって行け行けの状態になっていますが、ちょっと前までは、いわゆるクリプトウィンターと言われて、いろいろな大企業の不祥事もあり、暗号資産、クリプトは冬の時代を迎えていたわけでありますが、私が自民党ウェブ３ＰＴでホワイトペーパーを出した時期は、ちょうどそのクリプトウィンターに入る前だったので、しかも明確な方向性を出しましたので、意外と大企業が乗ってきていただいたという経緯があります。 大企業は、一旦決めるとアジャイルに動けないものですから、このクリプトウィンターの間もいろいろな準備をしてきた。そういった中で、日本の…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 今、スタートアップ企業と大企業を含めて連携している部分がございますけれども、スタートアップ企業はやはり、知恵と技術はありますけれどもお金がないという部分がございますので、是非、スタートアップ企業に対して、よりよい交付金、助成金を含めた検討をお願いしたいというふうに思っております。 やはり日本をこれから再び世界の場に押し出していけるかどうかの鍵はデジタル産業だというふうに考えておりますので、その司令塔、かじ取りを担っていらっしゃるのがデジタル庁であり、その所管部門長の平大臣でございます。トヨタ自動車が手がけているウーブン・シティ…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）もう時間もないので、私からお答えしたいと思います。 まず前提としては、自治体のお話をよく伺って、しっかりサポートをしていきたいと思います。 その上で、既存のオンプレサーバーと独自開発のソフトで、しかもサイバーセキュリティーをやりつつ回していくというのは今後やはり考えにくいと思いますので、ガバメントクラウドに乗ってきていただく。その上で、デジタルマーケットプレースみたいなソフトウェアもそこで、ＳａａＳですね、出しますので、適当なものを使っていただくということだと思います。足りないところはデジ庁内製で提供したいと思いますが、その上で、既にクラウドを使って…
286
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
今の件について、追加で御質問させていただきます。
デジタルガバメントクラウド、ガバクラは従量料金課金というのは今ので理解しておりますけれども、そこの上に乗る標準準拠システムの二十業務のソフトウェア、こちらについては大きな都市も小さな都市も一律同じ料金というふうにお聞きしております。やはり自治体規模に合わせた料金設定というのもあってもいいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、その点、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 標準仕様書においては、人口規模等による業務実施状況の違い等を勘案して、標準準拠システムに実装してもしなくてもよい標準オプション機能の有無、これを設けております。この標準オプション機能の有無の違いによって、団体規模ごとのシステム設計、料金設定を行う事業者もあるというふうには認識をしております。 他方、標準準拠システムのソフトウェア利用料は、事業者の競争領域でもあることから、団体規模ごとの料金設定をするように国から事業者に対して一律に求めていくということは難しいというふうに考えております。 なお、標準準拠システムへの移行後は、これ…
288
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
時間が来ましたのでここで終わりにさせていただきますが、やはり、冒頭申しましたとおり、これから日本が再び上がっていくためには、デジタル戦略、ここがポイントになってまいりますので、是非、大臣含めてこれからもよろしくお願いしたいというふうに思っております。
本日、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
289
牧島かれん(自民)これにて仙田晃宏君の質疑は終了いたしました。
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290
牧島かれん(自民)次に、内閣府所管について審査を進めます。
内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。屋良朝博君。
長丁場、本当にお疲れさまです。西銘先生も本当にお疲れさまです。大臣も夜遅くから、どうもよろしくお願いいたします。
本日は、内閣府所管、沖縄振興予算についてお伺いしたいと思っております。
沖縄の予算が、一般的に減額が続いているというふうな印象が持たれていますが、それについて、大臣、まずは御認識をお伺いしたいんですけれども、どうでしょうか。
292
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）屋良先生にはいつも沖縄について御心配をいただき、誠にありがとうございます。 今、予算が減額されているのではないか、このようなお話でありますけれども、これはどこの部署のどんな予算についてもそうなのでありますけれども、沖縄の場合は特に、沖縄県を始めとして、特に地元関係者の御要望等を広くお伺いした上で各年度で必要な所要額を積み上げて計上しているものでありまして、御指摘の地方公共団体向け補助金の比率が下がってきている理由を一概に、ずっと下がっているのではないかということで御指摘をいただいたところでありますけれども、一概にお答えすることはなかなか難しいところであ…
ありがとうございます。 今日は資料を用意させていただきまして、是非ともこちらにいらっしゃる関係者の皆様にも御理解をいただきたいなと思って、特段配付させていただきました。 まず、資料一を御覧いただきたいんですけれども、平成二十六年度がピークです、グラフの中では。上の青い部分が国直轄でございます。先ほど大臣が那覇空港等々を御説明いただきました。その下の部分、赤い色の部分を含む下側が沖縄向け、地元向けの予算ということになっております。 これを見ると、やはり減っているという印象が拭えないということですね。国直轄分は一千二百億円で、大体ずっと平均で推移してい…
294
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）原則のお話をさせていただきますと、各地域、市町村及び県の要望を積み上げてきたもの、このように考えているところであります。 ただ、今のグラフの中で一部出ておりますけれども、平成二十五年十二月に当時の安倍内閣総理大臣が、平成二十四年度から令和三年度までの第五次沖縄振興計画期間中に毎年三千億台を確保する旨の発言をされたということもありまして、当該計画の最終年度であります令和三年度におきましても、従来より一段高い水準の三千億台の予算額を確保したところでもあります。 その後、そのような前提がなくなりまして、これまた各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百八…
おっしゃったとおりだと理解しておりますけれども、安倍総理が元仲井真沖縄県知事との間で辺野古の埋立承認を出したということの多分見返りだっただろうというふうな理解をされているんですけれども、それで三千億円を十年間維持していきますというふうな言葉があったわけです。 ただ、大臣、ちょっとよく分からないのが、それが終わった令和三年と令和四年のギャップですね。これが約三百億円の減額、しかも地元向けということになっています。一段高い水準の三千億円を確保された、その一段高いというのが安倍総理の発言によるものであったということだと、大臣、どうも沖縄の予算というのは非常に…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）お話はもちろん分かりますし、おっしゃっていることはよく分かるところでありますけれども、その当時は私も沖縄に余り関与していなかったものでありますから無責任なことは言えないわけでありますけれども、時の総理大臣の思いがあり、そしてまた必要だと思って予算づけをされたのではないのかなという、そんな思いをするところであります。そのときの事業があったとかなかったとかを含めて、その当時の高度な政治的な判断で予算がつけられたもの、このように思っているところであります。
外形的に見ると、基地と振興策ががっちりリンクしちゃったんじゃないかというふうな印象も持たれるわけですね、まさにそうだったというふうになると思うんですね。特別な配慮があって発言があって、安倍総理の、時の総理大臣の発言があって一段高い水準の予算を確保した、しかしその前提がなくなったらまた落ちてしまうというふうなことなんですけれども、リンク論がやはり想起されるわけなんですね、大臣。そのリンク論について、安倍総理大臣の発言からその後十年間はリンクしていた、内閣府はそれを是認していた、認識していたというふうな理解なのでしょうかね。さらには、大臣はリンク論についてど…
お答えいたします。
振興予算と基地問題はリンクしているのではないかという屋良委員の御質問だったと思います。
政府としましては、沖縄の振興のため、特に基地負担の軽減を始めとする基地問題への対応と、返還された基地の跡地利用を含む沖縄振興策の推進を総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置づけております。
しかしながら、具体的な沖縄振興予算の額は必要な予算を積み上げて決定されるものでございまして、基地問題の対応とは直接関連するものではないということを改めて申し上げたいと思います。
以上です。
大臣、済みません、先ほどの質問をさせていただきたいんですけれども、大臣はリンク論についてどのような御理解とか御見解をお持ちでしょうか。
300
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）私も、先ほどからお話しさせていただいておりますけれども、重要な政策課題の積み重ね、積み上げが予算を計上するものだ、このように思っておりまして、基本的にはリンク論についてはくみしない考え方でおります。
まあ、リンク論は否定されたということを確認できたので。ただ、その三千億円というのは、では何を根拠に三千億円だったのかということがまた新たな疑問として湧いてくるんですけれども、どなたか説明できますか。お願いします。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、第五次沖縄振興計画期間中は沖縄振興予算三千億台を確保するというのが、当時の安倍総理及び当時の沖縄県知事であった仲井真知事とのいわばお約束ということでございました。 これは、恐らくは、まだ私も当時沖縄の業務に携わっておらなかったわけですけれども、第五次沖縄振興計画期間中、やはり沖縄振興に力を入れていきたいというのが当時の安倍政権の方針ということで、それをある程度数字で示すということで三千億台を確保するといったお約束になったんだと考えてございます。 先ほど伊東大臣から答弁いたしましたが、そういったお約束であって、…
ちょっと説明に無理がありませんか。第五次は強い思い入れがあったので一段高い予算だった、第六次に入ったらそれがなくなっちゃった、なので減額になっちゃったというふうな説明を今されたような気がしますけれども、どうなんでしょう。 グラフをもう一度御覧いただきたいんですけれども、令和三年と令和四年の段差が三百億円。それまでは三千億円だったけれども、一割もがくっと落ちるわけですよ。そうすると、これまでずっと続けてきた沖縄県の事業、市町村の事業が当然あるし、継続事業もたくさんあったんですね、それをばさっと切っちゃったということになりませんか、これ。地元の事情を本当に…
お答えいたします。 令和三年度予算と令和四年度予算を比べますと、御指摘のとおり、予算総額は減額しているところでございます。その中で、令和四年度と三年度と比べますと一括交付金化が減少しているというところなのでございますけれども。 このときの事情をかいつまんで御説明させていただきますと、先生も御理解いただいていると思いますが、沖縄振興一括交付金は厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金でございますが、令和四年度予算につきましては、市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、まず、市町村分の配分額について、令和三年度に市町村へ配分された…
ちょっと済みません、よく分かりにくかったんですけれども。過去、一括交付金をずっとやってきたわけですよね、令和四年になって財務当局がこれは駄目だよと言い始めたということですね、だから一括交付金ががくっと減らされたというふうな説明だったと受け止めました。まあ、そういうふうにおっしゃったんですけれども、これって変じゃないですか。何で特定の事業費だけをがくっと、狙い撃ちみたいな感じで落としておいて、国直轄事業は全然変わらない。 毎年ですよ、概算要求のたびにですよ、概算要求の時期になると沖縄県は要請書を持って永田町あたりをずっと回って、霞が関も回って、予算を確保…
お答えいたします。 いわゆるハード交付金につきましてでございますけれども、沖縄県は庁内各部局の希望額を足し上げた額を要望してきたというものと承知いたしております。 内閣府といたしましては、県それから市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考え方を踏まえまして、必要と考える額を確保しているところでございます。 先ほど御指摘のあった水道に関してでございますけれども、先生がおっしゃった水道老朽化の厳しい状況を踏まえまして、本年度の補正予算におきまして必要な額を別途措置したこともつけ加えさせていただきたいと思います。 以上でございま…
今の答弁は、沖縄県の予算編成は各部局の要望を積み上げた、かなり大きくなっていますよ、膨らんでいます、それを切り込んでいるのが内閣府ですというような説明だったと理解していいですね。そういうふうなことをおっしゃいましたけれども、であれば概算要求段階で調整してあげればいいじゃないですか。何で、誰がこれを決めるんですか、合理性があるかないかとか。誰が必要性を決めるんですか。どっちが先かということですけれども。 大臣、このやり方って本当に今、私は国にとっても内閣府にとっても沖縄県にとっても非常に不健全な状態だというふうに思っているんですけれども。大臣、御見解をお…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）屋良先生のおっしゃられること、本当に一理あり、まさに筋が通っているな、こう思うところでもあります。 ただ、振興予算案につきましては、総合的、積極的に推進する観点から、厳しい財政状況の中ではありますけれども、総額二千六百四十二億円を確保しているところでございまして、当該予算案につきましては、その編成過程におきまして、県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で、国として考える必要額を積み上げたものであります。 沖縄が日本経済成長の牽引役となるよう、また県民の皆さんが暮らしの向上や豊かさが実感できるよう、引き続き県を始め地元の声をしっかり今後も伺い…
二ページ目の説明をさせていただきたいんですけれども。国全体の一般会計に占める公共事業関係費が過去、平成二十四年から令和五年までの間に六二％増えているんですね。他方、沖縄県の先ほど来御説明がありましたハード交付金、公共投資に係る予算はマイナス四九％。こういう現状をいつまで放置しているのかということなんですよ。では沖縄が内閣府あるいは国からの補助金頼りかということなんですけれども、例えば沖縄県が納めている国税の総額は令和五年度で四千六百五十七億円、四十七都道府県のうち二十五番目なんですよ。頑張っているんです。 頑張っているんだけれども、沖縄県とか市町村は公…
お答えいたします。 ハード交付金でございますけれども、内閣府が措置をした予算の範囲内で沖縄県に交付するものでございまして、県庁内各部局の希望額をそのまま積み上げて要求するにはなじまないというふうに考えてございます。 先ほども水野統括官から申しましたけれども、過去、財政当局からも、例えば県単事業に関して、通常であれば、他の自治体であれば国からの補助金によらず地方の単独事業で実施しているようなものも含まれている等の御指摘もいただいてございますので、概算要求においてはそのようなこともしっかりと踏まえて必要な額を要求しているところでございます。 これらのこ…
いや、びっくりしました。予算の範囲内で沖縄県は仕事をしなさい、ほかの県は独自にやっているんだよというふうな御答弁だったんですけれども、それならそれで、今までのやり方を変えないといけないじゃないですか。今の答弁だと、内閣府は、沖縄県の自主性も尊重しないでいい、決められた枠内で事業をしなさいと言っておる。もし、沖縄県が間違ったやり方をずっと続けている、一括交付金もおかしいというのであれば、それは変える必要があるわけでしょう。これ、大変な事業になりますよ、今までやってきたことをひっくり返しましょうということだから。 今おっしゃったのは、内閣府の沖縄振興局の存…
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牧島かれん(自民)時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）おっしゃられること、よく分かりました。
私も北海道でありますので、沖縄同様、一括の予算計上がなされているところであります。それから見ると金額は、予算がたくさんあっていいなと少し思うぐらいのことであります。
日本各地、災害も復旧工事も山ほどある中でありますので、恐らく優先順位というのもあろうかと思いますけれども、今おっしゃられたことを含めて改善すべき点はやはりしっかり改善していかなければならない、このように思う次第でありますので、しっかりやらせていただきたいと思う次第であります。
ありがとうございました。
315
牧島かれん(自民)これにて屋良朝博君の質疑は終了いたしました。
次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、地方創生、地方のＤＸ、人材育成また防災、減災の観点から、内閣所管の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず一点目ですが、地方創生の観点から、増加するインバウンドの経済効果をいかに地方に波及させるかについてお伺いをさせていただきます。 石破総理が掲げる地方創生二・〇では、都市と地方の二項対立を超えた社会の構築、そして、各地域が持つ潜在的な経済社会資源を最大限生かすための対策強化が重要とされております。また、近年のインバウンド増加に伴いまして、地方特有の食文化…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇二四年のインバウンドにつきましては、訪日外国人旅行者数及び消費額共に過去最高ということで、非常に好調な状況でございます。 一方で、宿泊ベースで見ますと三大都市圏に七割が集中している、こういう状況でございまして、地方への誘客、これを推進し、インバウンドの恩恵、これを全国津々浦々に行き渡らせる、これは重要な課題でございます。 このため、観光庁におきましては、地域の観光資源を生かしたコンテンツ造成、受入れ環境整備、さらには、販路拡大、情報発信、こういったことを一貫する支援というのを取り組んでまいります。 例…
ありがとうございます。 今、様々なお取組をしていただいていることは非常に理解をさせていただいております。しかし、各地域を見ますと、例えば、各地域が持つ潜在的なものがどういうものであるかということをどう出していっていいかということが非常に悩まれているという点、それから、先般も新潟県で我が党といたしましては観光立国推進会議を行いましたけれども、皆さん悩んでいられたのが、このインバウンド対策におきまして発信力の強化、海外に対してどうやって発信していっていいかということについて非常に悩んでおられました。それぞれは地域でやっていくことではありますけれども、更に一…
お答え申し上げます。 地方創生二・〇においては、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。 具体的には、若者や女性にとって魅力ある働き方、職場づくりの観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正、女性のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、アンコンシャスバイアス、すなわち無意識の思い込みの解消に取り組むこととしております。 本年一月には、地域として働き方や職場の改革に取り組もうとする自治体の希望をサポートする地域働き方・職場改革サポートチームが設置されたところであり、こうした取組や有識者会議での議論等も踏…
女性のデジタル人材育成就労支援事業では、女性が自身に合った働き方を選択できるよう、先ほどもありましたけれども、デジタルスキルの習得から就労までを支援するとされております。 私は先日、長野県佐久市を訪れまして、同市が推進をしております女性のデジタル人材育成、また、就労支援事業、コスモスタプラスを視察をさせていただきました。この事業では、女性が自分に合ったキャリアを築けるように共通のスキームを構築して、デジタルスキルの習得から就労まで包括的に支援をされておりました。昨年度の開始以来、五十三人が受講しておりまして、受講生からお話をお聞きしますと、育児や介護と…
お答え申し上げます。 デジタル分野における就労は、育児や介護などのライフステージや生活スタイルに応じた柔軟な働き方を実現しやすく、女性の就業機会の創出につながるものでありまして、その普及促進を図ることは重要であると考えてございます。 そのため、政府といたしましては、令和四年に策定いたしました女性デジタル人材育成プランに基づきまして、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援に取り組んでまいりました。 特に私ども内閣府男女共同参画局におきましては、地域女性活躍推進交付金によりまして、スキル習得から企業とのマッチングを始めとする…
ありがとうございます。 デジタルスキルの習得支援につきましては、私は、政府が主導してやってきて、大変効果があったと思っております。そして、出口の、いわゆる就労支援という部分については、ただ一つの自治体を支援しても、周りの地域、これも一体的にやっていかないと、なかなか就職先がないというのが、これは地方の実態であるというふうに思っているところでありますので、そういった視点も是非とも今後考えていただいて、この出口戦略につきまして、改めて、力強く地方が取り組める推進をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、地方創生にとって関係人口の…
お答えいたします。 二地域居住は、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れを創出しまして、地方創生二・〇の推進に大きく寄与する意義のある取組であるというふうに考えてございます。 国土交通省といたしましては、二地域居住の促進を図るために、昨年、関連法を整備いたしまして、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境の整備であるとか、二地域居住者と地域をつなぐコーディネーターの役割を担う支援法人の育成、確保などに取り組んでおるところでございます。 委員御指摘ございましたけれども、二月十日に、御地元の長野県が…
ありがとうございました。 今、今後の決意も述べていただいたんですが、二地域居住が生活を営む上での一つの選択肢だというふうになっていくには、私はもうちょっと時間がかかるのではないかと思います。その定着をしていくための推進を更にお願いしたいというふうに思っております。 また、地方におきまして二地域居住を考えたときに、一つ有効、これからやっていかなければいけないのは、空き家対策と併せてやっていくということが極めて重要であるというふうに思っております。古民家をしっかりと再生していくだとか、そういった視点も大事だと思っていますので、併せて取組をお願いしたいとい…
お答えをいたします。 内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの構築に向けまして、その中核を担う新総合防災情報システムの運用を令和六年四月に開始したところでございます。現在、各機関からの利用申込みの受付及び各機関のシステムとの連携を順次進めているところでございます。 利用申込みの状況でございますけれども、本日時点で、都道府県につきましては四十七全ての団体から、市町村については大体約五割に当たります九百二十の団体から、指定公共機関につきましては約八割の八十二機関から申込みを受け付け、利用可能となっていると…
ありがとうございます。
災害時に一番前線となる市町村が五割ということで、これは引き続き推進をしていただきたいと思うところであります。
災害時の情報収集と提供、これは極めて重要でありまして、災害になりますと、多様な、様々な機関が災害対応をしていただいているんですが、情報というところを見ますと、ＮＰＯなどの民間団体、また住民との連携の在り方について、これが非常に重要ではないかと思いますけれども、そこにつきまして、今後、ＳＯＢＯの活用をどう進めていくかにつきましても見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 新総合防災情報システムでは、旧システムでは国の関係省庁のみであった利用者の範囲を公共団体とか、あるいは指定公共機関にまで拡大をいたしまして、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。 一方、ＮＰＯなどの民間団体や住民におかれましても、災害支援や避難行動の促進に当たりまして、適時適切な災害情報の提供が重要であるというふうに考えております。 このため、内閣府といたしましては、デジタル庁と連携をいたしまして、新総合防災情報システムで収集した情報から公表可能な情報を適切に抽出いたしまして、民間団…
是非、前向きな検討をお願いしたいと思います。 続きまして、地方公共団体の情報システムの標準化、これにつきましてお伺いをさせていただきます。 三年前の二〇二二年、私も、この点につきましては、地方創生特別委員会において、この問題について質問をさせていただきました。標準化に伴う移行の際に、自治体がベンダーからデータ移行に長期間を要するとの説明を受けたりですとか、また、高額な移行費用を提示されたりするケースが散見をされまして、当時、小規模な地方自治体のみならず、東京都内の、大規模な区からも、財源の確保、また移行計画や移行期間に関する不安の声が寄せられておりま…
お答え申し上げます。 多くの自治体システムにつきまして、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定へ向けた作業を着実に進捗しているというふうに認識をしております。 他方、様々な事情によりまして標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもありまして、昨年十月末の時点におきましては二千百六十五システム、全システムの約六・三％が該当するというふうに見込まれておりますが、引き続き、状況を注視しているというところでございます。 こうしたシステムにつきましては…
是非、丁寧にお願いしたいと思います。
そして、これは地方公共団体の問題ではありますけれども、稼働し始めている地方公共団体では、セキュリティー、またシステム障害などで問題ないか心配をされるところでございますが、この点につきまして政府として目配りしていただきたいと思いますが、この点につきましてお願いしたいと思います。
お答えいたします。
昨年十二月末時点におきまして既にガバメントクラウドを利用している地方公共団体は六百団体を超えておりますが、これまでガバメントクラウドに起因した地方公共団体における情報システムの障害やセキュリティーインシデントは発生しておりません。
なお、ガバメントクラウドに関する障害やインシデントが発生した場合には、あらかじめ定められた連絡体制によりデジタル庁に御連絡をいただきまして、デジタル庁で状況を把握した上で、ガバメントクラウドの利用者に対して、障害の内容、またその対応状況などを公開することなどいたしまして、しっかりと対応してまいります。
是非よろしくお願いいたします。 続きまして、通告してある質問を一つ飛ばさせていただきまして、災害用井戸の整備についてお伺いをさせていただきます。 能登半島地震におきましては、浄水場や水道管が破損をしまして、最大で十三万戸に及ぶ断水が起きました。そのような中で、井戸の水を生活用水として活用した皆様もいらっしゃいました。 政府の調査では、全国千七百四十一市区町村で公共と民間の両方の井戸があるのは百五十四にとどまっており、全体の七割で災害用井戸がないということであります。 井戸は、数百年前の古い時代のものもあれば戦後に掘られたものもありまして、管理の状…
お答えいたします。 令和六年能登半島地震におきましては、上下水道等のインフラが被災し、被災地では生活用水の確保が課題となった中、一部の被災地では地下水や湧水、雨水が活用されるなど、代替水源の重要性が改めて認識されたところでございます。 国としては、能登半島地震発災後に実施した地下水活用状況に関する現地調査結果を踏まえて、災害時における代替水源としての地下水等の活用を推進するため、昨年八月に、災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を設置し、ガイドライン策定に向けて検討を進めております。 本ガイドラインにおきましては、地方公共団体が、主に民間…
ありがとうございます。 この活用は、災害時の共助の裾野を広げる、そういった取組にもなると思いますので、これからもしっかり検討をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問になりますけれども、内閣府では、避難所における避難者支援のリーダー役となるボランティアの養成に取り組んでおります。被災時に自治体職員と連携をしまして、良好な避難所環境の整備に貢献してもらうことを目的といたしまして、二〇二二年から研修事業を実施しております。能登半島地震の際も、一週間、一か月、現地を見ている中で、避難所において権限を持つ責任者が不在であ…
お答えをいたします。 大規模な災害が発生した際は、自助、公助による対応には限界があり、共助の取組が不可欠でございます。 そのため、内閣府では、避難生活の環境改善のためのスキル、ノウハウを身につけ、避難所の生活環境向上に率先して取り組むことができる人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修を実施し、地域のボランティア人材の育成確保を図っているところでございます。 本研修を受講された方々が、発災時には行政職員や支援者等と連携をしていただいて、避難所運営やその環境改善に取り組まれることで良好な避難所の生活環境が確保されることを期待しているところで…
ありがとうございました。
時間になりましたので、以上で質疑を終了します。ありがとうございました。
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牧島かれん(自民)これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました。
次回は、明二十八日金曜日午前八時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後八時四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、24件）
- 牧島かれん: Karen Makishima 20130904.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 伊藤忠彦: Tadahiko Itō, Minister for Reconstruction.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 塩崎彰久: Akihisa Shiozaki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 辻清人: Kiyoto Tsuji, State Minister of Cabinet Office (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 西野太亮: Daisuke Nishino.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 宮川伸: Shin Miyakawa 20250414.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省・自衛隊、CC BY 4.0
- 森下千里: Chisato Morishita cropped 1 20251022 seimukan 3.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸 (Cabinet Public Affairs Office)、CC BY 4.0
- 森山浩行: Hiroyuki Moriyama 20200915.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在大阪・神戸米国総領事館、Public domain
- 伊東良孝: Yoshitaka Itō, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 大串正樹: Masaki Ōgushi 20241121.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 土田慎: Shin Tsuchida 2023 portrait (crop).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁Digital Agency、CC BY 4.0
- 輿水恵一: Keiichi Koshimizu 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、復興庁、CC BY 4.0
- 大西洋平: 大西洋平241220.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、大西洋平、CC BY-SA 4.0
- 大空幸星: Kōki Ōzora June 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、孤独・孤立対策推進室 (内閣府) Loneliness and Isolation Countermeasures Promotion Office (Cabinet Office)、CC BY 4.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 友納理緒: Rio Tomono.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 西銘恒三郎: Kosaburō Nishime 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、復興庁／Reconstruction Agency、CC BY 4.0
- 仙田晃宏: Akihiro Senda 2026-01-28.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、へぼ飯、CC0
- 岸信千世: Nobuchiyo Kishi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0