二ページ目の説明をさせていただきたいんですけれども。国全体の一般会計に占める公共事業関係費が過去、平成二十四年から令和五年までの間に六二％増えているんですね。他方、沖縄県の先ほど来御説明がありましたハード交付金、公共投資に係る予算はマイナス四九％。こういう現状をいつまで放置しているのかということなんですよ。では沖縄が内閣府あるいは国からの補助金頼りかということなんですけれども、例えば沖縄県が納めている国税の総額は令和五年度で四千六百五十七億円、四十七都道府県のうち二十五番目なんですよ。頑張っているんです。
頑張っているんだけれども、沖縄県とか市町村は公共事業費が足りないから、先ほども言いましたけれども、水道事業もままならない、校舎の改修もままならない。私の地元にある国道、沖縄県管理なんですけれども、そこが二年前の台風で崖崩れが起きちゃって、半分、片側車線なんですよ。二年前ですよ、二年前。手がつけられないという状態があるんですよ。こういったところも本来であれば内閣府の仕事として、きめ細かく地元と意見交換してコミュニケーションを取って、何が足りないのか、どこをまず手当てしないといけないのかというところをやはりやらないと。毎年繰り返しますよ、毎年。
足りないな、足りないなと言っているけれども、最終的に予算をつけてくれたので、沖縄の県知事は、ありがとうございますと言わざるを得ないじゃないですか。こんな不幸なことってあるんですか。この減額ですよ。どうにかして地元の要求に沿ったものにしていかないといけない。
先ほど説明があった七百億というのが、膨大な、かなりシーリングも無視した法外な要求であるというのであれば、それは概算要求の段階で交渉して調整してあげればいいじゃないですか。何でそれをやらないんですか。それが沖縄部局のお仕事でしょう、恐らく。そうじゃないのであれば、そうじゃないでいいんですけれども。そうすると、沖縄振興法に全くそぐわないものであって、存在意義を自ら否定するような、そんな対応になっていると言わざるを得ないと私は思っております。
もし、大臣、事務方でもいいんですけれども、何かあれば、よろしくお願いします。
306齊齊藤馨内閣府沖縄振興局長
お答えいたします。
いわゆるハード交付金につきましてでございますけれども、沖縄県は庁内各部局の希望額を足し上げた額を要望してきたというものと承知いたしております。
内閣府といたしましては、県それから市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考え方を踏まえまして、必要と考える額を確保しているところでございます。
先ほど御指摘のあった水道に関してでございますけれども、先生がおっしゃった水道老朽化の厳しい状況を踏まえまして、本年度の補正予算におきまして必要な額を別途措置したこともつけ加えさせていただきたいと思います。
以上でございま…
この発言のページ
307屋屋良朝博(立憲)
今の答弁は、沖縄県の予算編成は各部局の要望を積み上げた、かなり大きくなっていますよ、膨らんでいます、それを切り込んでいるのが内閣府ですというような説明だったと理解していいですね。そういうふうなことをおっしゃいましたけれども、であれば概算要求段階で調整してあげればいいじゃないですか。何で、誰がこれを決めるんですか、合理性があるかないかとか。誰が必要性を決めるんですか。どっちが先かということですけれども。
大臣、このやり方って本当に今、私は国にとっても内閣府にとっても沖縄県にとっても非常に不健全な状態だというふうに思っているんですけれども。大臣、御見解をお…
この発言のページ
308
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
屋良先生のおっしゃられること、本当に一理あり、まさに筋が通っているな、こう思うところでもあります。
ただ、振興予算案につきましては、総合的、積極的に推進する観点から、厳しい財政状況の中ではありますけれども、総額二千六百四十二億円を確保しているところでございまして、当該予算案につきましては、その編成過程におきまして、県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で、国として考える必要額を積み上げたものであります。
沖縄が日本経済成長の牽引役となるよう、また県民の皆さんが暮らしの向上や豊かさが実感できるよう、引き続き県を始め地元の声をしっかり今後も伺い…
この発言のページ
- （上の発言）
309屋屋良朝博(立憲)
二ページ目の説明をさせていただきたいんですけれども。国全体の一般会計に占める公共事業関係費が過去、平成二十四年から令和五年までの間に六二％増えているんですね。他方、沖縄県の先ほど来御説明がありましたハード交付金、公共投資に係る予算はマイナス四九％。こういう現状をいつまで放置しているのかということなんですよ。では沖縄が内閣府あるいは国からの補助金頼りかということなんですけれども、例えば沖縄県が納めている国税の総額は令和五年度で四千六百五十七億円、四十七都道府県のうち二十五番目なんですよ。頑張っているんです。
頑張っているんだけれども、沖縄県とか市町村は公共事業費が足りないから、先ほども言いましたけれども、水道事業もままならない、校舎の改修もままならない。私の地元にある国道、沖縄県管理なんですけれども、そこが二年前の台風で崖崩れが起きちゃって、半分、片側車線なんですよ。二年前ですよ、二年前。手がつけられないという状態があるんですよ。こういったところも本来であれば内閣府の仕事として、きめ細かく地元と意見交換してコミュニケーションを取って、何が足りないのか、どこをまず手当てしないといけないのかというところをやはりやらないと。毎年繰り返しますよ、毎年。
足りないな、足りないなと言っているけれども、最終的に予算をつけてくれたので、沖縄の県知事は、ありがとうございますと言わざるを得ないじゃないですか。こんな不幸なことってあるんですか。この減額ですよ。どうにかして地元の要求に沿ったものにしていかないといけない。
先ほど説明があった七百億というのが、膨大な、かなりシーリングも無視した法外な要求であるというのであれば、それは概算要求の段階で交渉して調整してあげればいいじゃないですか。何でそれをやらないんですか。それが沖縄部局のお仕事でしょう、恐らく。そうじゃないのであれば、そうじゃないでいいんですけれども。そうすると、沖縄振興法に全くそぐわないものであって、存在意義を自ら否定するような、そんな対応になっていると言わざるを得ないと私は思っております。
もし、大臣、事務方でもいいんですけれども、何かあれば、よろしくお願いします。
310齊齊藤馨内閣府沖縄振興局長
お答えいたします。
ハード交付金でございますけれども、内閣府が措置をした予算の範囲内で沖縄県に交付するものでございまして、県庁内各部局の希望額をそのまま積み上げて要求するにはなじまないというふうに考えてございます。
先ほども水野統括官から申しましたけれども、過去、財政当局からも、例えば県単事業に関して、通常であれば、他の自治体であれば国からの補助金によらず地方の単独事業で実施しているようなものも含まれている等の御指摘もいただいてございますので、概算要求においてはそのようなこともしっかりと踏まえて必要な額を要求しているところでございます。
これらのこ…
この発言のページ
311屋屋良朝博(立憲)
いや、びっくりしました。予算の範囲内で沖縄県は仕事をしなさい、ほかの県は独自にやっているんだよというふうな御答弁だったんですけれども、それならそれで、今までのやり方を変えないといけないじゃないですか。今の答弁だと、内閣府は、沖縄県の自主性も尊重しないでいい、決められた枠内で事業をしなさいと言っておる。もし、沖縄県が間違ったやり方をずっと続けている、一括交付金もおかしいというのであれば、それは変える必要があるわけでしょう。これ、大変な事業になりますよ、今までやってきたことをひっくり返しましょうということだから。
今おっしゃったのは、内閣府の沖縄振興局の存…
この発言のページ
312
牧島かれん(自民)
時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
この発言のページ