屋良朝博 (立憲)
衆議院・第50回衆院選後（2024年11月〜2026年2月）・実質的な発言 83 件・言及した要求 5 件
言及した要求
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直近の発言
だから、汚染源なんじゃないのかということですよね。原因究明も、半月以上たってもなかなか分からないと。そんなに難しい問題じゃないと思います。汚染が激しい川の源流は嘉手納基地なので、いつまでも同じような答弁を繰り返しているとなかなか厳しいですよ、地元にとっては。ということを申し述べた上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
是非ともしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。被害者が出ていますので。告発したらこれは事件になりますのでね、恐らく。 最後にＰＦＯＳの汚染問題について伺いたいんですけれども、お配りした資料は、防衛省が説明資料として提供されたものですけれども、一番汚染濃度が高い大工廻川、源流が基地の中なんですね、見ると。源流はどこでしょうか。最後の質問になります。お願いします。
今回の場合、先ほど説明がありましたけれども、日本の警察と連携、協力しながらということですよね。単独であっても、それはそうだと。それがしっかりとなされているのであれば、日本人も逮捕できますよとか、民間人を一時間も拘束しましたよなんてことはなかなか考えづらい。そういったことも含めた上で、全体的にどのように解決していくのかというのを政府として考えていただきたいんですけれども。 大臣、警察と連携しない今回のようなアメリカ軍の単独のパトロールは廃止すべきじゃないかと私は考えるんですけれ…
ちょっと堂々巡りになっちゃうんだけれども、これは主権の問題ですよ。こんなことはあり得ないでしょう。 最近、報道では、韓国でも同じように単独でパトロールをやっていたんだけれども、同じようなケースが起きたのでやめているというふうな報道も出ているんですね。 そういったことを、半月以上たっているのに、事実関係確認中です、確認中ですと。そんなに事実関係をきっちりはっきり確認しないと対応できないというのが非常に不思議です。大変この答弁は不十分だと思います。今後とも、この問題、やはり深刻な…
私の質問は、民間人に対して、日本人に対してＭＰ、憲兵は逮捕権を行使できるのかどうかということを教えてください。 憲兵は、日本の警察と共同し、連携しながら、アメリカ人の基地の外における秩序維持のためのパトロールをやっていたということですよね。そのパトロール中に日本人を拘束することというのは本当に可能なんでしょうかということを聞いているのです。お願いします。
日米地位協定って。何が行われたかというと、米軍の秩序維持なんですよね。専ら米軍人あるいは米軍関係者に対する憲兵隊の行為である、その中に民間人が入っちゃった、これは地位協定で想定されていないはずなんですけれども、警察庁としてはコメントを差し控えるということでありますので、これ以上質問しても出てこないと思いますが、これは主権の問題だというふうに私は捉えておりまして、大変深刻だというふうに思います。 憲兵はその場において、日本人に対してもＩＤなどを提示しなければ逮捕する、逮捕権を有…
大臣、先ほど予算委員会を少し見ておりましたところ、沖縄における自衛隊員に対して暴言を吐かれたとおっしゃっておりましたけれども、あれは状況が少し大臣の認識とは異なると思っておりますので、別の機会で質疑させていただきたいというふうに考えております。 次に、沖縄における米軍絡みの問題について二点お伺いしたいと思います。 アメリカの憲兵が民間人を誤って拘束してしまったという事案についてです。十一月二十二日に基地の外の市街地において、憲兵が単独パトロール中に民間人を複数で押し倒して押さ…
是非ともその取組を前に具体的に進めていただきたいというふうにお願いいたします。 続きまして、給与法なんですけれども、今般の法改正案では中堅隊員を対象に給与を手厚くするとのことですけれども、これは防衛力の中核を担う隊員の定着には資すると考えられます。 一方で、防衛省の認識として、この給与改定が少子化や大学進学率の上昇といった構造的な問題が背景にある自衛隊の新規募集活動に対して効果をもたらすとの見通しが立てられるのかどうか、そういった見通しをお持ちなのかどうか、大臣の御所見を伺い…
このような偶発的な衝突とか不毛な情報戦を防ぐ必要があると私は考えておりまして、ルールづくりが必要じゃないかと。 二〇一八年の五月に日中首脳会談で合意された海空連絡メカニズムを実効的なものとするため、ホットラインの確実な運用に加え、訓練内容の事前通報における形式、タイミング、対象空域について、双方の誤認が生じない具体的かつ厳格なルールをメカニズムの中に組み込むよう中国側に改めて強く求めていくことはどうでしょうかというふうなことを考えます。外交のことだったり、どっち側が言い出すか…
日本政府の対応は当然だったというふうなことの確認をさせていただきましたけれども、現状を見ていますと、日中双方が情報戦をやっているような感じがしております。全体像がなかなか把握しにくい現状があって、かかる事態は大変深刻である。正確な情報が必要だと考えます。一体何があったのか、出せる範囲で結構ですので、時系列でまとめた資料を当委員会にお示しされるよう、委員長のお取り計らいを求めたいと思います。
その際、艦載機が実際にどのような飛行をしたのか、それがスクランブルを行う上での判断材料になると思うんですけれども。訓練の中では、空母を中心に楕円を描きながら離発着訓練をしたり、あるいは戦闘機の空中戦の訓練、ドッグファイト、はたまた編隊飛行などが想定されますけれども、中国艦載機の領空侵犯のおそれがあった、だからスクランブルなのだという判断の理由を改めてお示しください。
立憲民主党の屋良朝博でございます。 大臣におかれましては、予算委員会が終わって、恐らくお昼もままならないスケジュールの中で質疑に応じていただきまして、本当にありがとうございます。政務官も今日はよろしくお願いいたします。 給与法の審議ですけれども、ちょっと順番を入れ替えて、中国軍機によるレーダー照射の事案についてまず伺わせていただきたいと思っております。 レーダー照射は兵器使用の前段階とみなされる極めて危険な行為であり、いかなる理由であれ許容できないという日本政府の立場は正当な…
政務官、ありがとうございます。 率については、なかなかまだ確定的なことをおっしゃるのが難しいんじゃないのかなというふうな気もしていたんですけれども、はっきり明言していただきました。全体で七六・六％、上限が三十億円となると、建て替え事業というのが恐らくこれまでよりも進みやすいというふうな状況になって、事態は物すごく改善されていくのではないかというふうな期待をしております。 沖縄の基幹産業であるサトウキビ、離島はサトウキビの産業で大変経済的にも支えられているという一面もありますし…
では、分かり次第御説明いただければ大変ありがたいと思います。 次に、沖縄の製糖工場の建て替え事業についてお伺いしたいと思います。サトウキビ、基幹産業であります、農業の中では。 そこで、今、製糖工場、ゆがふ製糖という工場があるんですけれども、その工場がかなり老朽化していて建て替え事業を進めているんですけれども、地元から、この建て替え事業に係る予算がかなり膨らんでいるので国の支援をしっかりと行っていただきたいというふうに要望もあるし、さらには、その要望などを受けて政府としても検討…
大臣、よろしくお願いいたします。 先に確認すればよかったことなんですけれども、予算規模はどのぐらいですか、調査費は。
是非とも前に進めていただきたいというのは、本当に心の底から思っております。 なぜかというと、いろいろ業者さんにヒアリングしていくと、例えば農林水産、一次産業で従事されている農家さんから聞くと、肥料とか飼料は、九州で買うと一トン当たり四万円のところ、沖縄で買うと何と五万円する。なので二〇％増しで農家さんとかの費用負担があるというふうなことを聞いたりします。それから、沖縄では造られていない精密機器、例えば自動車の電気機器とかいったものは本土の工場に発注しないといけないんですね。そ…
大臣、要求をされているということは、私はこれまでもこの委員会で物流コストの問題を指摘させていただいてきましたけれども、予算を取って物流コストについて調査をなさるという言葉を大臣から伺ったのは初めてでございます。沖縄が抱える地理的な不利性を解消すべく、是非とも網羅的に調査をしっかりやっていただきたいと思いますけれども。 その調査なんですが、調査に基づいた対応策というのも当然その先にはある、それを見据えた上での調査になるはずであるというふうに理解してよろしいでしょうか。これはどち…
内閣府じゃないんですけれども、沖縄振興開発金融公庫が平成三十年に、泡盛メーカーと九州の焼酎メーカーを比較して、荷造りとか運搬とか保管費といった物流コストが売上げに占める比率、どのぐらいの差があるのかということを調査したものがあるんですけれども、おおむね二倍になっております。それは御承知だと思うわけですけれども。 具体的にどのぐらいのコストがかかっていって、どのぐらいの負担があるのかということをやはり明確にしていかないと、どうにもこうにも対応すらままならないのではないかというふ…
内閣府がそれを調査してこなかったということの理由は一体何なのかということが、私は本当によく分からないんですけれども。 沖縄の振興策で四つの特殊事情があって、歴史とか基地の問題とか自然環境の問題、もう一つは地理的な不利性ですよね。その地理的な不利性を埋めるのには物流コストの問題というのも当然密接に関わってくるわけでありまして、税制改正要望の中にもそれは指摘しているということなんだけれども。 包括的に内閣府として調査していない、ヒアリングはやっていると。調査していないと対応ができ…
税制改正要望、令和六年ですけれども、なぜ要望するかということの理由の中で、沖縄には交通はモノレール以外の鉄軌道がなく、起伏の多い陸上の移動手段は専ら自動車に依存している、家計に占めるガソリン支出の割合が全国平均の一・五倍になっているというふうな記述を、これは内閣府の文書でありまして、そこで鉄軌道のことも触れている。内閣府はずっとＢバイＣのことを理由に挙げているんですけれども、これは内閣府が足りない沖縄のインフラだということを認識しているということの証左でありますので、是非とも…