特にウェブ３は、米国は今、トランプ大統領になって行け行けの状態になっていますが、ちょっと前までは、いわゆるクリプトウィンターと言われて、いろいろな大企業の不祥事もあり、暗号資産、クリプトは冬の時代を迎えていたわけでありますが、私が自民党ウェブ３ＰＴでホワイトペーパーを出した時期は、ちょうどそのクリプトウィンターに入る前だったので、しかも明確な方向性を出しましたので、意外と大企業が乗ってきていただいたという経緯があります。
大企業は、一旦決めるとアジャイルに動けないものですから、このクリプトウィンターの間もいろいろな準備をしてきた。そういった中で、日本の若い人たちのスタートアップと大企業が組んでこれから実装例がたくさん出てくるというふうに思いますし、特に、ウェブ２・０からウェブ３に行くとコンテンツレイヤーの取り分が大きくなりますので、日本はコンテンツ大国でありますので、そういった意味では、ブロックチェーンを最大限活用するということが日本の勝ち筋であると思います。
もう一つは、先ほど申し上げた地方創生二・〇。地方には、お祭りとか観光体験とか食とか、ありとあらゆるアナログの価値がありますが、これを安く提供している、若しくは無償で提供しているところに大きな問題があると思います。
ニセコのパウダースノーが世界で評価をされ、十五分朝早く乗れるファストパスがＮＦＴで販売をされ、転売をされ何倍にもなったという事例がありますので、こういった日本的な課題解決にブロックチェーン、ＮＦＴを使っていくということもあると思いますので、これは担当大臣は私じゃありませんが、地方創生二・〇の文脈でも、今後、ブロックチェーンの活用といったものが日本がリードをしていく形で進んでいくものというふうに思っております。
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仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
バスケットボールでは、リバウンドを制する者は試合を制すという格言がございます。デジタル領域においても、情報、データを制する者がビジネスを制すという言葉がございます。データ流通圏を制するために、使えるデータを整備していく必要がございます。
現在、自治体においても、主要二十業務において標準化、共通化を行い、データ基盤の整備を行っているのは、使えるデータを整備していくための一環だと理解しておりますが、今後、このデータを、そしてＤＦＦＴ、データ流通圏をどう日本がイニシアチブを取っていこうとしているのか、平大臣のお考えをお聞かせください…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
私の問題意識は、やはりデータはすごく重要だろうと。データ・ドリブン・エコノミーということで、二十一世紀の石油とも言われていたわけであります。それが、安倍総理が二〇一九年、ダボスで言ったときに、余りイメージが湧いていない人も多かったんですが、その後、ウェブ３とかＡＩとかが出てきましたので、まさにデータが付加価値を生み出す時代に入ってきた。
一方で、ヨーロッパは、ＧＤＰＲということで、法律、ハードルで非常に厳しく規制をする。アメリカは、ビッグテックが主導をして、デファクトスタンダードで進めていく。中国は、大変な技術力もあり、大変な大きなデータがありますが、…
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282仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。更に加速していくというお言葉を聞けて、非常にうれしく思っております。
ウェブ３の世界観を実現していく上では、先ほど平大臣がおっしゃられたとおり、ブロックチェーン技術を含めて、ＤＡＯ、分散型組織が必要になってまいります。この領域でどのようにリーダーシップを日本が発揮していくのか、どう産業を育成していくのかがポイントになってくると考えております。例えば、合同会社に対する寄附等に関する税務上の優遇措置や、ウェブ３を活用したコンテンツ産業の海外展開の後押しといった方策もございます。
データ流通関連産業、こちらの確立に向けたスタートアップ…
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- （上の発言）
283平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
特にウェブ３は、米国は今、トランプ大統領になって行け行けの状態になっていますが、ちょっと前までは、いわゆるクリプトウィンターと言われて、いろいろな大企業の不祥事もあり、暗号資産、クリプトは冬の時代を迎えていたわけでありますが、私が自民党ウェブ３ＰＴでホワイトペーパーを出した時期は、ちょうどそのクリプトウィンターに入る前だったので、しかも明確な方向性を出しましたので、意外と大企業が乗ってきていただいたという経緯があります。
大企業は、一旦決めるとアジャイルに動けないものですから、このクリプトウィンターの間もいろいろな準備をしてきた。そういった中で、日本の若い人たちのスタートアップと大企業が組んでこれから実装例がたくさん出てくるというふうに思いますし、特に、ウェブ２・０からウェブ３に行くとコンテンツレイヤーの取り分が大きくなりますので、日本はコンテンツ大国でありますので、そういった意味では、ブロックチェーンを最大限活用するということが日本の勝ち筋であると思います。
もう一つは、先ほど申し上げた地方創生二・〇。地方には、お祭りとか観光体験とか食とか、ありとあらゆるアナログの価値がありますが、これを安く提供している、若しくは無償で提供しているところに大きな問題があると思います。
ニセコのパウダースノーが世界で評価をされ、十五分朝早く乗れるファストパスがＮＦＴで販売をされ、転売をされ何倍にもなったという事例がありますので、こういった日本的な課題解決にブロックチェーン、ＮＦＴを使っていくということもあると思いますので、これは担当大臣は私じゃありませんが、地方創生二・〇の文脈でも、今後、ブロックチェーンの活用といったものが日本がリードをしていく形で進んでいくものというふうに思っております。
284仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
今、スタートアップ企業と大企業を含めて連携している部分がございますけれども、スタートアップ企業はやはり、知恵と技術はありますけれどもお金がないという部分がございますので、是非、スタートアップ企業に対して、よりよい交付金、助成金を含めた検討をお願いしたいというふうに思っております。
やはり日本をこれから再び世界の場に押し出していけるかどうかの鍵はデジタル産業だというふうに考えておりますので、その司令塔、かじ取りを担っていらっしゃるのがデジタル庁であり、その所管部門長の平大臣でございます。トヨタ自動車が手がけているウーブン・シティ…
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285平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
もう時間もないので、私からお答えしたいと思います。
まず前提としては、自治体のお話をよく伺って、しっかりサポートをしていきたいと思います。
その上で、既存のオンプレサーバーと独自開発のソフトで、しかもサイバーセキュリティーをやりつつ回していくというのは今後やはり考えにくいと思いますので、ガバメントクラウドに乗ってきていただく。その上で、デジタルマーケットプレースみたいなソフトウェアもそこで、ＳａａＳですね、出しますので、適当なものを使っていただくということだと思います。足りないところはデジ庁内製で提供したいと思いますが、その上で、既にクラウドを使って…
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286仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
今の件について、追加で御質問させていただきます。
デジタルガバメントクラウド、ガバクラは従量料金課金というのは今ので理解しておりますけれども、そこの上に乗る標準準拠システムの二十業務のソフトウェア、こちらについては大きな都市も小さな都市も一律同じ料金というふうにお聞きしております。やはり自治体規模に合わせた料金設定というのもあってもいいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、その点、いかがでしょうか。
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