令和七年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
皇室費の令和七年度における歳出予算要求額は、百十三億七千百万円余でありまして、これを前年度当初予算額百一億四千百万円余と比較いたしますと、十二億三千万円余の増額となっております。
皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費百八億一千二百万円余、皇族に必要な経費二億三千五百万円余であります。
次に、その概要を御説明いたします。
内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第二号並びに同法附則第五条第二号の規定に基づき、皇室経済法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。
宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費九億五千九百万円余、皇室用財産維持管理等に必要な経費九十八億五千二百万円余でありまして、前年度に比較して十二億五千八百万円余の増額となっております。
皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第六条第一項の規定に基づき、皇室経済法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。
以上で令和七年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
0会会議録情報政府参考人など
本分科会は令和七年二月二十五日(火曜日)委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
河野 太郎君 西銘恒三郎君
牧島かれん君 安住 淳君
今井 雅人君 池下 卓君
二月二十六日
牧島かれん君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和七年二月二十七日(木曜日)
午後一時開議
出席分科員
主査 牧島かれん君
大空 幸星君 河野 太郎君
西銘恒三郎君 根本 拓君
安住 淳君 五十嵐えり君
今井 雅人君 森山 浩行君
屋良…
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牧島かれん(自民)
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。黒田宮内庁次長。
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- (上の発言)
2黒黒田武一郎宮内庁次長
令和七年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
皇室費の令和七年度における歳出予算要求額は、百十三億七千百万円余でありまして、これを前年度当初予算額百一億四千百万円余と比較いたしますと、十二億三千万円余の増額となっております。
皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費百八億一千二百万円余、皇族に必要な経費二億三千五百万円余であります。
次に、その概要を御説明いたします。
内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第二号並びに同法附則第五条第二号の規定に基づき、皇室経済法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。
宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費九億五千九百万円余、皇室用財産維持管理等に必要な経費九十八億五千二百万円余でありまして、前年度に比較して十二億五千八百万円余の増額となっております。
皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第六条第一項の規定に基づき、皇室経済法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。
以上で令和七年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
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牧島かれん(自民)
以上で説明は終わりました。
それでは、御退席くださって結構です。
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牧島かれん(自民)
次に、国会所管について審査を進めます。
まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。築山衆議院事務総長。
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5築築山信彦衆議院事務総長
令和七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
令和七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百八十一億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億四千百万円余の減額となっております。
これは、主に、前年度補正予算(第1号)に計上されました衆議院施設整備に必要な経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。
その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億三千二百万円余を計上いたしております。
これらの経費は、議員関係の諸…
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