2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 338 発言）
お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、所得税の措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながら引き続き検討することとされてございます。
この所得税の措置に関しましては、例えば令和五年度の税制改正の大綱におきましては、復興特別所得税の税率を引き下げつつ、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、課税期間を延長して復興財源の総額を確実に確保することとしてございます。
また、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、いわゆる百三万円の壁の引上げについて与党として引き続き真摯に協議を行っていくというふうにされてございますので、所得税収や復興特別所得税収への影響等を見極めた上で、防衛財源確保のための所得税における措置を考えることが必要でありまして、引き続き検討することとされたものと承知してございます。
与党税調でお決めになるということは、国民にもはっきり言って見えないんですよ。大臣としても、防衛増税、国民に所得税の負担を追加で求めるわけですよね。百三万円の壁が決着したときにはしっかりと示すという、そのことをお決めいただけないでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣
所得税等につきましては党の税調の方で議論をされておりますけれども、当時の議論を聞きますと、景気に及ぼす影響とか手取りの問題とか、かなり経済的な影響もあるということで今回は先送りになったと聞いております。
いずれにしましても、税制大綱の基本的方向性は決まっておりますので、それを基に引き続き検討するということではないかというふうに思います。
結局、引き続き検討するばかりで、国民が知らないまま防衛増税が控えているということに、しかも参議院選挙の前にも示されない、このまま防衛増税が進むことに私は非常に違和感を持っております。 そもそも、岸田首相は当初、防衛費増税の中身と規模と財源を一体で決めると言っていましたけれども、現状、所得税増税について決められないまま、防衛費の増についてはどんどん進んでいるわけですよね。そもそも、百三万円の壁が百六十万円の壁になった場合、防衛増税をして所得税を増税した場合に、取れる所得税というのもそもそも減ってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、所得税の増…
お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、所得税の措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながら引き続き検討することとされてございます。
この所得税の措置に関しましては、例えば令和五年度の税制改正の大綱におきましては、復興特別所得税の税率を引き下げつつ、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、課税期間を延長して復興財源の総額を確実に確保することとしてございます。
また、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、いわゆる百三万円の壁の引上げについて与党として引き続き真摯に協議を行っていくというふうにされてございますので、所得税収や復興特別所得税収への影響等を見極めた上で、防衛財源確保のための所得税における措置を考えることが必要でありまして、引き続き検討することとされたものと承知してございます。
与党内のそこで決めますと言われてしまうばかりで、国民にとって見えないということは、やはり防衛費については国民の理解が当たり前ですけれども不可欠だと思いますし、そもそも防衛費増については閣議決定で決めたわけですよね、政府でお決めになったということですよね。政府で、所得税で防衛費の増加分を取るということをお決めになったわけですよね。にもかかわらず、時期とかを聞くと与党内で全て決めますと言ってしまわれるのでは、やはり国民としても非常に理解できないと思います。 防衛費増ばかりが議論されているんですけれども、そもそも縮小も検討されるべきだと私は考えております。 …
70中谷元(自民)防衛大臣
現行の防衛力整備計画によって定められた四十三兆円程度という防衛費の規模というのは、令和九年度まで五年間の防衛力の抜本的強化を達成するための予算でございまして、現在の国際情勢等に鑑みまして、日本の防衛力の抜本的強化というのは必要なわけでございますので、今後ともその達成のための四十三兆円の確保というのは私は必要だと思います。
ただし、常に防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底して、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいりたいと考えております。
御質問させていただいた、安全保障環境の変化によっては当然、減額ということも可能性として排除しないということでよろしいですよね。