是非、丁寧にお願いしたいと思います。
そして、これは地方公共団体の問題ではありますけれども、稼働し始めている地方公共団体では、セキュリティー、またシステム障害などで問題ないか心配をされるところでございますが、この点につきまして政府として目配りしていただきたいと思いますが、この点につきましてお願いしたいと思います。
中川宏昌 (公明党)
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 330 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 338 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 新総合防災情報システムでは、旧システムでは国の関係省庁のみであった利用者の範囲を公共団体とか、あるいは指定公共機関にまで拡大をいたしまして、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。 一方、ＮＰＯなどの民間団体や住民におかれましても、災害支援や避難行動の促進に当たりまして、適時適切な災害情報の提供が重要であるというふうに考えております。 このため、内閣府といたしましては、デジタル庁と連携をいたしまして、新総合防災情報システムで収集した情報から公表可能な情報を適切に抽出いたしまして、民間団…
是非、前向きな検討をお願いしたいと思います。 続きまして、地方公共団体の情報システムの標準化、これにつきましてお伺いをさせていただきます。 三年前の二〇二二年、私も、この点につきましては、地方創生特別委員会において、この問題について質問をさせていただきました。標準化に伴う移行の際に、自治体がベンダーからデータ移行に長期間を要するとの説明を受けたりですとか、また、高額な移行費用を提示されたりするケースが散見をされまして、当時、小規模な地方自治体のみならず、東京都内の、大規模な区からも、財源の確保、また移行計画や移行期間に関する不安の声が寄せられておりま…
お答え申し上げます。 多くの自治体システムにつきまして、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定へ向けた作業を着実に進捗しているというふうに認識をしております。 他方、様々な事情によりまして標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもありまして、昨年十月末の時点におきましては二千百六十五システム、全システムの約六・三％が該当するというふうに見込まれておりますが、引き続き、状況を注視しているというところでございます。 こうしたシステムにつきましては…
- （上の発言）
是非、丁寧にお願いしたいと思います。
そして、これは地方公共団体の問題ではありますけれども、稼働し始めている地方公共団体では、セキュリティー、またシステム障害などで問題ないか心配をされるところでございますが、この点につきまして政府として目配りしていただきたいと思いますが、この点につきましてお願いしたいと思います。
お答えいたします。
昨年十二月末時点におきまして既にガバメントクラウドを利用している地方公共団体は六百団体を超えておりますが、これまでガバメントクラウドに起因した地方公共団体における情報システムの障害やセキュリティーインシデントは発生しておりません。
なお、ガバメントクラウドに関する障害やインシデントが発生した場合には、あらかじめ定められた連絡体制によりデジタル庁に御連絡をいただきまして、デジタル庁で状況を把握した上で、ガバメントクラウドの利用者に対して、障害の内容、またその対応状況などを公開することなどいたしまして、しっかりと対応してまいります。
是非よろしくお願いいたします。 続きまして、通告してある質問を一つ飛ばさせていただきまして、災害用井戸の整備についてお伺いをさせていただきます。 能登半島地震におきましては、浄水場や水道管が破損をしまして、最大で十三万戸に及ぶ断水が起きました。そのような中で、井戸の水を生活用水として活用した皆様もいらっしゃいました。 政府の調査では、全国千七百四十一市区町村で公共と民間の両方の井戸があるのは百五十四にとどまっており、全体の七割で災害用井戸がないということであります。 井戸は、数百年前の古い時代のものもあれば戦後に掘られたものもありまして、管理の状…
お答えいたします。 令和六年能登半島地震におきましては、上下水道等のインフラが被災し、被災地では生活用水の確保が課題となった中、一部の被災地では地下水や湧水、雨水が活用されるなど、代替水源の重要性が改めて認識されたところでございます。 国としては、能登半島地震発災後に実施した地下水活用状況に関する現地調査結果を踏まえて、災害時における代替水源としての地下水等の活用を推進するため、昨年八月に、災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を設置し、ガイドライン策定に向けて検討を進めております。 本ガイドラインにおきましては、地方公共団体が、主に民間…