是非、前向きな検討をお願いしたいと思います。
続きまして、地方公共団体の情報システムの標準化、これにつきましてお伺いをさせていただきます。
三年前の二〇二二年、私も、この点につきましては、地方創生特別委員会において、この問題について質問をさせていただきました。標準化に伴う移行の際に、自治体がベンダーからデータ移行に長期間を要するとの説明を受けたりですとか、また、高額な移行費用を提示されたりするケースが散見をされまして、当時、小規模な地方自治体のみならず、東京都内の、大規模な区からも、財源の確保、また移行計画や移行期間に関する不安の声が寄せられておりまして、そのときに質問をさせていただきました。
こうした状況の中で、日がたつにつれまして、多くの自治体から、移行期間を延長してもらえなければ期限内に対応できずに国からの支援を受けられなくなる、こういった切実な声も寄せられてまいりました。千七百もの地方公共団体が約四年という期間内で一斉に移行を完了させることは、これは非常に難しい状況があったのかなと思っているところでございます。
そこで、現在の地方公共団体の情報システムの標準化の進捗状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
325高高橋謙司内閣府政策統括官
お答えをいたします。
内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの構築に向けまして、その中核を担う新総合防災情報システムの運用を令和六年四月に開始したところでございます。現在、各機関からの利用申込みの受付及び各機関のシステムとの連携を順次進めているところでございます。
利用申込みの状況でございますけれども、本日時点で、都道府県につきましては四十七全ての団体から、市町村については大体約五割に当たります九百二十の団体から、指定公共機関につきましては約八割の八十二機関から申込みを受け付け、利用可能となっていると…
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326中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
災害時に一番前線となる市町村が五割ということで、これは引き続き推進をしていただきたいと思うところであります。
災害時の情報収集と提供、これは極めて重要でありまして、災害になりますと、多様な、様々な機関が災害対応をしていただいているんですが、情報というところを見ますと、ＮＰＯなどの民間団体、また住民との連携の在り方について、これが非常に重要ではないかと思いますけれども、そこにつきまして、今後、ＳＯＢＯの活用をどう進めていくかにつきましても見解をお伺いしたいと思います。
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327高高橋謙司内閣府政策統括官
お答えいたします。
新総合防災情報システムでは、旧システムでは国の関係省庁のみであった利用者の範囲を公共団体とか、あるいは指定公共機関にまで拡大をいたしまして、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。
一方、ＮＰＯなどの民間団体や住民におかれましても、災害支援や避難行動の促進に当たりまして、適時適切な災害情報の提供が重要であるというふうに考えております。
このため、内閣府といたしましては、デジタル庁と連携をいたしまして、新総合防災情報システムで収集した情報から公表可能な情報を適切に抽出いたしまして、民間団…
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- （上の発言）
328中中川宏昌(公明)
是非、前向きな検討をお願いしたいと思います。
続きまして、地方公共団体の情報システムの標準化、これにつきましてお伺いをさせていただきます。
三年前の二〇二二年、私も、この点につきましては、地方創生特別委員会において、この問題について質問をさせていただきました。標準化に伴う移行の際に、自治体がベンダーからデータ移行に長期間を要するとの説明を受けたりですとか、また、高額な移行費用を提示されたりするケースが散見をされまして、当時、小規模な地方自治体のみならず、東京都内の、大規模な区からも、財源の確保、また移行計画や移行期間に関する不安の声が寄せられておりまして、そのときに質問をさせていただきました。
こうした状況の中で、日がたつにつれまして、多くの自治体から、移行期間を延長してもらえなければ期限内に対応できずに国からの支援を受けられなくなる、こういった切実な声も寄せられてまいりました。千七百もの地方公共団体が約四年という期間内で一斉に移行を完了させることは、これは非常に難しい状況があったのかなと思っているところでございます。
そこで、現在の地方公共団体の情報システムの標準化の進捗状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
329楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
多くの自治体システムにつきまして、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定へ向けた作業を着実に進捗しているというふうに認識をしております。
他方、様々な事情によりまして標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもありまして、昨年十月末の時点におきましては二千百六十五システム、全システムの約六・三％が該当するというふうに見込まれておりますが、引き続き、状況を注視しているというところでございます。
こうしたシステムにつきましては…
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330中中川宏昌(公明)
是非、丁寧にお願いしたいと思います。
そして、これは地方公共団体の問題ではありますけれども、稼働し始めている地方公共団体では、セキュリティー、またシステム障害などで問題ないか心配をされるところでございますが、この点につきまして政府として目配りしていただきたいと思いますが、この点につきましてお願いしたいと思います。
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331布布施田英生デジタル庁統括官
お答えいたします。
昨年十二月末時点におきまして既にガバメントクラウドを利用している地方公共団体は六百団体を超えておりますが、これまでガバメントクラウドに起因した地方公共団体における情報システムの障害やセキュリティーインシデントは発生しておりません。
なお、ガバメントクラウドに関する障害やインシデントが発生した場合には、あらかじめ定められた連絡体制によりデジタル庁に御連絡をいただきまして、デジタル庁で状況を把握した上で、ガバメントクラウドの利用者に対して、障害の内容、またその対応状況などを公開することなどいたしまして、しっかりと対応してまいります。
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