こども家庭庁は、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会を目指すために、新たな司令塔として二〇二三年四月に創設されたものであります。創設以降、政府の子供施策に横串を通しつつ、リーダーシップを発揮して、こども大綱や三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略を策定し、子供、子育て事業の抜本的強化を進めてまいりました。
昨年の通常国会では、こども未来戦略を具体化するための子ども・子育て支援法等の改正や、子供たちの安全を守る子供性暴力防止法の策定も実現いたしました。また、先ほど答弁させていただいたとおり、令和七年度予算案にも、子供、若者、子育て家庭を取り巻く重要な課題に対応するための必要な事業、これを計上し、これらに取り組んでいくこととしております。
こうした取組がこの二年間で実現できたのは、従来各府省が別々に担ってきた子供政策を一元化し、総合調整権限を持つ子供政策の司令塔としてこども家庭庁があったからこそ実現できたものと考えております。
こども家庭庁を解体すべきとの御意見もあることは承知をしておりますが、仮にこども家庭庁の予算に関する全ての事業をやめた場合、例えば妊娠した方の健康状態や不安に寄り添う伴走型の支援や産後ケアなど、実施困難となります。保育所や放課後児童クラブ等の設置、運営が困難となり、働きながら子育てしている方の子供の居場所がなくなります。
障害児や医療的ケア児などへの専門的な支援もできなくなります。乳児院や児童養護施設の運営が困難となり、虐待などで家庭では暮らすことが難しい子供たちはどこに行けばいいのでしょうか。いじめや不登校に悩む子供たちの相談は誰が受け止めてくれるのでしょうか。
また、児童手当、児童扶養手当、育児休業給付といった直接的な経済的支援も行うことができなくなります。子供の権利や子供、若者の意見を聞くことの重要性を社会全体に伝えることもできません。
委員も御理解いただいていると思いますけれども、こうした取組が子供や子育て当事者の皆様に必要であることは明らかです。今後とも、これらの取組を着実に実施するとともに、時代や社会の変化に応じて子供、若者を取り巻く新たな課題に対応していくためには、各府省が別々に取り組むのではなく、総合調整権限を持って子供政策の司令塔となるこども家庭庁が必要不可欠であり、解体すべきとの指摘は当たらないものと考えております。
〔西銘主査代理退席、主査着席〕
253八八幡愛(れいわ)
れいわ新選組の八幡愛です。
私は、現在三十七歳で、いわゆる現役世代です。食品、ガソリン、光熱費、全てが値上がりしていく中、所得は増えない。しかも、負担させられる消費税の金額が増えている。そんな中で子供を産み育てるなんて不安でしかないという声が、友人や同世代から聞こえてきます。
今年一月、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によると、子供の出生数が初めて七十万人を割って、昨年一月から十一月までで六十六万一千五百七十七人とのことで、少子化に歯止めがかかっていません。
次の五十年、この国を支えるのは今の子供たちです。子供は国の宝といいながら、そこの予…
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254
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
こども家庭庁の予算は、これまでも、子供、若者、子育て家庭、そして、そのサポートに携わる方々のために必要な事業を計上してまいりました。特に令和七年度のこども家庭庁予算案は、規模だけではなく、質を徹底的に追求して、質の高い濃厚な子供政策の実行に必要な事業を計上しております。
具体的には、例えば、所得制限を撤廃し高校生年代までの全ての子供約千六百万人を対象とした児童手当の大幅な拡充、育休中の所得を実質手取り十割相当まで給付する育休支援の大幅な拡充、保育士の質の向上のための過去最大の一〇・七％の保育士等の処遇改善を行い、平均賃金で、機械的に計算しますと月額約三…
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255八八幡愛(れいわ)
三原大臣の方から濃厚な支援という言葉も伺いましたけれども、その濃厚さを今日は一緒に考えていきたい、確認をしていきたいなと思っております。
私たちは、れいわ新選組、積極財政を訴える政党ですから、いわゆる積極財政とは足りていないところにお金を回していく、今しんどい国民を国債を刷ってでも助けていこうよというような政党なんです。とはいえ、国民あっての予算ですから、間違った使われ方をしている等、これはおかしいと思う予算に関しては厳しく追及をしてまいりたいと思っております。
その姿勢でいきますと、二〇二三年四月にこども家庭庁が発足しました。以来、この二年間の予算…
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- （上の発言）
256三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
こども家庭庁は、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会を目指すために、新たな司令塔として二〇二三年四月に創設されたものであります。創設以降、政府の子供施策に横串を通しつつ、リーダーシップを発揮して、こども大綱や三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略を策定し、子供、子育て事業の抜本的強化を進めてまいりました。
昨年の通常国会では、こども未来戦略を具体化するための子ども・子育て支援法等の改正や、子供たちの安全を守る子供性暴力防止法の策定も実現いたしました。また、先ほど答弁させていただいたとおり、令和七年度予算案にも、子供、若者、子育て家庭を取り巻く重要な課題に対応するための必要な事業、これを計上し、これらに取り組んでいくこととしております。
こうした取組がこの二年間で実現できたのは、従来各府省が別々に担ってきた子供政策を一元化し、総合調整権限を持つ子供政策の司令塔としてこども家庭庁があったからこそ実現できたものと考えております。
こども家庭庁を解体すべきとの御意見もあることは承知をしておりますが、仮にこども家庭庁の予算に関する全ての事業をやめた場合、例えば妊娠した方の健康状態や不安に寄り添う伴走型の支援や産後ケアなど、実施困難となります。保育所や放課後児童クラブ等の設置、運営が困難となり、働きながら子育てしている方の子供の居場所がなくなります。
障害児や医療的ケア児などへの専門的な支援もできなくなります。乳児院や児童養護施設の運営が困難となり、虐待などで家庭では暮らすことが難しい子供たちはどこに行けばいいのでしょうか。いじめや不登校に悩む子供たちの相談は誰が受け止めてくれるのでしょうか。
また、児童手当、児童扶養手当、育児休業給付といった直接的な経済的支援も行うことができなくなります。子供の権利や子供、若者の意見を聞くことの重要性を社会全体に伝えることもできません。
委員も御理解いただいていると思いますけれども、こうした取組が子供や子育て当事者の皆様に必要であることは明らかです。今後とも、これらの取組を着実に実施するとともに、時代や社会の変化に応じて子供、若者を取り巻く新たな課題に対応していくためには、各府省が別々に取り組むのではなく、総合調整権限を持って子供政策の司令塔となるこども家庭庁が必要不可欠であり、解体すべきとの指摘は当たらないものと考えております。
〔西銘主査代理退席、主査着席〕
257八八幡愛(れいわ)
まず大臣にお伝えしたいんですけれども、大臣も分かっていただけると思うんですけれども、私は、こども家庭庁を解体すべきではないと思っているんです。だって、こども家庭庁は、せっかくできた省庁なんだから本腰を入れてやってくださいよという。むしろ、私の今日の質問というのは応援をしたいなというぐらいです。できたんだったらやってほしい。
でも、世の中の意見を聞くと、解体しろよと。じゃ、何でなのかといったら、創設の目的や統合政策一元化の対応機関としての国民の信用が全くないんだということがやはり国民に伝わってしまっていると思うんですよね。こども家庭庁に七・三兆円の予算を…
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258三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
全国の待機児童数は、令和六年四月一日時点で二千五百六十七人まで減少して、先ほど委員がおっしゃったとおり、ピークであった平成二十九年の二万六千八十一人の十分の一以下となっております。一方で、保育所に入所できずに育児休業を延長している方など、待機児童にカウントされないが保育所等に通えていない方が一定数いるということは承知をしております。
この点、保育の受皿整備に当たって、市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、潜在的なニーズを含め実態を把握するよう、自治体にお願いしているところでございます。
また、保育所等への入所の利用調整においても、潜在的…
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259八八幡愛(れいわ)
理由や事情というのは、それぞれ当然、その七万人の中にはいろいろなケースがあると思うんですよ。それは当然私も承知していますが、でも、政府は子育て世代でも働きやすいように支援すると言いながら、実際は、例えば、共働きの場合、世帯収入が平均よりも多いとされる場合などは子供を預けられないという声をやはりよく聞くんですよね。そこには、子供は母親が家で見るべきだという封建的な価値観があるんじゃないかなと私はやはり感じます。働く世帯に寄り添って、復職希望者やキャリアアップしたい女性などが子供を安心して預けられるようにしていくべきだと私は考えます。
隠れた待機児童の解消…
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