三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 254 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 338 発言)

こども家庭庁の予算は、これまでも、子供、若者、子育て家庭、そして、そのサポートに携わる方々のために必要な事業を計上してまいりました。特に令和七年度のこども家庭庁予算案は、規模だけではなく、質を徹底的に追求して、質の高い濃厚な子供政策の実行に必要な事業を計上しております。

具体的には、例えば、所得制限を撤廃し高校生年代までの全ての子供約千六百万人を対象とした児童手当の大幅な拡充、育休中の所得を実質手取り十割相当まで給付する育休支援の大幅な拡充、保育士の質の向上のための過去最大の一〇・七%の保育士等の処遇改善を行い、平均賃金で、機械的に計算しますと月額約三万円の賃金増の実現、五十年超ぶりとなる一歳児に対する保育士の配置の増強、困難を抱える子供、若者への支援を強化し、経済的理由で進学へのチャレンジを諦めないよう、最大五万三千円の低所得世帯等への大学受験料等の支援や、多子世帯の大学授業料等の無償化の所得制限の撤廃、発達に特性のある子供への支援として気づきの段階からの早期支援など新たな事業の創設、障害児や医療的ケア児のための新たな支援の創設、虐待を受けた子供、貧困、一人親家庭等への支援の拡充など、いずれも、子供、若者、子育て家庭、そしてそのサポートに携わる方々のために欠かせない事業のための予算案でございます。

これらの事業により、令和七年度予算案は、児童手当や育休支援など子育て家庭へ直接的な給付が三・二兆円超、職員の処遇改善も含めた保育所や放課後児童クラブなど子供を支えるサービスの実施に二・五兆円超、障害児や虐待を受けた子供、一人親家庭など困難を抱える子供家庭に約一・五兆円となっており、そのほか、急増する子供の自殺への新たな対策、いじめ、不登校対策の新規事業、子供への性暴力の防止など、近年問題が顕在化した課題に対応するための必要な予算を計上し、合計七・三兆円となっているものでございます。

予算の規模につきましては様々な意見があることは承知しておりますけれども、まずは、この給付やサービス支援をしっかり実行して必要な方々に確実に届けること、これが何より重要であると考えております。その際、予算の効率的な執行、これを徹底し、無駄を排除するとともに、予算、事業の評価、検証もしっかりと行ってまいりたいと思います。

同時に、こども家庭庁の予算や事業の内容が広く国民に正確に御理解いただけていないという課題もございます。私自身も含めて、ネットを含めた広報や周知、そうしたものにも一層努めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

250の発言を見る

258の発言を見る