三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 258 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 338 発言)

全国の待機児童数は、令和六年四月一日時点で二千五百六十七人まで減少して、先ほど委員がおっしゃったとおり、ピークであった平成二十九年の二万六千八十一人の十分の一以下となっております。一方で、保育所に入所できずに育児休業を延長している方など、待機児童にカウントされないが保育所等に通えていない方が一定数いるということは承知をしております。

この点、保育の受皿整備に当たって、市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、潜在的なニーズを含め実態を把握するよう、自治体にお願いしているところでございます。

また、保育所等への入所の利用調整においても、潜在的なニーズも含めた保護者の意向も丁寧に確認して調整することができるように、自治体における保育コンシェルジュによる相談支援を通じた丁寧な利用調整ですとか、自宅から遠い保育所を利用できるようにするための巡回バスの活用などの取組も支援をさせていただいております。

議員御指摘の七万人につきましては、保育所等への入所が決まらなかった方の中で育児休業中の方や特定の保育園等のみを希望する方などの人数であり、その理由や事情は様々であることから、各市町村におきまして、ニーズの把握や利用調整を丁寧に進めていくことが重要だと考えております。

加えて、こうした方の判定やその後のフォローにつきましても、各地域でばらつきが生じているということを承知しております。現在、その実態把握を行っているところでございまして、その調査結果を踏まえつつ、必要な対応をしっかりと行ってまいりたいと思います。

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