八幡愛 (れいわ新選組)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 259 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 338 発言)

理由や事情というのは、それぞれ当然、その七万人の中にはいろいろなケースがあると思うんですよ。それは当然私も承知していますが、でも、政府は子育て世代でも働きやすいように支援すると言いながら、実際は、例えば、共働きの場合、世帯収入が平均よりも多いとされる場合などは子供を預けられないという声をやはりよく聞くんですよね。そこには、子供は母親が家で見るべきだという封建的な価値観があるんじゃないかなと私はやはり感じます。働く世帯に寄り添って、復職希望者やキャリアアップしたい女性などが子供を安心して預けられるようにしていくべきだと私は考えます。

隠れた待機児童の解消へ向けて、認可保育所を増設して、そのためにも、まずは、保育士の給料を大幅に引き上げるなど、処遇改善、これは当然ですね、処遇改善を実施して、人数を増やして、家庭と仕事の両立をサポートすべきではないかと思います。

続いての質問に参ります。

待機児童というのは、保育園だけの問題ではなくて、先ほども申しました、共働き世帯の増加などによって、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所の待機児童数も年々増加しております。二〇〇五年には六十五万人、でも、二〇二四年では百五十一万人。約二十年で二倍以上増加しているんですね。やはりここには、不景気もあると思うんですけれども、共働きが当然だという背景もあると思います。

何とか利用できたとしても、部屋にぎゅうぎゅう詰めの状態で、子供がストレスを抱えて、児童自身が行きたくないというケースも聞くんですよ。私の大阪、大阪府茨木市ですね、場所がないからといって、プールの更衣室の中で塩素の臭いとともに学童保育を進めたという事例も報告を受けているんです。ちょっと環境が悪過ぎるんですね。

こども家庭庁として、放課後児童クラブ支援についてどう考えるか聞きたいです。支援の強化策などは想定されているんでしょうか。お願いします。

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