2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 274 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 338 発言）
ありがとうございます。
やはりマイナンバーカードは使っていただいて何ぼだというふうに思っております。ですので、今お話しいただいたように、自治体で使っていく部分、地域で使っている部分もありますけれども、国の政策として是非推し進めていただくようお願い申し上げていきたいというふうに思っております。
続きまして、二つ目に、デジタル庁の要員計画に関する質問を一点させていただきます。
デジタル社会の実現に向け、デジタル社会の実現に向けた重点計画を改定され、職員数千五百人を目標に掲げていらっしゃいますが、令和三年度末には五百三十一人、そこから六百八十七人、九百五十九人と推移し、令和六年度末の見込みでは千百五十六人であり、目標に三百四十四人足りていない状況です。
いつまでに千五百人を達成する予定なのか、要員計画を教えていただけますでしょうか。併せて、千五百人を達成した場合のデジタル社会実現に向けた重点計画に対する平大臣の意気込みと目玉政策を教えてください。よろしくお願いします。
271
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
御質問ありがとうございます。 仙田委員は大手ＩＴ企業出身ということで、今日は議論させていただくのを大変楽しみにしておりました。予算委員会、意外と私に質問通告がなくて寂しい思いをしていましたので、本当にありがとうございます。 まず、工程表についてでございますが、委員から御質問いただいて私も再度確認をしましたが、御指摘のとおり、いわゆる進捗のところが多年度にわたってだらっと帯が延びている状態で、強弱や、いつまで何ができるか分からない。よく見ると、大項目はだらっと行っているんだけれども、ブレークダウンしたところは幾つかあったんですが、それにしてもちょっと分…
272仙田晃宏(国民)
大臣、ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、めり張りをつけてやっていくというところで、大変心強く思っております。 今事例で挙げさせていただきました死亡・相続手続、こちらは、医師による死亡診断書を基に死亡届を役所に提出し、その後、相続手続に向け、遺言書の有無の確認、相続人の調査、そして相続財産の調査、遺産分割協議へと続いてまいります。死亡・相続手続のオンライン・デジタル化を実現していく上で、現在実施しております戸籍への振り仮名の追記、そしてマイナンバー連携の実現、こちらが重要な施策になってまいりますので、是非、早期の実現をお願いいたし…
273平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ありがとうございます。 委員御指摘の点は、私も同じ考えであります。やはりふだん使いが大事だろうということで、保険証であったり免許証との一体化というのがあるんですが、もう一つは、今委員御指摘のとおり、マイナンバーカードであたかも交通系ＩＣのようにピッとチャージができて、ピッと決済ができるということは、これはいろいろな施策で使えます。例えば、我々がいわゆる景気対策でやったプレミアム商品券という商店街の支援の政策がありましたが、そういうところにも活用できますし、また、いろいろな地域でのマーケティングにも活用ができます。 私は山古志村にお邪魔をして、これはブ…
274仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
やはりマイナンバーカードは使っていただいて何ぼだというふうに思っております。ですので、今お話しいただいたように、自治体で使っていく部分、地域で使っている部分もありますけれども、国の政策として是非推し進めていただくようお願い申し上げていきたいというふうに思っております。
続きまして、二つ目に、デジタル庁の要員計画に関する質問を一点させていただきます。
デジタル社会の実現に向け、デジタル社会の実現に向けた重点計画を改定され、職員数千五百人を目標に掲げていらっしゃいますが、令和三年度末には五百三十一人、そこから六百八十七人、九百五十九人と推移し、令和六年度末の見込みでは千百五十六人であり、目標に三百四十四人足りていない状況です。
いつまでに千五百人を達成する予定なのか、要員計画を教えていただけますでしょうか。併せて、千五百人を達成した場合のデジタル社会実現に向けた重点計画に対する平大臣の意気込みと目玉政策を教えてください。よろしくお願いします。
275平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
千五百人を目指すということは、もう既に目標として掲げております。七年度予算定員の措置によって、七年度末には一千三百二十人の規模の組織になるということで、そういうことを見込んでおります。 委員から、いつまでにやり切るんだということでありますが、実は私、公務員制度の担当大臣でもありますので、ここでいついつまでに千五百人と言うと、じゃ、ほかを削るのかということにもなりかねないので明言はできませんが、一方で、今定員割れをしている組織が非常に多くて、実員でも回せる、若しくは、実員も今後下がっていくことが想定をされますので、そういった中で、行政サービスの質を落とさ…
276仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。 これから、要員計画、そして生成ＡＩを使った業務効率化を是非進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、三つ目の質問に移らさせていただきます。 三つ目に、地方公共団体の主要基幹二十業務以外のシステムの統一、標準化について御質問させていただきます。 現在、全国どこでも、誰もが便利で暮らせる社会を目指し、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するために、デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援する…
277
岸信千世(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答え申し上げます。 今、国のシステム共通化におきましては、昨年の六月に閣議決定した国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、喫緊の課題である二十業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力することとしております。 その上で、二十業務以外につきましては、国の基本方針に定める共通化すべき業務、システムの基準に合致するものを、効果が高く、ニーズの高いものから順次、共通化に取り組むこととしております。具体的には、国、地方の代表者から成る連絡協議会が共通化対象候補を選定し、そして、そこで同意が得られたものにつきましては国と地方が協力して共…