仙田晃宏 (国民民主党)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 276 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 338 発言)

ありがとうございます。

これから、要員計画、そして生成AIを使った業務効率化を是非進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

続いて、三つ目の質問に移らさせていただきます。

三つ目に、地方公共団体の主要基幹二十業務以外のシステムの統一、標準化について御質問させていただきます。

現在、全国どこでも、誰もが便利で暮らせる社会を目指し、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するために、デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、デジタル田園都市国家構想、こちらを二〇二一年から取り組まれております。

デジタル化を推進するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付金により支援することは非常にいい取組だと思っておりますし、各自治体にて個性のある取組をしているのも事実でございます。私の地元である岐阜県美濃市では、マイナンバーカードの市民カード化構想にて交付金を活用し、マイナンバーカードの積極活用に取り組んでいらっしゃいます。

デジ田交付金の活用一覧を拝見いたしますと、複数の自治体が同じサービス利用に交付をしている状況もございます。一つのサービスをほかの自治体に横展開していくのももちろん大事ですが、新たなサービスを創出していく、ゼロから一の事業も大切でございます。自治体の自主性、主体性を尊重するのはもちろんですが、自治体の色を出す、差別化する部分と、業務効率化や集約化を図れる部分を整理し、健全な財政活用をしていく必要があります。

現在、地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化について、主要二十業務以外に着手されていらっしゃいますが、更なる業務効率化、標準化に向けたネクスト業務の検討状況を教えてください。

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