2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 338 発言）
大臣、衛星コンステレーションというのは、何基も上がらないと必要な情報が得られないわけです。今既に、ほかの衛星から、防衛省さんは画像をもらっているわけです。今もらっている画像よりももっといい画像が手に入らなければ意味がないわけですね。ですから、ちゃんと衛星が上がる、きちんとした情報が得られるということが分かってから、私はこういう予算をつけるべきだと思います。
だけれども、これを今からこうやっているのは、私は、やはり防衛費が物すごい余っているから、物すごい金額があるから、じゃ、もうこれを先に出しましょう、こういう使い方をされているんじゃないかと私は思いますので、ちょっと同じような答弁ばかりですので、是非省内で検討していただきたいと思います。
ちょっと次のもの、幾つかあるので、次のものに移りたいと思いますが、次は、一二式の地対艦誘導弾能力向上型のミサイルに関してであります。このミサイルもやはり大きな柱だというように思います。
まず最初に、このミサイルの開発費、そして量産のための費用、ミサイル台、発射台、これが幾らかかるか、教えていただけますでしょうか。
90
中谷元(自民)防衛大臣
先ほど説明がありましたとおり、あらかじめここを映せというふうに決まったわけではございません。やはりいろいろな状況が出てくるわけでございますので、そのときにこういったコンステレーションを使うということでございます。 これは、必要な手続を進めていく中で、事業者から提案をいただきながら検討をして最終的に契約相手方が決まるために、特定の衛星事業者を想定しているわけではないということで、これは様々な形で調整をしますけれども、そもそも画像、コンステレーション事業というのは、防衛省が求める衛星コンステレーションを構築してもらって、画像情報の提供を受けるといった本格的…
91宮川伸(立憲)
大臣、今、日本もいろいろＨ２ロケットとか、衛星を打ち上げて軌道に乗せる、軌道に乗った衛星もきちんと機能するかどうかというのは、簡単な技術じゃないんです。打ち上がらないかもしれないんですね。
それで、じゃ、もし仮に令和九年度までに必要な基数が打ち上がらなかった場合、これはどうされるんですか、この写真代というのは、大臣。打ち上がらない可能性もあるわけですよね。今まだどうなるか分からないわけですから。打ち上がらなかった場合、どうなるんでしょうか、大臣。
お答え申し上げます。
防衛省といたしましては、スタンドオフ防衛能力の実効性確保のため、防衛省が求めるタイミングで高頻度かつ優先的、安定的に画像が取得できるよう、衛星コンステレーションを構築したいと考えておりまして、このニーズなどに応えることができる事業者の提案を受けることとなります。
また、委員御指摘のとおり、様々な事情により衛星を搭載したロケットの打ち上げが失敗するなど、宇宙事業分野には様々なリスクも存在するところであります。
したがって、代替手段の措置を講ずるなど、事業者にはできる限りの提案、対応を求めていく考えであります。
93宮川伸(立憲)
大臣、衛星コンステレーションというのは、何基も上がらないと必要な情報が得られないわけです。今既に、ほかの衛星から、防衛省さんは画像をもらっているわけです。今もらっている画像よりももっといい画像が手に入らなければ意味がないわけですね。ですから、ちゃんと衛星が上がる、きちんとした情報が得られるということが分かってから、私はこういう予算をつけるべきだと思います。
だけれども、これを今からこうやっているのは、私は、やはり防衛費が物すごい余っているから、物すごい金額があるから、じゃ、もうこれを先に出しましょう、こういう使い方をされているんじゃないかと私は思いますので、ちょっと同じような答弁ばかりですので、是非省内で検討していただきたいと思います。
ちょっと次のもの、幾つかあるので、次のものに移りたいと思いますが、次は、一二式の地対艦誘導弾能力向上型のミサイルに関してであります。このミサイルもやはり大きな柱だというように思います。
まず最初に、このミサイルの開発費、そして量産のための費用、ミサイル台、発射台、これが幾らかかるか、教えていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
一二式地対艦誘導弾能力向上型は、我が国への侵攻に際して、遠方から火力を発揮して洋上の……（宮川分科員「値段です、値段」と呼ぶ）これまでに……
95
牧島かれん(自民)
座ったまま質問しないでください。
どうぞ。
よろしいですか。
これまでに、試作に係る開発予算として約九百六十六億円、量産のための製造態勢の拡充に係る経費として約一千三百四十九億円、誘導弾や地上装置等の取得に係る経費として約二千四百八十二億円を計上しているところでございます。
一二式地対艦誘導弾能力向上型を始めとする様々なスタンドオフミサイルの開発、取得を行うことは、自衛隊の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させるために必要な取組と考えておりまして、今後とも着実に事業を進めてまいります。