お答えいたします。
委員御指摘のトランプ大統領の発言も含めまして、現在、国際社会においてはウクライナをめぐって様々な議論が行われておりまして、政府としましても多大な関心を持って注視し、情報収集を行ってきているところでございます。国際社会においてまさに議論が進行している現段階において予断を持って政府としての評価やあり得べき対応について述べるのは、現時点では時期尚早だというふうに考えております。
その上で申し上げれば、我が国としては、アメリカ、欧州を含む各国による外交努力や国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結、さらには一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要だというふうに考えております。引き続き、このような考え方に基づいて、米国、欧州を始めとする国際社会と緊密に連携していくということを考えております。
それから、石破総理からの発信が遅いという御指摘がございましたけれども、我が国の外交政策に係る立場や考え方の発信につきましては、その時々の国際情勢や様々な国際会議の性質など種々の要素を総合的に勘案した上で、適切なタイミング、適切な手法でこれを行ってきております。
ウクライナをめぐる情勢について申し上げれば、これまでも、例えば、岩屋外務大臣が先日のミュンヘン安全保障会議の場で、公正で永続的な平和の実現の重要性や、侵略を正しく終わらせなければ世界に誤ったメッセージを発することにつながる旨述べるなど、政府全体として機会を捉えて適切に発信してきております。
51
牧島かれん(自民)
これにて塩崎彰久君の質疑は終了いたしました。
―――――――――――――
この発言のページ
52牧島かれん(自民)
次に、防衛省所管について審査を進めます。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。五十嵐えり君。
この発言のページ
53五五十嵐えり(立憲)
立憲民主党の五十嵐えりと申します。本日もよろしくお願い申し上げます。
初めて予算委員会分科会で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず冒頭なんですけれども、ウクライナ戦争について伺いたいと思います。
本日もニュース記事が出ておりまして、アメリカのトランプ大統領はウクライナの終戦について、ウクライナの安全を保証するつもりはほとんどないというような報道も出ております。昨日も予算委員会で質問がございました。アメリカのトランプ大統領はウクライナ抜きでの停戦を進めようとしております。これ以上ウクライナでの命を落とさないために、停戦自体は非…
この発言のページ
- （上の発言）
54石石川誠己外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
委員御指摘のトランプ大統領の発言も含めまして、現在、国際社会においてはウクライナをめぐって様々な議論が行われておりまして、政府としましても多大な関心を持って注視し、情報収集を行ってきているところでございます。国際社会においてまさに議論が進行している現段階において予断を持って政府としての評価やあり得べき対応について述べるのは、現時点では時期尚早だというふうに考えております。
その上で申し上げれば、我が国としては、アメリカ、欧州を含む各国による外交努力や国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結、さらには一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要だというふうに考えております。引き続き、このような考え方に基づいて、米国、欧州を始めとする国際社会と緊密に連携していくということを考えております。
それから、石破総理からの発信が遅いという御指摘がございましたけれども、我が国の外交政策に係る立場や考え方の発信につきましては、その時々の国際情勢や様々な国際会議の性質など種々の要素を総合的に勘案した上で、適切なタイミング、適切な手法でこれを行ってきております。
ウクライナをめぐる情勢について申し上げれば、これまでも、例えば、岩屋外務大臣が先日のミュンヘン安全保障会議の場で、公正で永続的な平和の実現の重要性や、侵略を正しく終わらせなければ世界に誤ったメッセージを発することにつながる旨述べるなど、政府全体として機会を捉えて適切に発信してきております。
55五五十嵐えり(立憲)
適切に。昨日の委員会でも質問がございましたけれども、やはり様子を見るというのは日本の立場としてそれは違うわけですから、力による現状変更は許されないという立場を日本は持っているのですから、それは明確に、他国のリーダーもすぐ発信しているので、その点については様子を見るとか静観するとか注視するではなくて、しっかりとメッセージを出していただきたいと思っております。首脳会議だけが総理が主張できる場でもないので、ほかの場においてもしっかりと外務省として立場を明確に、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を守るというメッセージをしっかりと出していただきたいと思います。
…
この発言のページ
56植植松利夫財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題となってございます。そのための安定的な財源を確保するという観点から、令和七年度税制改正におきましては法人税とたばこ税の措置を決定したところでございます。
御指摘の所得税の措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的な方向性を踏まえつつ、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響を勘案しながら引き続き検討するとされたものと承知してございます。
この発言のページ
57五五十嵐えり(立憲)
先送りというのは、令和七年度中には決まらないということなんでしょうか。
この発言のページ